##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

#### (1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

#### (2) その他有価証券

##### ①　市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平

均法により算定）

##### ②　市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ…時価法

３　固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　３～49年

#### (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

#### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

４　引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

また、連結子会社の従業員に対し、当事業年度末において当社から特別給付金を支払うことを決定しており、当該支給見込額を合算し「賞与引当金」として計上しております。

#### (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく退職一時金にかかる期末自己都合要支給額を計上しております。

#### (4) 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく当社の取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５　ヘッジ会計の方法

#### (1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについては、特例処理の条件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

#### (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

金利スワップ

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

借入金

#### (3) ヘッジ方針

金利変動リスクヘッジ又は為替変動リスクヘッジを行うことを目的として、利用範囲や取組方針等について定めた規程に基づき行っております。

#### (4) ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度

当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員（以下、総じて「取締役等」といいます。）及び監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」といいます。また、「取締役等」及び「監査等委員」を総じて「当社役員等」といいます。）を対象として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じています。

制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、当社役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程（なお、その制定及び改廃に際して、あらかじめ監査等委員の協議による同意を得るものとします。）に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任時となります。

信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は148百万円、株式数は70,000株であります。

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
関係会社株式 | 30,856 | 36,599

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

「重要な会計方針　１　有価証券の評価基準及び評価方法　(1)子会社株式及び関連会社株式」に記載の通りであります。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当社は、市場価格のない関係会社株式の評価において、関係会社の財政状態が悪化もしくは超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下した場合に、関係会社の事業計画を入手したうえで、関係会社株式の実質価額の回復可能性を見積っております。

関係会社株式の実質価額の回復可能性の見積りにおいては、主として各子会社が属する市場環境に一定の仮定をおいており、その仮定には不確実性が伴います。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要になった場合、翌事業年度の財務諸表において追加の関係会社株式評価損（特別損失）が発生する可能性があります。

###### (表示方法の変更)

（損益計算書関係）

１　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用益」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めていた０百万円は、「投資事業組合運用益」として組み替えております。

２　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「控除対象外消費税等」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に含めていた９百万円は、「控除対象外消費税等」として組み替えております。

３　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「コミットメントフィー」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「コミットメントフィー」８百万円は、「その他」として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

##### (1) 営業取引等の保証に供している担保差入資産

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
有価証券 | 15百万円 | －百万円

※２　コミットメントライン契約

当社は、資金調達の機動性確保及び資金効率の向上などを目的として、取引銀行６行とコミットメントライン契約を締結しております。

当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
コミットメントラインの総額 | 5,000百万円 | 5,000百万円
借入実行残高 | －　〃 | －　〃
差引額 | 5,000百万円 | 5,000百万円

なお、上記コミットメントライン契約には次の財務制限条項が付されております。

(1) 2021年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される利益剰余金を負の値としないこと。

(2) 2021年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。

※３　区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権 | 650百万円 | 357百万円
長期金銭債権 | 3　〃 | 13　〃
短期金銭債務 | 236　〃 | 78　〃
長期金銭債務 | 306　〃 | －　〃

###### (損益計算書関係)

※１　営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
役員報酬 | 195 | 百万円 | 276 | 百万円
給料及び手当 | 288 | 〃 | 297 | 〃
賞与引当金繰入額 | 60 | 〃 | 424 | 〃
退職給付費用 | 14 | 〃 | 14 | 〃
福利厚生費 | 102 | 〃 | 116 | 〃
減価償却費 | 149 | 〃 | 140 | 〃
業務委託費 | 247 | 〃 | 281 | 〃
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 21.4 | ％ | 10.3 | ％
一般管理費 | 78.6 | 〃 | 89.7 | 〃

※２　関係会社との取引高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
営業収益 | 5,995百万円 | 15,095百万円
営業費用 | 315　〃 | 667　〃
営業取引以外の取引高 |  |
その他 | 28　〃 | 150　〃

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
子会社株式 | 30,856 | 36,599
計 | 30,856 | 36,599

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金 | 566百万円 | 407百万円
関係会社株式 | 941　〃 | 1,544　〃
賞与引当金 | 18　〃 | 129　〃
投資有価証券評価損 | 64　〃 | 53　〃
退職給付引当金 | 18　〃 | 20　〃
減損損失 | 16　〃 | 14　〃
繰延ヘッジ損益 | 65　〃 | － 〃
繰越外国税額控除 | 30　〃 | －　〃
その他 | 8　〃 | 58　〃
繰延税金資産小計 | 1,729百万円 | 2,227百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △389　〃 | △407　〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,055　〃 | △1,720　〃
評価性引当額小計 | △1,444百万円 | △2,128百万円
繰延税金資産合計 | 284百万円 | 98百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △52百万円 | △51百万円
繰延税金負債合計 | △52百万円 | △51百万円
繰延税金資産の純額 | 231百万円 | 47百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.46％ | 30.46％
(調整) |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △18.62〃 | △2.93〃
海外子会社からの受取配当金益金不算入 | △15.06〃 | △29.72〃
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.19〃 | 0.11〃
住民税均等割等 | 0.07〃 | 0.02〃
評価性引当額の増減 | 0.97〃 | 0.87〃
その他 | △0.11〃 | △0.21〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △2.10％ | △1.40％

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(企業結合等関係)

「 第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

当社の収益は主に子会社からの受取配当金および経営指導料となります。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。経営指導料については、当社の子会社に対し経営・管理等の指導を行うことを履行義務として識別しており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。

###### (重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

なお、詳細につきましては「 第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

子会社株式の追加取得

当社は、2023年５月16日に丸紅株式会社から、同社が保有する、当社連結子会社のMOS株式会社（以下、「MOS」）の株式全てを当社に売却できる権利（プットオプション）を行使する旨の通知を受領し、2023年５月17日開催の取締役会において、同社が保有するMOSの株式全て（49.9％）を追加取得することについて決議いたしました。

なお、詳細につきましては「 第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。