第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第161期から第164期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第165期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2016年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、第161期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第163期から適用しており、第161期及び第162期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
５ １株当たり純資産額は、自己株式数を控除した期末発行済株式総数により算出しております。なお、第163期より株式給付信託（BBT）を導入しており、当信託に基づき株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。
６ １株当たり当期純利益又は当期純損失は、自己株式数を控除した期中平均株式数により算出しております。なお、当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高株価・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 2016年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、第161期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
また、第161期以降の１株当たり配当額については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載しております。
５ 第161期については、2016年10月１日を効力日とする株式併合を実施したため、併合前の最高株価、最低株価を記載した上で、各々の下に〔 〕内の数値として株式併合後の最高株価、最低株価を記載しております。
６ 当社は、2018年10月１日付で持株会社体制へ移行しております。これに伴い、移行日以降の事業から生じる収益については「営業収益」として計上しております。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第163期から適用しており、第161期及び第162期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
８ １株当たり純資産額は、自己株式数を控除した期末発行済株式総数により算出しております。なお、第163期より株式給付信託（BBT）を導入しており、当信託に基づき株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。
９ １株当たり当期純利益は、自己株式数を控除した期中平均株式数により算出しております。なお、当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
２ 【沿革】
１ 1913年１月古賀鉱業合資会社の所有する長崎県松島地区の良質石炭鉱区を買収し、商号を松島炭鉱株式会社(資本金２百万円)として設立。
２ 1935年５月大島鉱区の開坑に着手。
３ 1952年１月資本金を50百万円に増資し、同年３月池島坑の開発に着手。
４ 事業規模の拡大と好調な業績により逐次増資を行い、1961年９月資本金が13億円となり同年10月株式を東京証券取引所第二市場に上場。
５ 1962年２月株式を東京証券取引所第一市場に上場し、同年４月福岡証券取引所にも上場。
６ 1973年２月資本金３億円で池島炭鉱株式会社を設立。
７ 1973年４月政府の第五次石炭政策に基づき、経営安定のための責任体制が要請されたのを契機に、石炭生産部門を池島炭鉱株式会社に営業譲渡し、松島興産株式会社と商号を変更、同時に池島炭鉱株式会社は松島炭鉱株式会社と商号を変更。
８ 1983年４月三井鉱山建材販売株式会社を吸収合併し、三井松島産業株式会社と商号を変更。この合併により資本金は33億24百万円となりました。
９ 1990年11月豪州において石炭採掘販売業及び鉱山開発事業を行うMITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.(現・連結子会社)を設立。
10 1991年４月MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.(現・連結子会社)を通じて豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱のジョイント・ベンチャーに参入。
11 2001年11月松島炭鉱株式会社は、同社が経営する池島炭鉱を閉山。
12 2002年６月石炭関連海外子会社の統括・管理業務を目的とするMITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD. (現・連結子会社)を設立。
13 2005年６月第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行。これに伴う新株予約権の行使により資本金は48億24百万円となりました。
14 2006年10月第２回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行。これに伴う新株予約権の行使により資本金は63億24百万円となりました。
15 2009年１月MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.(現・連結子会社)の100％出資により、海外の有望石炭資源の発掘、開発事業における技術部門を専門とするＭＭＩコールテック株式会社を設立。
16 2009年12月公募及び第三者割当により新株式を発行。これに伴い資本金は85億71百万円となりました。
17 2011年10月松島炭鉱株式会社を解散。
18 2012年５月選別技術等のエンジニアリング事業を行う永田エンジニアリング株式会社を買収、子会社化。
