１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、当連結会計年度において日本カタン株式会社（2022年５月９日株式取得）およびMOS株式会社（2023年２月15日株式取得）を連結の範囲に含めております。
また、2022年12月28日付けでMMライフサポート株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
持分法適用関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、PT Gerbang Daya Mandiriは、2022年４月26日付の改定株主間契約の締結により当社の議決権が15.0％となったため、持分法適用関連会社ではなくなりました。
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
主要な連結子会社のうち、MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.、MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.、MMI Indonesia Investments PTY LTD.、T SECURE INTERNATIONAL CO.,LTD.及びTHAI SYSTECH KYOWA CO.,LTDの決算日は、12月31日であります。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
商品……………………………主として移動平均法による原価法
製品……………………………主として総平均法による原価法
原材料、仕掛品、貯蔵品……主として移動平均法による原価法
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、主として定額法によっております。その他の有形固定資産については、主として定率法によっております。また、連結子会社の保有する機械装置及び器具備品の一部については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 １～17年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価
保証額）とする定額法によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
また、連結子会社の従業員に対し、当連結会計年度末において当社から特別給付金を支払うことを決定しており、当該支給見込額を合算し「賞与引当金」として計上しております。
役員株式給付規程に基づく当社の取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法等を適用しております。
当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
生活関連事業における収益は、主に製品又は商品の販売によるものであります。主な履行義務は、顧客に製品または商品を引き渡す義務であり、国内取引については、製品または商品の納品時にその支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
エネルギー事業における収益は、主に石炭生産分野での海外石炭の販売によるものであります。主な履行義務は、顧客に製品を引き渡す義務であり、製品の納品時にその支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用し、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ヘッジ手段
為替予約
金利スワップ
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
借入金
金利変動リスクヘッジ又は為替変動リスクヘッジを行うことを目的として、利用範囲や取組方針等について定めた規程に基づき行っております。
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関性があることを確認し、有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
のれんは、個別案件毎に判断し投資効果が見込まれる期間を見積り、20年以内の合理的な年数により均等償却しております。
なお、金額が僅少な場合には、発生時に一括償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員（以下、総じて「取締役等」といいます。）及び監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」といいます。また、「取締役等」及び「監査等委員」を総じて「当社役員等」といいます。）を対象として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じています。
制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、当社役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程（なお、その制定及び改廃に際して、あらかじめ監査等委員の協議による同意を得るものとします。）に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任時となります。
信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は148百万円、株式数は70,000株であります。
(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (8)のれんの償却方法及び償却期間」に記載の通りであります。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんを評価するにあたり、当社グループでは固定資産の減損に係る会計基準等に従い、のれんを含む資金生成単位について、対象会社ごとに買収時に見込んだ事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フローの達成状況等を検討し、のれんの減損の兆候を識別しております。
のれんの減損の兆候を識別した場合、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額を使用価値により測定し、減損損失の認識の判定を行っておりますが、その使用価値測定のベースとなる将来キャッシュ・フローは、当初買収時の事業計画を基礎として見積っております。
当初買収時の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、主として各子会社が属する市場環境に一定の仮定をおいており、その仮定には不確実性が伴います。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるもの。
(2）適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（連結損益計算書関係）
１ 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「雇用調整助成金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「雇用調整助成金」44百万円は、「その他」として組み替えております。
２ 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「持分法による投資利益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めていた34百万円は、「持分法による投資利益」として組み替えております。
３ 前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に含めていた２百万円は、「投資有価証券売却益」として組み替えております。
４ 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資事業損失」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「投資事業損失」95百万円は、「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「雇用調整助成金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これに伴い、「営業キャッシュ・フロー」の「小計」欄以下の「雇用調整助成金の受取額」は「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「雇用調整助成金」△44百万円及び「雇用調整助成金の受取額」44百万円は、「その他」として組み替えております。
２ 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「持分法による投資損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた△34百万円は、「持分法による投資損益」として組み替えております。
３ 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた△０百万円は、「投資有価証券売却損益」として組み替えております。
４ 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資事業損失」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資事業損失」95百万円は、「その他」として組み替えております。
※１ 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
※２ 担保資産及び担保付債務
