（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
（注）１ 「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去△86百万円及び全社資産の賃貸収入36百万円であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
（注）１ 「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去△89百万円等であります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、
１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間において55,380株、当第３四半期連結累計期間において66,860株であります。
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2023年１月13日開催の取締役会において、丸紅株式会社グループである丸紅オフィス・サプライ株式会社（以下、「丸紅オフィス・サプライ」）の発行済株式（自己株式を除く）のうち50.1％を取得し、丸紅オフィス・サプライを子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結しております。
なお、本株式取得先である丸紅株式会社は、株式譲渡実行日から90日経過後５年が経過するまでの間、当社に対し、本株式取得後に継続保有する株式を買い取ることを請求する権利（プットオプション）を有しております。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称および事業の内容、規模
被取得企業の名称 丸紅オフィス・サプライ株式会社
事業の内容 レジロール用記録紙等のロール製品の加工販売
事業の規模 総資産額 3,636百万円
売上高 7,536百万円
2022年３月期の数値であり、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。
② 企業結合を行った主な理由
丸紅オフィス・サプライは、主要事業である感熱レジロールの加工販売において高い市場シェアを獲得し、業界 No.1の地位を確立しております。同社の強みとしては、（イ）大手製紙会社との長年にわたる良好な取引関係、（ロ）生産設備規模や品質管理水準の観点から、突発的な大規模需要に対して迅速に対応できる高い技術力と生産能力を持つこと、（ハ）長年の経験、実績から業界内において高い信頼を得ており、強固な顧客基盤を築いていること、等が挙げられ、感熱レジロール業界のリーディングカンパニーとしてゆるぎない地位を確立しております。今後も業界シェアトップの地位を更に確固たるものとすべく専心努力し、当社グループの企業価値の向上に大いに貢献いただけるものと期待しております。
③ 企業結合日
2023年２月15日（予定）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
MOS株式会社
⑥ 取得する議決権比率
50.1％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な論拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
（３）主要な取得関連費用の内容および金額
現時点では確定しておりません。
（４）企業結合日に受け入れる資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（５）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定しておりません。
（６）買収資金
全額を手元現預金により手当てする予定です。
2022年11月11日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。