##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数33社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、当連結会計年度において株式会社プラスワンテクノ（2023年８月29日株式取得）、株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングス（2023年12月４日株式取得）およびSaunders ＆ Associates, LLC（2024年１月31日持分取得）を連結の範囲に含めております。

また、2024年３月25日付で松島港湾運輸株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。

#### (2) 主要な非連結子会社名

Saunders & Associates, International, LLC

Saunders Electronics (Yantai) Co., Ltd.

Saunders Japan Co.,Ltd.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

なお、Square Resources Holding (No.2) Pty Ltdは、2023年６月15日付で全株式を譲渡したことに伴い、持分法適用会社ではなくなりました。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.、MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.、MMI Indonesia Investments PTY LTD.、T SECURE INTERNATIONAL CO.,LTD.、THAI SYSTECH KYOWA CO.,LTDおよびSaunders & Associates, LLCの決算日は、12月31日であります。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は　移動平均法により算定）

市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法

##### ②　デリバティブ…時価法

##### ③　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

商品……………………………主として移動平均法による原価法

製品……………………………主として総平均法による原価法

仕掛品…………………………主として個別法による原価法

原材料、貯蔵品………………主として移動平均法による原価法

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、主として定額法によっております。その他の有形固定資産については、主として定率法によっております。また、連結子会社の保有する機械装置及び器具備品の一部については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　２～17年

##### ②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

##### ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法によっております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

##### ③　役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく当社の取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

④　閉山損失引当金

豪州リデル炭鉱の採掘終了後における閉山に係る費用の支出に備えるため、当連結会計年度末における閉山費用見込額に基づき計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、一部の連結子会社では原則法を採用しており、当社及びその他の連結子会社においては退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法等を適用しております。

原則法における退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

原則法における数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の一定の年数による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

##### ①　生活関連事業

生活関連事業における収益は、主に製品又は商品の販売によるものであります。主な履行義務は、顧客に製品または商品を引き渡す義務であり、国内取引については、製品または商品の納品時にその支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

##### ②　エネルギー事業

エネルギー事業における収益は、主に石炭生産分野での海外石炭の販売によるものであります。主な履行義務は、顧客に製品を引き渡す義務であり、製品の納品時にその支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

#### (6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

#### (7) 重要なヘッジ会計の方法

##### ①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用し、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

##### ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

金利スワップ

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

借入金

##### ③　ヘッジ方針

金利変動リスクヘッジ又は為替変動リスクヘッジを行うことを目的として、利用範囲や取組方針等について定めた規程に基づき行っております。

##### ④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関性があることを確認し、有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

#### (8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、個別案件毎に判断し投資効果が見込まれる期間を見積り、20年以内の合理的な年数により均等償却しております。
なお、金額が僅少な場合には、発生時に一括償却しております。

#### (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

#### (10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

##### ①　グループ通算制度の適用

当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

##### ②　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度

当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員（以下、総じて「取締役等」といいます。）及び監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」といいます。また、「取締役等」及び「監査等委員」を総じて「当社役員等」といいます。）を対象として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じています。

制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、当社役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程（なお、その制定及び改廃に際して、あらかじめ監査等委員の協議による同意を得るものとします。）に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任時となります。

信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は172百万円、株式数は62,900株であります。

(重要な会計上の見積り)

のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 12,671 | 15,947

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　(8)のれんの償却方法及び償却期間」に記載の通りであります。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

のれんを評価するにあたり、当社グループでは固定資産の減損に係る会計基準等に従い、のれんを含む資金生成単位について、対象会社ごとに買収時に見込んだ事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フローの達成状況等を検討し、のれんの減損の兆候を識別しております。

のれんの減損の兆候を識別した場合、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額を使用価値により測定し、減損損失の認識の判定を行っておりますが、その使用価値測定のベースとなる将来キャッシュ・フローは、当初買収時の事業計画を基礎として見積っております。

当社グループは近年、収益基盤の安定化・多様化のため積極的な企業買収を行っており、買収時の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、主として各子会社が属する市場環境ごとに業績は長期間安定的に推移する等の仮定をおいており、その仮定には経済環境の変化などによる不確実性が伴います。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

###### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1）概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるもの。

(2）適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

###### (表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「コミットメントフィー」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に含めていた8百万円は、「コミットメントフィー」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「コミットメントフィー」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下の「その他」に含めていた「コミットメントフィーの支払額」は独立掲記することとしております。また、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「コミットメントフィー」８百万円と「コミットメントフィーの支払額」△８百万円として組み替えております。

２　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「関係会社株式売却損益（△は益）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた14百万円は、「関係会社株式売却損益（△は益）」として組み替えております。