担保付債務
※３ コミットメントライン契約
当社は、資金調達の機動性確保及び資金効率の向上などを目的として、取引銀行６行とコミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
なお、上記コミットメントライン契約には次の財務制限条項が付されております。
(1) 2021年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される利益剰余金を負の値としないこと。
(2) 2021年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。
※４ シンジケートローン契約
連結子会社（日本カタン㈱）は、資金効率の向上などを目的として、取引銀行４行とシンジケートローン契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるシンジケートローン契約に係る借入金残高等は次のとおりであります。
なお、上記シンジケートローン契約には次の財務制限条項が付されております。
(1) 2019年3月期以降（2019年3月期を含む。）の各決算期末の借入人を頂点とする連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の決算期比で80％以上に維持すること。
(2) 2019年3月期以降（2019年3月期を含む。）の各決算期末における借入人を頂点とする連結損益計算書上の経常利益を2期連続でマイナスとしないようにすること。なお、本号の初回の判定は、2019年3月期及び2020年3月期とする。
※５ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※６ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表
「注記事項(収益認識関係)３(1)契約資産の残高等」に記載しております。
※７ 流動負債の「その他」に含めている契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)３(2)契約負債の
残高」に記載しております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（経緯）
「事業用資産」（山形県西置賜郡白鷹町、宮城県白石市 他）については、当社の連結子会社である花菱縫製株式会社における自社生産からの撤退等に伴い、上記資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値に基づき算出し、将来キャッシュ・フローを見込めないため、ゼロとしております。
「遊休資産」（長崎県西海市）については、その将来の用途が定まっていないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額につきましては正味売却価額に基づき算出しております。
「遊休資産」（福岡県福岡市 他）については、その将来の用途が定まっていないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額につきましては正味売却価額に基づき算出しております。
（グルーピングの方法）
当社グループは、各事業部門における分野の区分を基本にグルーピングを行っております。
（回収可能価額および算定方法等）
使用価値（将来キャッシュ・フローに基づき、回収可能価額をゼロとしております）
正味売却価額（売却見込額等に基づき評価しております）
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（経緯）
「遊休資産」（長崎県西海市）については、その将来の用途が定まっていないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額につきましては正味売却価額に基づき算出しております。
「事業用資産」（オーストラリア）については、炭鉱鉱区延長の実現性が低下したことに伴い、上記資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額につきましては使用価値に基づき算出し、将来キャッシュ・フローを見込めないため、ゼロとしております。
「遊休資産」（岩手県奥州市）については、その将来の用途が定まっていないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額につきましては正味売却価額に基づき算出しております。
「事業用資産」（福岡県福岡市）については、取得時点において想定されていた収益力が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額につきましては使用価値に基づき算出し、将来キャッシュ・フローを見込めないため、ゼロとしております。
（グルーピングの方法）
当社グループは、各事業部門における分野の区分を基本にグルーピングを行っております。
（回収可能価額および算定方法等）
使用価値（将来キャッシュ・フローに基づき、回収可能価額をゼロとしております）
正味売却価額（主として不動産鑑定評価額により評価しております）
※６ 組織再編費用
生活関連事業の衣料品分野において、市場規模に見合った生産体制の構築並びに自社生産からの撤退等によって発生した費用を「組織再編費用」として特別損失に計上しております。
※７ 退職給付費用
オーストラリアの連結子会社MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.が32.5%分の権益を保有するリデル炭鉱において、既存鉱区終掘時に発生することが見込まれる解雇給付費用を「退職給付費用」として特別損失に計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（注）１ 増加数の主な内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 42株
２ 減少数の主な内訳は次のとおりであります。
株式給付信託（BBT）支給による減少 2,700株
３ 当連結会計年度末における自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式54,300株が
含まれております。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）2021年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配
当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配
当金４百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（注）１ 増加数の主な内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 134株
株式給付信託（BBT）取得による増加 15,700株
２ 当連結会計年度末における自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式70,000株が
含まれております。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）１ 2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する
配当金４百万円が含まれております。
（注）２ 2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する
配当金５百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）2023年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配
当金16百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
株式の取得により新たに日本カタン㈱（2022年４月８日株式譲渡契約、2022年５月９日株式取得）及び
MOS㈱（2023年１月13日株式譲渡契約、2023年２月15日株式取得）を連結したことに伴う連結開始時の資産
及び負債の内訳並びに株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出との関係は
次のとおりであります。
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主として、ソーラーパネル設備（機械装置）であります。
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、債権及び在外子会社持分への投資については為替変動リスク、借入金については金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
営業債権である受取手形及び売掛金並びに長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
また、外貨建ての営業債権債務及び在外子会社持分への投資は、為替変動のリスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約又は外貨預金の一部を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスク、外貨建ての株式についてはそれに加え為替の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に企業買収及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引等）をヘッジ手段として利用しております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び在外子会社持分への投資に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するとともに、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、当該リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