19 2012年７月インドネシアの石炭生産販売会社PT Gerbang Daya Mandiri（現・持分法適用関連会社）の株式30％（現・20.1％）を取得。
20 2012年８月再生可能エネルギー発電事業を行うＭＭエナジー株式会社（現・連結子会社）を設立。
21 2014年１月高齢者向け住宅の運営及び介護事業を行うＭＭライフサポート株式会社（現・連結子会社）を設立。
22 2014年２月ストロー・プラスチック製品・包装資材等の製造販売を行う日本ストロー株式会社（現・連結子会社）を買収、子会社化。
23 2015年10月紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・生産・販売及び受託生産事業を行う花菱縫製株式会社（現・連結子会社）を買収、子会社化。
24 2017年２月液晶パネル・有機EL・電子部品等を中心とする様々な用途のマスクブランクスの製造・販売を行うク
リーンサアフェイス技術株式会社（現・連結子会社）を買収、子会社化。
25 2017年４月永田エンジニアリング株式会社がＭＭＩコールテック株式会社を吸収合併し、社名をMM Nagata Coal Tech 株式会社に変更。
26 2017年６月福岡県大牟田市の歴史遺産「三井港倶楽部」の所有権を取得。
27 2018年10月持株会社体制移行に伴い、商号を「三井松島ホールディングス株式会社」に変更するとともに、新設分割により石炭販売事業を新設会社の三井松島産業株式会社（現・連結子会社）に承継。
28 2019年４月シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守を行う株式会社明光商会（現・連結子会
社）を買収、子会社化。
29 2020年３月三井港倶楽部の管理運営を行う港倶楽部オペレーションズ株式会社（現・連結子会社）を設立。
30 2020年４月MM Nagata Coal Tech 株式会社が新設分割により、永田エンジニアリング株式会社を設立し、 資源処理事業を承継させた上で同社全株式を譲渡。社名をMM Coal Tech株式会社（現・連結子会社）に変更。
31 2020年４月ペットフード類・ペット関連用品の輸入国内販売を行う株式会社ケイエムテイ（現・連結子会社）、及び水晶デバイス用計測器・生産設備の製造販売、並びに関連するハードウエア・ソフトウェアの製造・販売を行う三生電子株式会社（現・連結子会社）を買収、子会社化。
32 2021年２月住宅及び家具向けの金物並びにプラスチック製品の企画・製造・販売を行う株式会社システックキョーワ（現・連結子会社）を買収、子会社化。併せて、同社子会社であるTHAI SYSTECH KYOWA CO.,LTD（現・連結子会社）を子会社化。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社26社及び持分法適用関連会社２社で構成され、エネルギー事業を展開する石炭販売分野、石炭生産分野、再生可能エネルギー分野及び生活関連事業を展開する飲食用資材分野、衣料品分野、電子部品分野、事務機器分野、ペット分野、住宅関連部材分野、介護分野等の様々な事業を行っております。
なお、当連結会計年度における連結子会社の状況は、「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 １ 連結の範囲に関する事項及び ２ 持分法の適用に関する事項」に記載しております。
当社グループの事業における当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1) エネルギー事業
（石炭販売分野）
連結子会社三井松島産業㈱は、海外石炭の輸入販売及び仲介を行っております。石炭輸入販売については、当社連結子会社であるMITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.を通じて出資した海外炭鉱から生産される石炭を中心に、豪州、インドネシア等から調達した石炭を取り扱っております。仲介については、当該石炭の日本でのプロモーション及び需要家側と供給側が直接結んだ販売契約に基づき日本国内へ輸入される石炭の決済業務、通関業務等を行っております。
（石炭生産分野）
連結子会社MMIジャパン㈱は、海外石炭関連子会社MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.およびMITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.の経営管理・業務サポートを行っております。
連結子会社MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.は、海外石炭を安定的に確保するため海外炭鉱への投融資を行うほか、海外石炭関連子会社の統括・管理業務を行っております。
連結子会社MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.は、Glencore社と共同でジョイント・ベンチャーとして豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱の操業を行っており、出資比率(32.5％)に応じた炭鉱権益を有しております。リデル・ジョイント・ベンチャーは、生産した石炭を世界各地の需要家へ販売しておりますが、当社はリデル炭の日本における独占販売権を有しております。
連結子会社MM Coal Tech㈱は、各種資源の調査及び石炭鉱山の操業管理を行っております。
連結子会社MMI Indonesia Investments PTY LTD.は、インドネシア東カリマンタン州サマリンダでの露天掘りによる一般炭の生産・販売を行っている持分法適用関連会社PT Gerbang Daya Mandiriへの投資を行っております。
（再生可能エネルギー分野）
連結子会社ＭＭエナジー㈱は、同社子会社が行う太陽光発電事業（合計６ＭＷ）の管理運営を行っております。
(2) 生活関連事業
（飲食用資材分野）
連結子会社日本ストロー㈱は、大手乳業・飲料メーカー等向け伸縮ストローの製造販売をはじめ、プラスチック製品・包装資材等の飲食用資材の仕入販売を行っております。
（衣料品分野）