###### (追加情報)

(豪州での炭鉱鉱区終掘の影響について)

当社グループは長年にわたり石炭生産・石炭販売を中心としたエネルギー事業を展開してまいりましたが、豪州での炭鉱事業における2023年の既存鉱区終掘に伴い、当連結会計年度をもってエネルギー事業の石炭生産分野及び石炭販売分野の事業活動を終了いたしました。

当連結会計年度におけるこれらの石炭事業分野の売上高及び営業利益はそれぞれ34,772百万円、22,211百万円であります。

上記状況を踏まえ、当社は引続きM&A投資の実施による収益基盤の拡充及び企業価値の最大化を図る方針です。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　土地の再評価

当社は、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。

なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

※２　担保資産及び担保付債務

##### (1) 借入金に対する担保差入資産

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
建物及び構築物 | 448百万円 | －百万円
土地 | 1,468　〃 | －　〃
計 | 1,917百万円 | －百万円

担保付債務

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
長期借入金 | 2,875百万円 (すべて1年内返済予定額) | －百万円

##### (2) 営業取引等の保証に供している担保差入資産

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
現金及び預金 | 1,403百万円 | 1,511百万円

※３　コミットメントライン契約

当社は、資金調達の機動性確保及び資金効率の向上などを目的として、取引銀行６行とコミットメントライン契約を締結しております。

当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
コミットメントラインの総額 | 5,000百万円 | 5,000百万円
借入実行残高 | －　〃 | －　〃
差引額 | 5,000百万円 | 5,000百万円

なお、上記コミットメントライン契約には次の財務制限条項が付されております。

(1) 2024 年 3 月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される利益剰余金を負の値としないこと。

(2) 2024 年 3 月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

※４　シンジケートローン契約

連結子会社（日本カタン㈱）は、資金効率の向上などを目的として、取引銀行４行とシンジケートローン契約を締結しておりましたが、当連結会計年度に借入金を返済し当該契約を終了しました。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
シンジケートローンの総額 | 4,000百万円 | －百万円
借入金残高 | 2,875　〃 | －　〃

※５　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
投資有価証券（株式） | 1,414百万円 | －百万円

※６　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)３(1)契約資産の残高等」に記載しております。

※７　流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めている契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)３(2)契約負債の残高」に記載しております。

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物及び構築物 | －百万円 | 68百万円
機械装置及び運搬具 | 1　〃 | 144 〃
土地 | －　〃 | 19　〃
その他有形固定資産 | 6　〃 | 0　〃
計 | 7百万円 | 233百万円

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物及び構築物 | 3百万円 | －百万円
土地 | 16　〃 | －　〃
その他有形固定資産 | 0　〃 | 0　〃
その他無形固定資産 | 0　〃 | －　〃
計 | 20百万円 | 0百万円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物及び構築物 | 0百万円 | 2百万円
機械装置及び運搬具 | 4　〃 | 2　〃
その他有形固定資産 | 5　〃 | 7　〃
その他無形固定資産 | 2　〃 | －　〃
計 | 13百万円 | 11百万円

※５　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

用途・場所 | 種類 | 金額 （百万円）
「遊休資産」 （長崎県西海市） | 土地 | 814
「事業用資産」 （オーストラリア） | 建設仮勘定 | 740
「遊休資産」 （岩手県奥州市） | 建物 機械装置等 | 69
「事業用資産」 （福岡県福岡市） | 工具器具備品 建物 | 16

（経緯）

「遊休資産」（長崎県西海市）については、その将来の用途が定まっていないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額につきましては正味売却価額に基づき算出しております。

「事業用資産」（オーストラリア）については、炭鉱鉱区延長の実現性が低下したことに伴い、上記資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額につきましては使用価値に基づき算出し、将来キャッシュ・フローを見込めないため、ゼロとしております。

「遊休資産」（岩手県奥州市）については、その将来の用途が定まっていないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額につきましては正味売却価額に基づき算出しております。

「事業用資産」（福岡県福岡市）については、取得時点において想定されていた収益力が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額につきましては使用価値に基づき算出し、将来キャッシュ・フローを見込めないため、ゼロとしております。

（グルーピングの方法）

当社グループは、各事業部門における分野の区分を基本にグルーピングを行っております。

（回収可能価額および算定方法等）

使用価値（将来キャッシュ・フローに基づき、回収可能価額をゼロとしております）

正味売却価額（主として不動産鑑定評価額により評価しております）

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

用途・場所 | 種類 | 金額 （百万円）
「事業用資産」 （埼玉県さいたま市） | ソフトウェア仮勘定 | 12
「事業用資産」 （兵庫県宝塚市） | 建物 ソフトウェア | 5
「事業用資産」 （オーストラリア） | 建設仮勘定 | 3