※１ 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
※３ 長期貸付金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
※４ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、△で表示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
※１ 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
※３ 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。また、当連結会計年度末に係る当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は490百万円であります。
※４ 長期貸付金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
※５ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、△で表示しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
前連結会計年度（2022年３月31日）
（注）短期リース債務は、連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めて表示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（注）短期リース債務は、連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めて表示しております。
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は299百万円であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金及び長期借入金の時価に含めて記載しております。
長期貸付金
連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価とし、レベル３の時価に分類しております。
なお、長期貸付金には１年以内に返済予定のものも含んでおり、連結貸借対照表上、流動資産の「その他」に含めております。
長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方固定金利によるものは、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、それぞれレベル２の時価に分類しております。
なお、長期借入金には１年以内に返済予定のものも含んでおります。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
(注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。当該株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行体の公表財務諸表による各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
(注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。当該株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行体の公表財務諸表による各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、有価証券について１百万円（その他有価証券）減損処理を行っております。当該株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行体の公表財務諸表による各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金及び長期借入金の時価に含めて記載しております（「金融商品関係 ２ 金融商品の時価等に関する事項 負債（1）長期借入金」参照）。
当連結会計年度（2023年３月31日）
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金及び長期借入金の時価に含めて記載しております（「金融商品関係 ２ 金融商品の時価等に関する事項 負債（1）長期借入金」参照）。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び複数事業主制度等を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度に部分的に加入しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社においては、複数事業主制度の企業年金基金制度（ベネフィット・ワン企業年金基金）に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（注）上記金額の外数に、前連結会計年度において、オーストラリアの連結子会社MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.が32.5%分の権益を保有するリデル炭鉱にて、既存鉱区終掘時に発生することが見込まれる解雇給付費用407百万円を退職給付に係る負債に計上しております。なお、当連結会計年度においては、当該費用317百万円を流動負債の「その他」に含めて計上しております。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度38百万円 当連結会計年度65百万円
（注）上記金額の外数に、前連結会計年度において、オーストラリアの連結子会社MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.が32.5%分の権益を保有するリデル炭鉱にて、既存鉱区終掘時に発生することが見込まれる解雇給付費用402百万円を「退職給付費用」として特別損失に計上しております。
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への拠出額は、前連結会計年度100百万円、当連結会計年度86百万円であります。
４ 複数事業主制度
一部の連結子会社の確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は１百万円（前連結会計年度１百万円）であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（注）積立状況に関する事項については、当社グループの決算において入手可能な直近時点の年金財政計算に基づ
く数値として、2022年６月30日時点の数値を記載しております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
0.19％（前連結会計年度0.21％）
(3) 補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度1,189百万円、当連結会計年度1,617百万円)及び当年度剰余金（前連結会計年度428百万円、当連結会計年度390百万円）であります。
なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
※１ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（注）１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
２ 税務上の繰越欠損金801百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産222百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（注）１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
２ 税務上の繰越欠損金507百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産20百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2022年４月８日開催の取締役会において、日本カタンホールディングス株式会社（以下、「日本カタンホールディングス」）の発行済株式（自己株式を除く）のうち50.06％を取得し、日本カタンホールディングスを子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき2022年５月９日に同社の50.06％の株式を取得しております。なお、2022年５月１日付で日本カタンホールディングスは同社子会社である日本カタン株式会社を吸収合併し、商号を「日本カタン株式会社」（以下、「日本カタン」）に変更しております。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 日本カタン株式会社
事業の内容 送電線用架線金具・配電用架線金具の製造販売、各種調査・受託試験・分析業務
② 企業結合を行った主な理由
