2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、生活関連事業、エネルギー事業及びその他の事業の3つのセグメント情報の区分にわたって幅広い事業活動を展開しております。

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当第3四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
 

生活関連事業
 (事務機器分野)

第2四半期連結会計期間において、連結子会社の株式会社明光商会がタイの協力工場の株式を追加取得したことに伴い、T SECURE INTERNATIONAL CO.,LTD.を連結子会社にしております。

 

第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、生活関連事業の電子部品分野における受注増加や株式会社システックキョーワ(住宅関連部材分野)の子会社化などによる増収があったものの、第1四半期連結会計期間の期首から適用している「収益認識に関する会計基準」等の影響により、売上高は33,740百万円と前年同期比6,871百万円(16.9%)の減収となりました。

 営業利益は、生活関連事業における上記の増収要因に加え、エネルギー事業の石炭生産分野における石炭価格の上昇及び決算為替レート(A$/円)の円安などにより、4,887百万円と前年同期比3,553百万円(266.4%)の増益となりました。

 経常利益は、営業外収益に為替差益320百万円を計上し、営業外費用に支払利息121百万円を計上したことなどにより、5,224百万円と前年同期比2,810百万円(116.4%)の増益となりました。

 親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失に組織再編費用495百万円や税金費用1,457百万円を計上したことなどにより3,101百万円と前年同期比6,312百万円(-%)の増益となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。

 

(生活関連事業)

 売上高は、電子部品分野の受注増加、株式会社システックキョーワ(住宅関連部材分野)の子会社化などにより、20,040百万円と前年同期比3,371百万円(20.2%)の増収となりました。セグメント利益は、上記の増収要因に加えて、衣料品分野の業績回復などにより、2,111百万円と前年同期比1,174百万円(125.4%)の増益となりました。

 

(エネルギー事業)

 売上高は、石炭販売分野における「収益認識会計基準」の適用の影響などにより、12,708百万円と前年同期比10,259百万円(44.7%)の減収となりました。セグメント利益は、石炭生産分野における石炭価格の上昇及び決算為替レート(A$/円)の円安などにより、3,288百万円と前年同期比2,061百万円(168.1%)の増益となりました。

 

(その他の事業)

 売上高は1,041百万円と前年同期比49百万円(5.0%)の増収となり、セグメント利益は120百万円と前年同期比3百万円(2.8%)の増益となりました。

 

(資産)

資産合計は69,054百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,563百万円(2.2%)の減少となりました。主な要因は、現金及び預金の減少などによる流動資産の減少1,370百万円(3.4%)によるものであります。

 

 (負債)

負債合計は36,137百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,192百万円(10.4%)の減少となりました。主な要因は、短期借入金の減少などによる流動負債の減少2,670百万円(10.5%)並びに長期借入金の減少などによる固定負債の減少1,522百万円(10.3%)によるものであります。

 

(純資産)

純資産合計は32,916百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,628百万円(8.7%)の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによる株主資本の増加2,453百万円(8.1%)、並びに為替換算調整勘定の増加などによるその他の包括利益累計額の増加155百万円(-%)によるものであります。

 

(2)生産、受注及び販売の実績

(受注実績)

当第3四半期連結累計期間において、生活関連事業の受注高及び受注残高が減少しております。

これは、主に電子部品分野の三生電子株式会社において半導体や電子部品需要の高まりとともに増加していた受注が落ち着いてきたことなどにより、受注高が10,719百万円と前年同期比2,802百万円(20.7%)、受注残高が5,490百万円と前年同期比1,768百万円(24.4%)減少しております。

 

(販売実績)

当第3四半期連結累計期間において、生活関連事業の販売実績が増加しております。

これは、主に電子部品分野の三生電子株式会社における受注増加などにより、20,029百万円と前年同期比3,365百万円(20.2%)の増加となっております。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。