（経緯）

「事業用資産」（埼玉県さいたま市）については、システムの開発中止に伴い、上記資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額につきましては使用価値に基づき算出し、将来キャッシュ・フローを見込めないため、ゼロとしております。

「事業用資産」（兵庫県宝塚市）については、店舗閉鎖に伴い、上記資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額につきましては使用価値に基づき算出し、将来キャッシュ・フローを見込めないため、ゼロとしております。

「事業用資産」（オーストラリア）については、石炭鉱区終掘に伴い、上記資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額につきましては使用価値に基づき算出し、将来キャッシュ・フローを見込めないため、ゼロとしております。

（グルーピングの方法）

資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって行っております。

（回収可能価額および算定方法等）

使用価値（将来キャッシュ・フローに基づき、回収可能価額をゼロとしております）

※６　閉山損失引当金繰入額

豪州リデル炭鉱の採掘終了後における閉山に係る費用の見込み額を、閉山損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |  |
当期発生額 | 104 | 百万円 |  | 905 | 百万円
組替調整額 | △88 | 〃 |  | △14 | 〃
税効果調整前 | 15 | 百万円 |  | 891 | 百万円
税効果額 | 2 | 〃 |  | △284 | 〃
その他有価証券評価差額金 | 18 | 百万円 |  | 606 | 百万円
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |  |
当期発生額 | 179 | 百万円 |  | △185 | 百万円
組替調整額 | － | 〃 |  | － | 〃
税効果調整前 | 179 | 百万円 |  | △185 | 百万円
税効果額 | △40 | 〃 |  | 57 | 〃
繰延ヘッジ損益 | 138 | 百万円 |  | △128 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |  |
当期発生額 | 588 | 百万円 |  | 1,511 | 百万円
組替調整額 | － | 〃 |  | － | 〃
税効果調整前 | 588 | 百万円 |  | 1,511 | 百万円
税効果額 | － | 〃 |  | － | 〃
為替換算調整勘定 | 588 | 百万円 |  | 1,511 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |  |
当期発生額 | － | 百万円 |  | 83 | 百万円
組替調整額 | － | 〃 |  | － | 〃
税効果調整前 | － | 百万円 |  | 83 | 百万円
税効果額 | － | 〃 |  | △25 | 〃
退職給付に係る調整額 | － | 百万円 |  | 57 | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |  |
当期発生額 | 167 | 百万円 |  | － | 百万円
組替調整額 | － | 〃 |  | △295 | 〃
持分法適用会社に対する持分相当額 | 167 | 百万円 |  | △295 | 百万円
その他の包括利益合計 | 912 | 百万円 |  | 1,753 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 13,064,400 | － | － | 13,064,400

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 54,903 | 15,834 | － | 70,737

（注）１　増加数の主な内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　 　 134株

株式給付信託（BBT）取得による増加　　　　　　　　　　 15,700株

２　当連結会計年度末における自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式70,000株が

含まれております。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 1,045 | 80 | 2022年３月31日 | 2022年５月27日
2022年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 1,045 | 80 | 2022年９月30日 | 2022年12月６日

（注）１　2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（注）２　2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 3,135 | 利益剰余金 | 240 | 2023年３月31日 | 2023年５月30日

（注）2023年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 13,064,400 | － | － | 13,064,400

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 70,737 | 1,079,902 | 7,100 | 1,143,539

（注）１　増加数の主な内訳は次のとおりであります。

2023年５月15日の取締役会決議による自己株式の取得　　　1,079,700株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　 　 202株

２　減少数の主な内訳は次のとおりであります。

株式給付信託（BBT）支給による減少　　　　　　　　　　　　 7,100株

３　当連結会計年度末における自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式62,900株が

含まれております。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 3,135 | 240 | 2023年３月31日 | 2023年５月30日
2023年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 503 | 40 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日

（注）１　2023年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

（注）２　2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 719 | 利益剰余金 | 60 | 2024年３月31日 | 2024年６月３日

（注）2024年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金及び預金勘定 | 39,468百万円 | 34,341百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △1,403　〃 | △8,357　〃
現金及び現金同等物 | 38,064百万円 | 25,983百万円

※２　株式及び持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

株式の取得により新たに日本カタン㈱（2022年４月８日株式譲渡契約、2022年５月９日株式取得）及び

MOS㈱（2023年１月13日株式譲渡契約、2023年２月15日株式取得）を連結したことに伴う連結開始時の資産

及び負債の内訳並びに株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出との関係は

次のとおりであります。

流動資産 | 6,423 | 百万円
固定資産 | 3,223 | 〃
のれん | 3,067 | 〃
流動負債 | △3,618 | 〃
固定負債 | △3,602 | 〃
非支配株主持分 | △1,210 | 〃
株式の取得価額 | 4,282 | 百万円
現金及び現金同等物 | △1,745 | 〃
差引 ：連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出 | 2,536 | 百万円

