当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、生活関連事業の電子部品分野における売上増加や日本カタン株式会社（電力関連資材分野）の子会社化並びにエネルギー事業の石炭生産分野における石炭価格の上昇などにより、売上高は14,197百万円と前年同期比3,575百万円（33.7％）の増収となりました。
営業利益は、エネルギー事業の上記要因などにより、3,495百万円と前年同期比2,450百万円（234.6％）の増益となりました。
経常利益は、営業外費用に為替差損69百万円を計上したものの、営業外収益に持分法による投資利益67百万円を計上したことなどにより、3,496百万円と前年同期比2,296百万円（191.3％）の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用1,238百万円を計上したことなどにより、2,303百万円と前年同期比1,450百万円（170.1％）の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。
（生活関連事業）
売上高は、生活関連事業の電子部品分野における売上増加や日本カタン株式会社（電力関連資材分野）の子会社化などにより、8,160百万円と前年同期比1,797百万円（28.3％）の増収となり、セグメント利益は、1,061百万円と前年同期比344百万円（48.1％）の増益となりました。
（エネルギー事業）
売上高は、石炭生産分野における石炭価格の上昇などにより、5,708百万円と前年同期比1,750百万円（44.2％）の増収となり、セグメント利益は2,788百万円と前年同期比2,227百万円（396.9％）の増益となりました。
（その他の事業）
売上高は360百万円と前年同期比47百万円（15.3％）の増収となり、セグメント利益は45百万円と前年同期比13百万円（42.3％）の増益となりました。
（資産）
資産合計は76,797百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,959百万円(13.2％)の増加となりました。主な要因は、売掛金の増加などによる流動資産の増加5,426百万円(14.0％)、並びに有形固定資産の増加などによる固定資産の増加3,532百万円(12.2％)によるものであります。
（負債）
負債合計は38,266百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,965百万円(18.5％)の増加となりました。主な要因は、短期借入金の増加などによる流動負債の増加2,671百万円（13.8％）、並びに長期借入金の増加などによる固定負債の増加3,294百万円（25.5％）によるものであります。
（純資産）
純資産合計は38,531百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,993百万円(8.4％)の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによる株主資本の増加1,210百万円(3.4％)、並びに為替換算調整勘定の増加などによるその他の包括利益累計額の増加1,320百万円（667.9％）によるものであります。
（2）生産、受注及び販売の実績
（受注実績）
当第１四半期連結累計期間において、生活関連事業の受注残高が著しく減少しております。
これは、主に三生電子株式会社（電子部品分野）において前事業年度に受注した大型案件の納品が当第１四半期連結累計期間に集中し、受注残高が消化されたことなどにより、4,128百万円と前年同期比3,585百万円（46.5％）減少しております。
（販売実績）
当第１四半期連結累計期間において、エネルギー事業の販売実績が著しく増加しております。
これは、石炭生産分野における石炭価格の上昇によるものであり、5,696百万円と前年同期比1,756百万円（44.6％）の増加となっております。
（株式取得による会社の買収）
当社は、2022年４月８日開催の取締役会において、日本カタンホールディングス株式会社（以下、「日本カタンホールディングス」）の発行済株式（自己株式を除く）のうち50.06％を取得し、日本カタンホールディングスを子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき2022年５月９日に同社の50.06％の株式を取得しております。なお、2022年５月１日付で日本カタンホールディングスは同社子会社である日本カタン株式会社を吸収合併し、商号を「日本カタン株式会社」（以下、「日本カタン」）に変更しております。
なお、詳細につきましては、「 第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
また、当社は、2022年７月７日にエンデバー・ユナイテッド投資事業有限責任組合から、同社が保有する、日本カタンの株式全てを当社に売却できる権利（プットオプション）を行使する旨の通知を受領し、2022年７月８日開催の取締役会において、同社が保有する日本カタンの株式全て（48.58％）を追加取得することについて決議いたしました。当該決議に基づき、８月９日に同社の株式を追加取得し、議決権比率の合計は98.64％となる予定です。
なお、詳細につきましては、「 第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。