【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「生活関連事業」「エネルギー事業」の２つを報告セグメントとしております。
「生活関連事業」は、エネルギー事業における石炭価格・為替の変動、また社会環境やエネルギー資源ビジネスに対応し、収益基盤の安定化・多様化を図るため、新規事業の育成・強化を積極的に推進して参りました。伸縮ストローの製造販売・飲食用資材の仕入販売を行う飲食用資材分野、紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・販売を行う衣料品分野、マスクブランクスの製造・販売や水晶デバイス用計測器・生産設備及び関連するハードウェア・ソフトウェアの製造・販売を行う電子部品分野、シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守や感熱レジロール加工販売を行う事務機器用品分野、高品質ペットフードの輸入卸及び企画販売を行うペット分野、住宅及び家具向けのプラスチック製部材の企画・製造・販売を行う住宅関連部材分野、送変電用架線金具・配電用架線金具の製造販売、各種調査・受託試験・分析業務を行う電力関連資材分野で構成されております。
「エネルギー事業」は、創業来からグループで保有する石炭関連の高いノウハウ・技術力を駆使し、海外炭鉱への投融資及び海外石炭関連子会社の統括・管理業務を行う石炭生産分野、海外石炭の輸入販売及び仲介を行う石炭販売分野を中心とするほか、太陽光発電を展開する再生可能エネルギー分野で構成されております。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度において日本カタン株式会社（2022年５月９日株式取得）、ＭＯＳ株式会社（2023年２月15日株式取得）を連結の範囲に含めており、「生活関連事業」に含めております。
また、2022年12月28日付でＭＭライフサポート株式会社（「生活関連事業」介護分野）の株式を譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△83百万円は、全社資産の賃貸収入27百万円及びセグメント間取引消去△111百万円であります。
(2) セグメント利益の調整額△1,047百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額等であります。
(3) セグメント資産の調整額△367百万円には、セグメント間及び振替高の消去△7,482百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,115百万円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額66百万円は、主に全社資産に係る設備投資額であります。
３ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△118百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△2,000百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用の純額等であります。
(3) セグメント資産の調整額4,958百万円には、セグメント間及び振替高の消去△7,208百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,167百万円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額91百万円は、主に全社資産に係る設備投資額であります。
３ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
関連当事者との取引
該当事項はありません。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度において54,300株、当連結会計年度において70,000株であり、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度において55,131株、当連結会計年度において67,585株であります。
自己株式の取得
当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、下記の通り、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
当社は、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけており、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
上記方針及び業績動向等を総合的に勘案した結果、2024 年３月期の株主への利益還元に関しては総還元性向30%を目安に普通配当と併せて、機動的な資本政策の遂行およびM&Aにおける活用等を目的に、自己株式の取得を行うものであります。
（２）取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②株式の取得価額の総額 30億円（上限）
③取得し得る株式の総数 200万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合15.39％）
④取得期間 2023年５月16日から2024年３月31日まで
⑤株式の取得価額の総額 東京証券取引所における市場買付
子会社株式の追加取得
当社は、2023年５月16日に丸紅株式会社から、同社が保有する、当社連結子会社のMOS株式会社（以下、「MOS」）の株式全てを当社に売却できる権利（プットオプション）を行使する旨の通知を受領し、2023年５月17日開催の取締役会において、同社が保有するMOSの株式全て（49.9％）を追加取得することについて決議いたしました。
（１）取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 MOS株式会社
事業の内容 レジロール用記録紙等のロール製品の加工販売
② 企業結合の日
2023年５月23日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得する議決権比率は49.9％であり、議決権比率の合計は100％となる予定です。
（２）実施する予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。
（３）子会社株式の追加取得に関する事項
（４）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。