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

株式及び持分の取得により新たに㈱プラスワンテクノ（2023年７月７日株式譲渡契約、2023年８月29日

株式取得）及び㈱ジャパン・チェーン・ホールディングス（2023年11月10日株式譲渡契約、2023年12月４

日株式取得）及びSaunders ＆ Associates, LLC（2024年１月９日持分譲渡契約、2024年１月31日持分取

得）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式及び持分の取得価額と連結の範囲

の変更を伴う子会社株式の取得による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 12,442 | 百万円
固定資産 | 3,235 | 〃
のれん | 4,006 | 〃
流動負債 | △3,475 | 〃
固定負債 | △5,246 | 〃
非支配株主持分 | △3,377 | 〃
株式及び持分の取得価額 | 7,583 | 百万円
現金及び現金同等物 | △1,889 | 〃
差引 ：連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出 | 5,693 | 百万円

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### (1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、ソーラーパネル設備（機械装置）であります。

#### (2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年以内 | 76百万円 | 112百万円
１年超 | 205 〃 | 240 〃
合計 | 282百万円 | 353百万円

###### (金融商品関係)

###### １　金融商品の状況に関する事項

###### (1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、債権及び在外子会社持分への投資については為替変動リスク、借入金については金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

###### (2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金及び契約資産並びに長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
また、外貨建ての営業債権債務及び在外子会社持分への投資は、為替変動のリスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約又は外貨預金の一部を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスク、外貨建ての株式についてはそれに加え為替の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に企業買収及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引等）をヘッジ手段として利用しております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び在外子会社持分への投資に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４　会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するとともに、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、当該リスクを管理しております。

###### (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

##### ２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1) 投資有価証券　※２　※３ |  |  |
その他有価証券 | 1,864 | 1,864 | －
(2) 長期貸付金 | 1,095 |  |
貸倒引当金　※４ | △1,080 |  |
| 15 | 15 | －
資産計 | 1,879 | 1,879 | －
(1) 長期借入金 | 10,735 | 10,820 | 84
(2) リース債務 | 892 | 907 | 15
負債計 | 11,627 | 11,728 | 100
デリバティブ取引　※５ | 62 | 62 | －

※１　「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 （百万円）
非上場株式 | 165
関係会社株式 | 1,414

※３　貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日）第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。また、当連結会計年度末に係る当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は490百万円であります。

※４　長期貸付金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

※５　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1) 投資有価証券　※２　※３ |  |  |
その他有価証券 | 2,638 | 2,638 | －
(2) 長期貸付金 | 860 |  |
貸倒引当金　※４ | △859 |  |
| 1 | 1 | －
資産計 | 2,639 | 2,639 | －
(1) 長期借入金 | 5,777 | 5,830 | 52
(2) リース債務 | 1,400 | 1,417 | 17
負債計 | 7,177 | 7,247 | 70
デリバティブ取引　※５ | △112 | △112 | －

※１　「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度 （百万円）
非上場株式 | 61

※３　貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日）第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。また、当連結会計年度末に係る当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は456百万円であります。

※４　長期貸付金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

※５　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、△で表示しております。

##### （注）１　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 39,468 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 13,877 | － | － | －
長期貸付金 | 0 | 1,079 | － | 15
合計 | 53,346 | 1,079 | － | 15

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 34,341 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 14,110 | － | － | －
長期貸付金 | 0 | 860 | － | 0
合計 | 48,452 | 860 | － | 0

##### （注）２　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内（百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 1,925 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 4,921 | 1,405 | 1,326 | 1,262 | 865 | 954
リース債務 | 124 | 121 | 121 | 123 | 126 | 274
合計 | 6,970 | 1,527 | 1,448 | 1,386 | 991 | 1,228

（注）短期リース債務は、連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めて表示しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内（百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 1,777 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,399 | 1,321 | 1,257 | 859 | 804 | 135
リース債務 | 283 | 263 | 231 | 195 | 115 | 312
合計 | 3,460 | 1,584 | 1,488 | 1,054 | 919 | 447

（注）短期リース債務は、連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めて表示しております。

##### ３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,575 | － | － | 1,575
投資信託 | 288 | － | － | 288
資産計 | 1,864 | － | － | 1,864
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 62 | － | 62
負債計 | － | 62 | － | 62

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,240 | － | － | 2,240
投資信託 | 398 | － | － | 398
資産計 | 2,638 | － | － | 2,638
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | △112 | － | △112
負債計 | － | △112 | － | △112

