当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、生活関連事業、エネルギー事業及びその他の事業の３つのセグメント情報の区分にわたって幅広い事業活動を展開しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
生活関連事業
(電力関連資材分野)
第１四半期連結会計期間において、日本カタン株式会社の株式取得による子会社化により、送電線用架線金具の製造事業に参入いたしました。
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、生活関連事業の日本カタン株式会社（電力関連資材分野）の子会社化並びにエネルギー事業の石炭生産分野における石炭価格の上昇などにより、売上高は56,086百万円と前年同期比22,345百万円（66.2％）の増収となりました。
営業利益は、エネルギー事業の上記要因などにより、24,488百万円と前年同期比19,601百万円（401.1％）の増益となりました。
経常利益は、営業外費用に支払利息110百万円を計上したものの、営業外収益に為替差益1,178百万円を計上したことなどにより、25,835百万円と前年同期比20,610百万円（394.5％）の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用7,776百万円を計上したことなどにより、18,037百万円と前年同期比14,935百万円（481.5％）の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。
（生活関連事業）
売上高は、生活関連事業の日本カタン株式会社（電力関連資材分野）の子会社化などにより、21,023百万円と前年同期比982百万円（4.9％）の増収となり、セグメント利益は、2,262百万円と前年同期比150百万円（7.1％）の増益となりました。
（エネルギー事業）
売上高は、石炭生産分野における石炭価格の上昇などにより、33,999百万円と前年同期比21,291百万円（167.5％）の増収となり、セグメント利益は23,014百万円と前年同期比19,726百万円（599.9％）の増益となりました。
（その他の事業）
売上高は1,152百万円と前年同期比110百万円（10.6％）の増収となり、セグメント利益は131百万円と前年同期比10百万円（9.0％）の増益となりました。
（資産）
資産合計は88,238百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,400百万円（30.1％）の増加となりました。主な要因は、現金及び預金、売掛金の増加などによる流動資産の増加18,277百万円（47.0％）によるものであります。
（負債）
負債合計は36,774百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,474百万円（13.9％）の増加となりました。主な要因は、短期借入金及び未払法人税等の増加などによる流動負債の増加5,028百万円（25.9％）によるものであります。
（純資産）
純資産合計は51,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,926百万円（44.8％）の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによる株主資本の増加14,163百万円(40.2％)、並びに為替換算調整勘定の増加などによるその他の包括利益累計額の増加1,757百万円（889.0％）によるものであります。
（2）生産、受注及び販売の実績
（受注実績）
当第３四半期連結累計期間において、生活関連事業の受注残高が減少しております。
これは、主に三生電子株式会社（電子部品分野）において前事業年度に受注した大型案件の納品が当第３四半期連結累計期間に集中し、受注残高が消化されたことによるものであり、4,326百万円と前年同期比1,163百万円（21.2％）減少しております。
（販売実績）
当第３四半期連結累計期間において、エネルギー事業の販売実績が著しく増加しております。
これは、石炭生産分野における石炭価格の上昇によるものであり、33,967百万円と前年同期比21,303百万円（168.2％）の増加となっております。
当社は、2023年１月13日開催の取締役会において、丸紅オフィス・サプライ株式会社の発行済株式（自己株式を除く）のうち50.1％を取得し、同社を子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結しております。
詳細につきましては、「 第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。