###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「生活関連事業」「エネルギー事業」の２つを報告セグメントとしております。
「生活関連事業」は、エネルギー事業における石炭価格・為替の変動、また社会環境やエネルギー資源ビジネスに対応し、収益基盤の安定化・多様化を図るため、新規事業の育成・強化を積極的に推進して参りました。

伸縮ストローの製造販売・飲食用資材の仕入販売、紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・販売、高品質ペットフードの輸入卸及び企画販売、シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守、住宅及び家具向けのプラスチック製部材の企画・製造・販売、感熱レジロール加工販売を行う生活消費財分野、及び、マスクブランクスの製造・販売、水晶デバイス用計測器・生産設備及び関連するハードウェア・ソフトウェアの製造・販売、送変電用架線金具・配電用架線金具の製造販売、各種調査・受託試験・分析業務、食料品加工機械の企画、設計、製造販売等、産業用ローラーチェーン及びコンベアチェーンの製造・販売等を行う産業用製品分野で構成されております。

「エネルギー事業」は、創業来からグループで保有する石炭関連の高いノウハウ・技術力を駆使し、海外炭鉱への投融資及び海外石炭関連子会社の統括・管理業務を行う石炭生産分野、海外石炭の輸入販売及び仲介を行う石炭販売分野を中心とするほか、太陽光発電を展開する再生可能エネルギー分野で構成されております。

(2) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度において株式会社プラスワンテクノ（2023年８月29日株式取得）、株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングス（2023年12月４日株式取得）およびSaunders ＆ Associates, LLC（2024年１月31日持分取得）を連結の範囲に含めており、「生活関連事業」に含めております。

また、2024年３月25日付で松島港湾運輸株式会社「その他の事業」の全株式を譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表 計上額
生活関連 | エネルギー | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客へ の売上高 | 29,473 | 49,026 | 78,500 | 1,515 | 80,015 | － | 80,015
セグメント 間の内部売 上高又は振 替高 | 30 | 41 | 72 | 46 | 118 | △118 | －
計 | 29,504 | 49,068 | 78,572 | 1,561 | 80,134 | △118 | 80,015
セグメント利益 | 3,718 | 33,922 | 37,641 | 148 | 37,790 | △2,000 | 35,789
セグメント資産 | 50,137 | 35,767 | 85,904 | 4,162 | 90,066 | 4,958 | 95,025
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 (注)３ | 676 | 955 | 1,632 | 107 | 1,739 | 49 | 1,788
有形固定資 産及び無形 固定資産の 増加額 | 495 | 120 | 615 | 18 | 634 | 91 | 725

（注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額△118百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額△2,000百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用の純額等であります。

(3)　セグメント資産の調整額4,958百万円には、セグメント間及び振替高の消去△7,208百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,167百万円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額91百万円は、主に全社資産に係る設備投資額であります。

３　減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表 計上額
生活関連 | エネルギー | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客へ の売上高 | 41,100 | 35,073 | 76,174 | 1,297 | 77,472 | － | 77,472
セグメント 間の内部売 上高又は振 替高 | 67 | 20 | 88 | 51 | 139 | △139 | －
計 | 41,168 | 35,094 | 76,262 | 1,349 | 77,612 | △139 | 77,472
セグメント利益 | 4,923 | 22,343 | 27,266 | 176 | 27,443 | △2,273 | 25,170
セグメント資産 | 74,856 | 24,590 | 99,446 | 3,489 | 102,936 | △3,195 | 99,740
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 (注)３ | 747 | 608 | 1,355 | 79 | 1,435 | 49 | 1,484
有形固定資 産及び無形 固定資産の 増加額 | 1,471 | 8 | 1,480 | 35 | 1,515 | 63 | 1,578

（注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額△139百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額△2,273百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用の純額等であります。

(3)　セグメント資産の調整額△3,195百万円には、セグメント間及び振替高の消去△21,843百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産18,648百万円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額63百万円は、主に全社資産に係る設備投資額であります。

３　減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

|  |  | (単位：百万円) |
| 石炭関連 | その他 | 合計 |
外部顧客への売上高 | 48,696 | 31,319 | 80,015 |

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  | (単位：百万円)
日本 | 中国 | その他 | 合計
60,132 | 9,208 | 10,674 | 80,015

(2) 有形固定資産

|  |  | (単位：百万円)
日本 | 豪州 | その他 | 合計
12,217 | 133 | 396 | 12,747

３ 主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
日本製鉄㈱ | 20,512 | エネルギー事業
Glencore Coal Pty Limited | 10,268 | エネルギー事業