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | － | 15 | 15
資産計 | － | － | 15 | 15
長期借入金 | － | 10,820 | － | 10,820
リース債務 | － | 907 | － | 907
負債計 | － | 11,728 | － | 11,728

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | － | 1 | 1
資産計 | － | － | 1 | 1
長期借入金 | － | 5,830 | － | 5,830
リース債務 | － | 1,417 | － | 1,417
負債計 | － | 7,247 | － | 7,247

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

###### 上場株式、国債および投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式、国債および投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金及び長期借入金の時価に含めて記載しております。

長期貸付金

連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価とし、レベル３の時価に分類しております。

なお、長期貸付金には１年以内に返済予定のものも含んでおり、連結貸借対照表上、流動資産の「その他」に含めております。

長期借入金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方固定金利によるものは、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、それぞれレベル２の時価に分類しております。

なお、長期借入金には１年以内に返済予定のものも含んでおります。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

２　その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 1,299 | 765 | 533
小計 | 1,299 | 765 | 533
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 564 | 593 | △29
小計 | 564 | 593 | △29
合計 | 1,864 | 1,359 | 504

(注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。当該株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行体の公表財務諸表による各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 2,638 | 1,241 | 1,396
小計 | 2,638 | 1,241 | 1,396
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 2,638 | 1,241 | 1,396

(注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。当該株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行体の公表財務諸表による各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

区分 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 164 | 89 | ―

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

区分 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 1,508 | 87 | 14

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について１百万円（その他有価証券）減損処理を行っております。当該株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行体の公表財務諸表による各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

当連結会計年度において、有価証券について99百万円（市場価格のない非上場株式）減損処理を行っております。当該株式の減損にあたっては、投資先の事業計画の達成状況等を検討し判断しております。

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
繰延ヘッジ 処理 | 為替予約取引 買建 米ドル | 買掛金 | 581 | 144 | 59
繰延ヘッジ 処理 | 為替予約取引 買建 ユーロ | 買掛金 | 109 | － | 1
繰延ヘッジ 処理 | 為替予約取引 買建 タイバーツ | 買掛金 | 100 | － | 1

（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
繰延ヘッジ 処理 | 為替予約取引 売建 豪ドル | 受取配当金 | 8,217 | － | △151
繰延ヘッジ 処理 | 為替予約取引 買建 米ドル | 買掛金 | 144 | 109 | 26
繰延ヘッジ 処理 | 為替予約取引 買建 ユーロ | 買掛金 | 349 | 237 | 12

（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 141 | 35 | (注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金及び長期借入金の時価に含めて記載しております（「金融商品関係　２　金融商品の時価等に関する事項 負債（1）長期借入金」参照）。

当連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 35 | 10 | (注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金及び長期借入金の時価に含めて記載しております（「金融商品関係　２　金融商品の時価等に関する事項 負債（1）長期借入金」参照）。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び複数事業主制度等を採用しております。

確定給付企業年金制度では（すべて積立型制度であります。）、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、確定給付企業年金制度には退職給付信託が設定されております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度に部分的に加入しております。

なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、一部の連結子会社においては、複数事業主制度の企業年金基金制度（ベネフィット・ワン企業年金基金）に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | － | 百万円 | － | 百万円
勤務費用 | － | 〃 | 13 | 〃
利息費用 | － | 〃 | 2 | 〃
数理計算上の差異の発生額 | － | 〃 | △35 | 〃
退職給付の支払額 | － | 〃 | △19 | 〃
連結範囲の変更に伴う増減額 | － | 〃 | 944 | 〃
退職給付債務の期末残高 | － | 百万円 | 906 | 百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
年金資産の期首残高 | － | 百万円 | － | 百万円
期待運用収益 | － | 〃 | 5 | 〃
数理計算上の差異の発生額 | － | 〃 | 48 | 〃
事業主からの拠出額 | － | 〃 | 5 | 〃
退職給付の支払額 | － | 〃 | △10 | 〃
連結範囲の変更に伴う増減額 | － | 〃 | 764 | 〃
年金資産の期末残高 | － | 百万円 | 813 | 百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 311 | 百万円 | 758 | 百万円
退職給付費用 | 65 | 〃 | 77 | 〃
退職給付の支払額 | △21 | 〃 | △130 | 〃
連結範囲の変更に伴う増減額 | 398 | 〃 | 35 | 〃
その他（為替換算影響額等） | 4 | 〃 | 4 | 〃
退職給付に係る負債の期末残高 | 758 | 百万円 | 745 | 百万円

