(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
1 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
当社は、2022年8月9日付で、連結子会社日本カタン株式会社の株式を追加取得いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,407百万円減少し、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が4,812百万円となっております。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△50百万円は、セグメント間取引消去△86百万円及び全社資産の賃貸収入36百万円であります。
(2) セグメント利益の調整額△633百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額等であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△89百万円は、セグメント間取引消去△89百万円等であります。
(2) セグメント利益の調整額△920百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。