（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
（経緯）
「事業用資産」（オーストラリア）については、当期の低迷した石炭市況を踏まえ、取得時点で想定されていた収益力が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額につきましては使用価値に基づき算出しております。
「事業用資産」（埼玉県さいたま市 他）については、主に新型コロナウイルス感染拡大によって加速したスーツ市場の縮小を踏まえ、当社の連結子会社である花菱縫製株式会社に係る上記資産について、当初想定していた収益力が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額につきましては、のれんは使用価値に基づき算出しており、有形固定資産、無形固定資産（のれん以外）は正味売却価額に基づき算出しております。
（グルーピングの方法）
当社グループは、各事業部門における分野の区分を基本にグルーピングを行っております。
（回収可能価額及び算定方法等）
使用価値（将来キャッシュ・フローに基づき、回収可能価額をゼロとしております）
正味売却価額（売却見込額等に基づき評価しております）
※２ インドネシアＧＤＭ社(PT Gerbang Daya Mandiri)への投資に対して、以下の投資事業損失を計上しております。
※３ 組織再編費用
生活関連事業の衣料品分野において、市場規模に見合った生産体制の構築によって発生した費用を組織再編費用として特別損失に計上しております。
※４ 感染症関連損失
新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発令を受け、当社グループの一部の連結子会社において店舗の臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（従業員の人件費、店舗の家賃及び工場の減価償却費等）を感染症関連損失として特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
１ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額43百万円は、全社資産の賃貸収入61百万円及びセグメント間取引消去△18百万円であります。
(2) セグメント利益の調整額△1,034百万円は、セグメント間取引消去△３百万円、持分法による投資損益△89百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△941百万円であります。
３ セグメント利益は、営業損益に持分法による投資損益を加減した金額をセグメント損益とし、調整額にて持分法による投資損益を控除し、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△17百万円は、全社資産の賃貸収入59百万円及びセグメント間取引消去△76百万円であります。
(2) セグメント利益の調整額△947百万円は、セグメント間取引消去４百万円、持分法による投資損益△27百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△924百万円であります。
３ セグメント利益は、営業損益に持分法による投資損益を加減した金額をセグメント損益とし、調整額にて持分法による投資損益を控除し、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間において株式会社ケイエムテイ及び三生電子株式会社を連結子会社としたことを主因として、前連結会計年度末に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「生活関連事業」において9,007百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「エネルギー事業」及び「生活関連事業」において、事業用資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において2,802百万円であります。
（のれんに係る重要な減損損失）
「生活関連事業」において、のれんの減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において811百万円であります。