（注）上記金額の外数に、前連結会計年度において、オーストラリアの連結子会社MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.が32.5%分の権益を保有するリデル炭鉱にて、既存鉱区終掘時に発生することが見込まれる解雇給付費用317百万円を流動負債の「その他」に含めて計上しております。

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | － | 百万円 | 561 | 百万円
年金資産 | － | 〃 | △813 | 〃
| － | 百万円 | △252 | 百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 758 | 〃 | 1,091 | 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 758 | 百万円 | 838 | 百万円
退職給付に係る負債 | 758 | 百万円 | 838 | 百万円
退職給付に係る資産 | － | 〃 | － | 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 758 | 百万円 | 838 | 百万円

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
勤務費用 | － | 百万円 | 13 | 百万円
利息費用 | － | 〃 | 2 | 〃
期待運用収益 | － | 〃 | △5 | 〃
数理計算上の差異の費用処理額 | － | 〃 | △2 | 〃
過去勤務費用の費用処理額 | － | 〃 | 0 | 〃
簡便法で計算した退職給付費用 | 65 | 〃 | 77 | 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 | 65 | 百万円 | 85 | 百万円

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
数理計算上の差異 | － | 百万円 | 83 | 百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
未認識の数理計算上の差異 | － | 百万円 | 83 | 百万円

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
債券 | － | ％ | 48.2 | ％
株式 | － | 〃 | 21.6 | 〃
その他 | － | 〃 | 30.2 | 〃
合計 | － | ％ | 100.0 | ％

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する 多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
割引率 | － | ％ | 1.14 | ％
長期期待運用収益率 | － | 〃 | 3.20 | 〃
予定昇給率 | － | 〃 | 4.26～6.53 | 〃

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への拠出額は、前連結会計年度86百万円、当連結会計年度108百万円であります。

４　複数事業主制度

一部の連結子会社の確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は１百万円（前連結会計年度１百万円）であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
年金資産の額 | 77,272 | 百万円 | 93,049 | 百万円
年金財政計算上の数理債務の額 | 75,263 | 〃 | 90,531 | 〃
差引額 | 2,008 | 百万円 | 2,517 | 百万円

（注）積立状況に関する事項については、当社グループの決算において入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、2023年６月30日時点の数値を記載しております。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

0.15％（前連結会計年度0.19％）

(3) 補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度1,617百万円、当連結会計年度2,008百万円)及び当年度剰余金（前連結会計年度390百万円、当連結会計年度509百万円）であります。

なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金　※１ | 507百万円 | 573百万円
減損損失 | 1,313 〃 | 1,358 〃
閉山損失引当金 | － 〃 | 833 〃
資産除去債務 | 614 〃 | 442 〃
退職給付に係る負債 | 375 〃 | 370 〃
賞与引当金 | 317 〃 | 337 〃
投資事業損失 | 300 〃 | 331 〃
前受収益 | 300 〃 | 305 〃
棚卸資産評価損 | 110 〃 | 220 〃
固定資産評価差額 | 68 〃 | 143 〃
その他 | 768 〃 | 1,293 〃
繰延税金資産小計 | 4,676百万円 | 6,211百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　※１ | △487　〃 | △564　〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,618　〃 | △3,339　〃
評価性引当額小計 | △3,105百万円 | △3,903百万円
繰延税金資産合計 | 1,570百万円 | 2,307百万円
繰延税金負債 |  |
固定資産評価差額 | △381百万円 | △492百万円
その他有価証券評価差額金 | △131　〃 | △406　〃
減価償却費 | △241　〃 | △345　〃
海外子会社留保金 | △244　〃 | △157　〃
その他 | △192　〃 | △238　〃
繰延税金負債合計 | △1,190百万円 | △1,640百万円
繰延税金資産の純額 | 379百万円 | 667百万円

※１　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金（注）１ | 3 | 2 | 147 | 28 | － | 324 | 507
評価性引当額 | △3 | △2 | △147 | △28 | － | △304 | △487
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 20 | 20 （注）２

（注）１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

２　税務上の繰越欠損金507百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産20百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金（注）１ | 2 | 147 | 28 | － | 36 | 357 | 573
評価性引当額 | △2 | △147 | △28 | － | △36 | △348 | △564
繰延税金資産 | 0 | － | － | － | － | 9 | 9 （注）２

（注）１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

２　税務上の繰越欠損金573百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産9百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.46％ | 30.46％
(調整) |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.01〃 | △0.01〃
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.10〃 | 0.68〃
住民税均等割等 | 0.06〃 | 0.14〃
海外子会社から受ける配当等の額に係る費用 | 0.65〃 | 1.51〃
持分法による投資損益 | △0.33〃 | －〃
のれん償却費 | 0.68〃 | 1.13〃
評価性引当額の増減 | 1.12〃 | 3.21〃
連結子会社実効税率差異 | △0.37〃 | △0.06〃
海外子会社留保利益 | 0.43〃 | △0.37〃
その他 | △0.08〃 | △0.77〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.71％ | 35.92％