連結子会社花菱縫製㈱は、紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・生産・販売及び受託生産事業を行っております。
（電子部品分野）
連結子会社クリーンサアフェイス技術㈱は、液晶パネル・有機EL・電子部品等を中心とする様々な用途のマスクブランクスの製造・販売を行っております。
連結子会社三生電子㈱は、水晶デバイス用計測器・生産設備の製造販売、並びに関連するハードウエア・ソフトウエアの製造販売を行っております。
（事務機器分野）
連結子会社㈱明光商会は、シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守を行っております。
（ペット分野）
連結子会社㈱ケイエムテイは、ペットフード類・ペット関連用品の輸入国内販売を行っております。
（住宅関連部材分野）
連結子会社㈱システックキョーワ及び連結子会社THAI SYSTECH KYOWA CO.,LTDは、住宅及び家具向けの金物並びにプラスチック製品の企画・製造・販売を行っております。
（介護分野）
連結子会社ＭＭライフサポート㈱は、サービス付き高齢者向け住宅（２棟）の運営等を行っております。
(3) その他の事業
当社はビル等の賃貸業等を行っております。
連結子会社三井松島リソーシス㈱は、産炭国に対する石炭採掘・保安に関する技術移転事業に係る海外派遣研修事業を行っております。
連結子会社松島港湾運輸㈱は、ユーザー揚地港での揚炭・荷役業務の請負等の港湾事業を行っております。
連結子会社㈱大島商事は、プロパンガス供給事業等を行っております。
連結子会社港倶楽部オペレーションズ㈱は、三井港倶楽部の管理運営を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
石炭事業における系統図（注１）
(注）１ 当図は、石炭事業における主要な取引の系統図であり、全ての取引及び子会社を網羅したものではありません。また、出資比率は海外連結子会社の決算日である2020年12月31日現在で記載しております。
２ リデル・ジョイント・ベンチャーは、Glencore社67.5％、MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.が32.5％の権益を保有しております。
３ イースタンコール・ジョイント・ベンチャーは、MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.が56.2％（内、19.5％はJOGMECが権益取得オプションを保有）、豪州Square Exploration社の子会社であるSquare Eastern Pty Ltd.が43.8％の権益を保有しております。
４ 操業費用、資産及び負債を権益割合に応じて分担し、損益を権益割合に応じて分配しております。
５ インドネシアGDM社(PT Gerbang Daya Mandiri)及びSRHNo.2社(Square Resources Holding (No.2) Pty Ltd)は、持分法適用関連会社であります。
６ 連結子会社三井松島産業㈱は、リデル炭鉱、インドネシアGDM炭鉱及びABK炭鉱において対日独占販売権を有しております。また、JMB炭鉱及びセブク炭鉱においては一部需要家向け販売権を有しております。
４ 【関係会社の状況】
2021年３月31日現在
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントと同一の区分を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 上記会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
５ 当社は、2020年２月７日に株式譲渡契約を締結し、同年４月１日付で株式会社ケイエムテイの株式93.075％を取得いたしました。
６ 当社は、2020年３月６日に株式譲渡契約を締結し、同年４月１日付で三生電子株式会社の株式100％を取得いたしました。
７ Square Resources Holding (No.2) Pty Ltdは、2020年６月１日付で三井松島産業株式会社の出資により持分法適用関連会社となりました。
８ 当社は、2020年７月１日付でMMIジャパン株式会社を設立いたしました。
９ 当社は、2021年１月21日に株式譲渡契約を締結し、同年２月１日付で株式会社システックキョーワの株式100％を取得いたしました。なお、同社は、直接及び間接的にTHAI SYSTECH KYOWA CO.,LTDの株式100％を保有しております。
10 三井松島産業㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 28,768百万円
② 経常利益 49 〃
③ 当期純利益 105 〃
④ 純資産額 330 〃
⑤ 総資産額 2,182 〃
11 ㈱明光商会については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 7,871百万円
② 経常利益 457 〃
③ 当期純利益 235 〃
④ 純資産額 3,286 〃
⑤ 総資産額 6,987 〃
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 前連結会計年度末に比べ、従業員数が238名増加、臨時従業員数が188名減少しております。
従業員数増加の主な理由は、三生電子㈱、㈱ケイエムテイ、㈱システックキョーワ及びTHAI SYSTECH KYOWA CO.,LTDを連結の範囲に含めたことにより、生活関連事業における従業員数が252名増加したことによるものであります。また、臨時従業員数減少の主な理由は、花菱縫製㈱において工場再編による生産能力適正化を行ったことにより、生活関連事業における臨時従業員数が182名減少したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、生活関連事業の連結子会社花菱縫製㈱において花菱縫製労働組合が組織（組合員191名）されており、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。