日本カタンは、鉄塔と送電線を連結する「送電線用架線金具」を取り扱っており、同市場において、国内トップシェアを誇る専門メーカーです。同社の強みとしては、（イ）架線金具の構成部品全ての国内製造が可能であり、得意先である国内電力会社からのオーダーメイド発注にも柔軟に対応できる高い技術力を持つこと、（ロ）多種多様な試験設備を有しており、徹底的な分析を行うことで製品の高い品質を保っていること、（ハ）送電線挙動に関する観測、解析の経験と豊富なデータベースを有しており、これらを活かした多くの高度な試験、観測、解析受託の実績を有すること、（ニ）長年の経験を活かした提案型営業により、電力会社からの信頼が厚く、強固な顧客基盤を築いていること、などが挙げられ、業界のリーディングカンパニーとして揺るぎない地位を確立しております。
今後、老朽化設備の更新等により送電線工事量は安定的に推移するものと考えられ、同社製品に対しても将来的に底堅い需要が見込まれることから、当社グループの企業価値の向上に大いに貢献いただけるものと期待しております。
③ 企業結合日
2022年５月９日（みなし取得日2022年４月１日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
50.06％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な論拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年４月１日から2023年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容および金額
(5)企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
① 発生したのれんの額
1,420百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
（子会社株式の追加取得）
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 日本カタン株式会社（当社の連結子会社）
事業の内容 送電線用架線金具・配電用架線金具の製造販売、各種調査・受託試験・分析業務
② 企業結合日
2022年８月９日（みなし取得日2022年７月１日）
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑤ その他の取引の概要に関する事項
当社は、2022年７月７日にエンデバー・ユナイテッド投資事業有限責任組合から、同社が保有する、当社連結子会社の日本カタン株式会社（以下、「日本カタン」）の株式全てを当社に売却できる権利（プットオプション）を行使する旨の通知を受領し、2022年８月９日に同社が保有する日本カタンの株式全て（48.58％）を追加取得いたしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として会計処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
1,407百万円
（取得による企業結合）
当社は、2023年１月13日開催の取締役会において、丸紅株式会社グループである丸紅オフィス・サプライ株式会社（以下、「丸紅オフィス・サプライ」）の発行済株式（自己株式を除く）のうち50.10％を取得し、丸紅オフィス・サプライを子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき2023年2月15日に同社の株式を取得しております。
なお、本株式取得先である丸紅株式会社は、株式譲渡実行日から90日経過後５年が経過するまでの間、当社に対し、本株式取得後に継続保有する株式を買い取ることを請求する権利（プットオプション）を有しております。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 丸紅オフィス・サプライ株式会社
事業の内容 レジロール用記録紙等のロール製品の加工販売
② 企業結合を行った主な理由
丸紅オフィス・サプライは、主要事業である感熱レジロールの加工販売において高い市場シェアを獲得し、業界 No.1の地位を確立しております。同社の強みとしては、（イ）大手製紙会社との長年にわたる良好な取引関係、（ロ）生産設備規模や品質管理水準の観点から、突発的な大規模需要に対して迅速に対応できる高い技術力と生産能力を持つこと、（ハ）長年の経験、実績から業界内において高い信頼を得ており、強固な顧客基盤を築いていること、等が挙げられ、感熱レジロール業界のリーディングカンパニーとしてゆるぎない地位を確立しております。今後も業界シェアトップの地位を更に確固たるものとすべく専心努力し、当社グループの企業価値の向上に大いに貢献いただけるものと期待しております。
③ 企業結合日
2023年２月15日（みなし取得日2023年3月31日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
MOS株式会社
⑥ 取得した議決権比率
50.10％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年３月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連
結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容および金額
(5)企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
① 発生したのれんの金額
1,646百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。
③ 償却方法および償却期間
20年間にわたる均等償却
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
（概算額の算定方法）
同社の2022年４月１日から2023年３月31日までの売上高及び損益情報に、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、のれん償却額を加減して影響の概算額としております。
なお、当該概算額の算定につきましては、監査証明を受けておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.が権益を保有するリデル炭鉱における、オーストラリアＮＳＷ州鉱業法等の法令に基づく炭鉱の表土再生債務及び当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
リデル炭鉱においては操業開始時からの採掘可能期間を20年と見積り、割引率は2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
また、不動産賃借においては対象資産の使用見込期間を５～40年と見積り、割引率は主に1.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、主に賃貸用のオフィスビル、土地及び遊休不動産を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は86百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は66百万円(特別損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は78百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は807百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
(注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は不動産の減損損失（66百万円）並びに売却（59百万円）であります。
当連結会計年度の主な減少額は不動産の減損損失（807百万円）であります。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
（注）１ 「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去△111百万円及び全社資産の賃貸収入27百万円であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
（注）１ 「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去△118百万円であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(1) 契約資産の残高等
受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の残高は、それぞれ以下の通りであります。
（単位：百万円）
(2) 契約負債の残高
契約負債の残高は、以下の通りであります。なお、連結貸借対照表において、契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。
（単位：百万円）
契約負債は、主に電子部品分野での製品取引に関して履行義務の充足の前に受領した前受金であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い、取り崩されます。個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(1) 契約資産の残高等
受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の残高は、それぞれ以下の通りであります。
（単位：百万円）
(2) 契約負債の残高
契約負債の残高は、以下の通りであります。なお、連結貸借対照表において、契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。
（単位：百万円）
契約負債は、主に電子部品分野での製品取引に関して履行義務の充足の前に受領した前受金であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い、取り崩されます。個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。