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(企業結合等関係)

（子会社株式の追加取得）

(1)取引の概要

① 結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　　MOS株式会社（当社の連結子会社）
事業の内容　　　　　　レジロール用記録紙等のロール製品の加工販売

② 企業結合日

2023年５月23日

③ 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

④ 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

⑤ その他の取引の概要に関する事項

当社は、2023年５月16日に丸紅株式会社から、同社が保有する、当社連結子会社のMOS株式会社（以下、「MOS」）の株式全てを当社に売却できる権利（プットオプション）を行使する旨の通知を受領し、2023年５月23日に同社が保有するMOSの株式全て（49.9％）を追加取得いたしました。

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として会計処理しております。

(3)子会社株式の追加取得に関する事項

| 取得の対価 | 現金 | 2,345百万円
| 取得原価 |  | 2,345百万円

(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

① 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

1,640百万円

（取得による企業結合）

当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングス（以下、「JCH」という。）の発行済株式のうち50.1％を取得（以下、「本株式取得」という。）し、同社を子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき2023年12月４日に同社の株式を取得しております。

なお、本株式取得先であるライジング・ジャパン・エクイティ第二号投資事業有限責任組合は、株式譲渡実行日から90日後の日以降5年が経過する日までの間、当社に対し、本株式取得後に継続保有する株式を買い取ることを請求する権利（プットオプション）を有しております。

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称および事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングス
事業の内容　　　　　グループの経営管理

② 企業結合を行った主な理由

持株会社であるJCHは、傘下に株式会社杉山チエン製作所、ゼクサスチェン株式会社及びMAXCO Chain, Ltd.の３社を擁し（４社を総称して以下、「JCHグループ」という。）、JCHグループとして産業用ローラーチェーン及びコンベヤチェーンの製造・販売等を展開しております。JCHグループは、創業以来110年以上にわたり国内外の様々な産業のお客様から高い信頼を獲得しており、特に動力機械伝達用のローラーチェーンにおいて国内外で高いシェアを獲得していることに加え、水処理施設向け等の大型コンベヤチェーンに係る国内市場においてトップシェアを誇ります。JCHグループの強みとしては、（１）優れた疲労強度や破断強度等の耐久性を有し、国内外で評価が高い日本製チェーンを幅広いラインナップで展開していること、（２）長年にわたりお客様と信頼関係を構築し、様々なニーズに対応できる高度なカスタマイズ能力を有していること、（３）今後も成長が見込まれる世界最大の産業用チェーン市場であるアメリカで強固な販売ネットワークを有すること、などが挙げられ、JCHグループは日米の産業用チェーン市場において高いプレゼンスを確立しております。

JCHグループは、当社がM&Aにおいて重視している「ニッチ」「安定」「わかりやすい」という投資軸に合致する企業グループであり、当社グループの企業価値向上に大いに資するものと考えております。

③ 企業結合日

2023年12月４日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤ 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

50.1％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な論拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2)連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年1月1日から2024年3月31日まで

(3)被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

| 取得の対価 | 現金 | 3,832百万円
| 取得原価 |  | 3,832百万円

(4)主要な取得関連費用の内容および金額

| デューデリジェンス費用等 | 99百万円

(5)企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

| 流動資産 | 11,156百万円

| 固定資産 | 2,680百万円

| 資産合計 | 13,836百万円

| 流動負債 | 3,080百万円

| 固定負債 | 4,906百万円

| 負債合計 | 7,987百万円

(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

① 発生したのれんの額

902百万円

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。

③ 償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及

ぼす影響の概算額及びその算定方法

| 売上高 | 12,440百万円
| 営業利益 | 1,798　〃
| 経常利益 | 1,711　〃
| 税金等調整前当期純利益 | 1,634　〃
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 1,153　〃
| １株当たり当期純利益 | 92.27円

（概算額の算定方法）

同社の2023年４月１日から2023年12月31日までの売上高及び損益情報に、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、のれん償却額を加減して影響の概算額としております。

なお、当該概算額の算定につきましては、監査証明を受けておりません。

（子会社株式の追加取得）

(1)取引の概要

① 結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　　株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングス（当社の連結子会社）
事業の内容　　　　　 グループの経営管理

② 企業結合日

2024年３月４日

③ 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

④ 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

⑤ その他の取引の概要に関する事項

当社は、2024年２月13日にライジング・ジャパン・エクイティ第二号投資事業有限責任組合から、同組合が保有する、当社連結子会社の株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングス（以下、「JCH」）の株式全てを当社に売却できる権利（プットオプション）を行使する旨の通知を受領し、2024年３月４日に同組合が保有するJCHの株式全て（49.9％）を追加取得いたしました。