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

|  |  | (単位：百万円) |
| 石炭関連 | その他 | 合計 |
外部顧客への売上高 | 34,772 | 42,700 | 77,472 |

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  | (単位：百万円)
日本 | 豪州 | その他 | 合計
65,530 | 6,197 | 5,744 | 77,472

(2) 有形固定資産

|  |  | (単位：百万円)
日本 | 米国 | その他 | 合計
14,173 | 505 | 433 | 15,112

３ 主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
日本製鉄㈱ | 17,960 | エネルギー事業

##### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
生活関連 | エネルギー | 計
減損損失 | 69 | 740 | 810 | 830 | － | 1,640

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
生活関連 | エネルギー | 計
減損損失 | 17 | 3 | 21 | － | － | 21

##### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
生活関連 | エネルギー | 計
当期償却額 | 764 | － | 764 | － | － | 764
当期末残高 | 12,671 | － | 12,671 | － | － | 12,671

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
生活関連 | エネルギー | 計
当期償却額 | 877 | － | 877 | － | － | 877
当期末残高 | 15,947 | － | 15,947 | － | － | 15,947

##### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

関連当事者との取引

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

関連当事者との取引

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | 4,292.78 | 円 | 5,322.49 | 円
(算定上の基礎) |  |  |  |
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 | 56,602 | 百万円 | 64,023 | 百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 | 823 | 百万円 | 574 | 百万円
(うち非支配株主持分） | 823 | 百万円 | 574 | 百万円
普通株式に係る純資産額 | 55,778 | 百万円 | 63,448 | 百万円
普通株式の発行済株式数 | 13,064,400 | 株 | 13,064,400 | 株
普通株式の自己株式数 | 70,737 | 株 | 1,143,539 | 株
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 | 12,993,663 | 株 | 11,920,861 | 株

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
１株当たり当期純利益 | 1,767.99 | 円 | 1,209.24 | 円
(算定上の基礎) |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 22,977 | 百万円 | 15,117 | 百万円
普通株主に帰属しない金額 | － | 百万円 | － | 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | 22,977 | 百万円 | 15,117 | 百万円
普通株式の期中平均株式数 | 12,996,202 | 株 | 12,501,925 | 株

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度において70,000株、当連結会計年度において62,900株であり、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度において67,585株、当連結会計年度において65,085株であります。

###### (重要な後発事象)

取得による企業結合

当社は、2024年６月７日開催の取締役会において、株式会社エム・アール・エフ（以下、「エム・アール・エフ」）の発行済株式全てを取得し、同社を子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結しております。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称および事業の内容、規模

被取得企業の名称　　株式会社エム・アール・エフ
事業の内容　　　　 事業者向け不動産担保融資、不動産売買仲介業等

事業の規模　　　　 総資産額　34,002百万円
純資産額　 8,590百万円

営業収益　 3,684百万円

営業利益　 1,707百万円
2023年３月期の会計数値であり、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。

② 企業結合を行った主な理由

当社グループは、今年度より策定した「経営戦略2024」の目標である当期純利益50億円を継続的に計上できる収益構造をM&Aにより構築する方針を掲げており、本株式取得もその一環として実施するものです。
福岡県福岡市に本社を構えるエム・アール・エフは、事業者向け不動産担保融資を主業とし、中小企業や個人事業主への融資を中心に行うことで、地方銀行や信用組合といった競合事業者との差別化を図っております。また、エム・アール・エフが提供するサービスの特徴として、（１）専門知識を持ったスタッフがお客様のニーズに合わせた適切なプランを提案することで経営課題の解決に繋げていること、（２）出張訪問で融資の相談が可能なためスピード感のある対応を実現していること、（３） 総勢115名のスタッフで西日本エリアをカバーするネットワーク拠点の幅広さ、などが挙げられ、様々な年代・業種のお客様より高い支持を得ております。
上記の特徴を活かし、2012年設立以来、エム・アール・エフは着実に業績を拡大してきました。本株式取得により、当社は、エム・アール・エフの資金調達力向上ならびに関東圏を含む東日本エリアへの業務拡張等を支援できると考えており、エム・アール・エフの継続的な成長、ひいては当社グループの企業価値向上に大きく寄与することを期待しております。

③ 企業結合日

2024年７月１日（予定）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤ 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

⑥ 取得する議決権比率

100.00％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な論拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

| 取得の対価 | 現金 | 12,000百万円
| 取得原価 |  | 12,000百万円

なお、クロージング日までに株式会社エム・アール・エフから売主への1,000百万円の配当を予定しており、その分の減額調整を行う予定です。

（３）主要な取得関連費用の内容および金額

| デューデリジェンス費用等 | 321百万円

（４）企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

現時点では確定しておりません。

（６）買収資金

全額を手元現預金により手当てしております。