当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、生活関連事業のMOS株式会社（生活消費財分野）の子会社化並びにエネルギー事業の石炭生産分野における石炭価格の上昇などにより、売上高は22,806百万円と前年同期比8,608百万円（60.6％）の増収となりました。
営業利益は、エネルギー事業の上記要因などにより、9,890百万円と前年同期比6,394百万円（182.9％）の増益となりました。
経常利益は、営業外収益に為替差益232百万円を計上したことなどにより、10,302百万円と前年同期比6,805百万円（194.6％）の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用3,251百万円を計上したことなどにより、7,082百万円と前年同期比4,779百万円（207.5％）の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。
（生活関連事業）
売上高は、MOS株式会社（生活消費財分野）の子会社化などにより、8,347百万円と前年同期比186百万円（2.3％）の増収となったものの、セグメント利益は、三生電子株式会社（産業用製品分野）において受注が減少したことなどにより、842百万円と前年同期比218百万円（20.6％）の減益となりました。
（エネルギー事業）
売上高は、石炭生産分野における石炭価格の上昇などにより、14,135百万円と前年同期比8,426百万円（147.6％）の増収となり、セグメント利益は9,482百万円と前年同期比6,693百万円（240.0％）の増益となりました。
（その他の事業）
売上高は354百万円と前年同期比６百万円（1.7％）の減収となり、セグメント利益は50百万円と前年同期比４百万円（9.5％）の増益となりました。
（資産）
資産合計は94,376百万円となり、前連結会計年度末に比べ649百万円(0.7％)の減少となりました。主な要因は、現金及び預金の増加などによる流動資産の増加921百万円（1.5％）があったものの、投資有価証券の減少などによる固定資産の減少1,571百万円(4.9％)によるものであります。
（負債）
負債合計は37,363百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,060百万円(2.8%)の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少などによる流動負債の減少600百万円（2.3％）、並びに長期借入金の減少などによる固定負債の減少459百万円（3.8％）によるものであります。
（純資産）
純資産合計は57,012百万円となり、前連結会計年度末に比べ410百万円(0.7％)の増加となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の減少などによるその他の包括利益累計額の減少754百万円（55.1％）があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによる株主資本の増加1,859百万円(3.4％)によるものであります。
（2）生産、受注及び販売の実績
（販売実績）
当第１四半期連結累計期間において、エネルギー事業の販売実績が著しく増加しております。
これは、石炭生産分野における石炭価格の上昇によるものであり、14,128百万円と前年同期比8,432百万円（148.0％）の増加となっております。
当社は、2023年５月16日に丸紅株式会社から、同社が保有する、MOS株式会社（以下、「MOS」）の株式全てを当社に売却できる権利（プットオプション）を行使する旨の通知を受領し、2023年５月23日に同社が保有するMOSの株式全て（49.9％）を追加取得いたしました。
詳細につきましては、「 第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。