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として会計処理しております。

(3)子会社株式の追加取得に関する事項

| 取得の対価 | 現金 | 3,817百万円
| 取得原価 |  | 3,817百万円

(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

① 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

898百万円

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.が権益を保有するリデル炭鉱における、オーストラリアＮＳＷ州鉱業法等の法令に基づく炭鉱の表土再生債務及び当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

###### （2）当該資産除去債務の金額の算定方法

リデル炭鉱においては操業開始時からの採掘可能期間を20年と見積り、割引率は2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
また、不動産賃借においては対象資産の使用見込期間を５～40年と見積り、割引率は主に1.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

###### （3）当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
期首残高 | 1,930 | 百万円 | 2,870 | 百万円
固定資産の取得による増加額 | 3 | 〃 | 16 | 〃
時の経過による調整額 | 96 | 〃 | 52 | 〃
資産除去債務の履行による減少額 | △134 | 〃 | △540 | 〃
連結子会社の取得による増加額 | － | 〃 | 102 | 〃
見積りの変更による増減額（△は減少） | 842 | 〃 | 25 | 〃
為替換算差額 | 132 | 〃 | 188 | 〃
期末残高 | 2,870 | 百万円 | 2,716 | 百万円

（注）当連結会計年度の期末残高には流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務の残高19百万円を含めて表示しております。

###### (賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 (注)１ | 調整額 (注)２ | 合計
生活関連 | エネルギー
生活消費財 | 15,272 | － | － | － | 15,272
産業用製品 | 14,077 | － | － | － | 14,077
石炭 | － | 48,696 | － | － | 48,696
再生可能エネルギー | － | 330 | － | － | 330
その他 | 123 | － | 1,515 | － | 1,638
外部顧客への売上高 | 29,473 | 49,026 | 1,515 | － | 80,015
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 30 | 41 | 46 | △118 | －
計 | 29,504 | 49,068 | 1,561 | △118 | 80,015

（注）１　「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。

２　調整額は、セグメント間取引消去△118百万円であります。

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 (注)１ | 調整額 (注)２ | 合計
生活関連 | エネルギー
生活消費財 | 26,024 | － | － | － | 26,024
産業用製品 | 15,075 | － | － | － | 15,075
石炭 | － | 34,772 | － | － | 34,772
再生可能エネルギー | － | 301 | － | － | 301
その他 | － | － | 1,297 | － | 1,297
外部顧客への売上高 | 41,100 | 35,073 | 1,297 | － | 77,472
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 67 | 20 | 51 | △139 | －
計 | 41,168 | 35,094 | 1,349 | △139 | 77,472

（注）１　「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。

２　調整額は、セグメント間取引消去△139百万円であります。

３　当連結会計年度より、生活関連事業内の分野を変更しております。現状の事業内容を勘案した結果、従来、飲食用資材・衣料品・事務機器・ペットフード・住宅関連部材に区分していたものを「生活消費財」へ集約し、電子部品・電力関連資材に区分していたものを「産業用製品」に集約しております。このため、前連結会計年度については、変更後の数値に組み替えております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

(1) 契約資産の残高等

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の残高は、それぞれ以下の通りであります。

（単位：百万円）

| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 |  |
受取手形 | 1,368 | 1,478
売掛金 | 6,841 | 12,390
| 8,210 | 13,868
契約資産 | 193 | 9
計 | 8,404 | 13,877

(2) 契約負債の残高

契約負債の残高は、以下の通りであります。なお、連結貸借対照表において、契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。

（単位：百万円）

| 期首残高 | 期末残高
契約負債 | 2,351 | 1,763

契約負債は、主に産業用製品分野での製品取引に関して履行義務の充足の前に受領した前受金であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い、取り崩されます。個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。

(3) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

(1) 契約資産の残高等

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の残高は、それぞれ以下の通りであります。

（単位：百万円）

| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 |  |
受取手形 | 1,478 | 2,636
売掛金 | 12,390 | 11,296
| 13,868 | 13,933
契約資産 | 9 | 177
計 | 13,877 | 14,110

(2) 契約負債の残高

契約負債の残高は、以下の通りであります。なお、連結貸借対照表において、契約負債は、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含まれております。

（単位：百万円）

| 期首残高 | 期末残高
契約負債 | 1,763 | 3,078

契約負債は、主に産業用製品分野での製品取引に関して履行義務の充足の前に受領した前受金であり、履行義務の充足による収益の計上に伴い、取り崩されます。個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。

(3) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。