# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第164期 | 第165期 | 第166期 | 第167期 | 第168期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (百万円) | 66,596 | 57,378 | 46,592 | 80,015 | 77,472
経常利益 | (百万円) | 2,995 | 3,020 | 8,595 | 35,933 | 26,004
親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | 2,292 | △3,035 | 5,396 | 22,977 | 15,117
包括利益 | (百万円) | 706 | △2,125 | 5,889 | 23,873 | 16,902
純資産額 | (百万円) | 33,001 | 30,287 | 35,537 | 56,602 | 64,023
総資産額 | (百万円) | 63,155 | 70,618 | 67,837 | 95,025 | 99,740
１株当たり純資産額 | (円) | 2,537.64 | 2,322.61 | 2,723.79 | 4,292.78 | 5,322.49
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | (円) | 176.26 | △233.43 | 414.82 | 1,767.99 | 1,209.24
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 52.3 | 42.8 | 52.2 | 58.7 | 63.6
自己資本利益率 | (％) | 6.95 | △9.61 | 16.44 | 50.38 | 25.36
株価収益率 | (倍) | 4.99 | △4.26 | 4.61 | 1.86 | 2.41
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,287 | 6,807 | 8,911 | 26,204 | 21,288
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △7,722 | △2,568 | 2,569 | △1,337 | △11,692
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,813 | 4,259 | △11,749 | △6,479 | △22,748
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 10,188 | 19,293 | 19,413 | 38,064 | 25,983
従業員数 〔外、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 1,274 | 1,512 | 1,305 | 1,455 | 1,772
〔331〕 | 〔143〕 | 〔81〕 | 〔79〕 | 〔93〕

(注) １　第164期、第166期、第167期及び第168期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第165期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額は、自己株式数を控除した期末発行済株式総数により算出しております。なお、当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　１株当たり当期純利益又は当期純損失は、自己株式数を控除した期中平均株式数により算出しております。なお、当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第166期の期首から適用しており、第166期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第164期 | 第165期 | 第166期 | 第167期 | 第168期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
営業収益 | (百万円) | 3,783 | 3,493 | 6,236 | 15,312 | 24,988
経常利益 | (百万円) | 1,940 | 2,309 | 4,918 | 13,059 | 22,473
当期純利益 | (百万円) | 2,274 | 969 | 5,003 | 13,344 | 22,696
資本金 | (百万円) | 8,571 | 8,571 | 8,571 | 8,571 | 8,571
発行済株式総数 | (株) | 13,064,400 | 13,064,400 | 13,064,400 | 13,064,400 | 13,064,400
純資産額 | (百万円) | 23,704 | 24,364 | 26,147 | 37,477 | 54,034
総資産額 | (百万円) | 37,863 | 43,998 | 43,167 | 53,060 | 70,029
１株当たり純資産額 | (円) | 1,822.72 | 1,873.20 | 2,009.91 | 2,884.32 | 4,532.79
１株当たり配当額 (内、１株当たり 中間配当額) | (円) | 50.00 | 50.00 | 80.00 | 320.00 | 100.00
(－) | (－) | (－) | (80.00) | (40.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 174.87 | 74.57 | 384.60 | 1,026.82 | 1,815.46
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 62.6 | 55.4 | 60.6 | 70.6 | 77.2
自己資本利益率 | (％) | 9.86 | 4.04 | 19.81 | 41.95 | 49.60
株価収益率 | (倍) | 5.03 | 13.34 | 4.97 | 3.20 | 1.61
配当性向 | (％) | 28.6 | 67.1 | 20.8 | 31.2 | 5.5
従業員数 〔外、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 45 | 37 | 37 | 37 | 37
〔6〕 | 〔5〕 | 〔4〕 | 〔4〕 | 〔1〕
株主総利回り 〔比較指標：配当込み TOPIX〕 | (％) | 75.5 | 89.0 | 169.9 | 307.5 | 285.5
〔90.5〕 | 〔128.6〕 | 〔131.2〕 | 〔138.8〕 | 〔196.2〕
最高株価 | (円) | 1,435 | 1,115 | 2,528 | 4,590 | 3,355
最低株価 | (円) | 782 | 670 | 905 | 1,822 | 2,475

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　１株当たり純資産額は、自己株式数を控除した期末発行済株式総数により算出しております。なお、当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　１株当たり当期純利益は、自己株式数を控除した期中平均株式数により算出しております。なお、当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

５　 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第166期の期首から適用しており、第166期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

１　1913年１月古賀鉱業合資会社の所有する長崎県松島地区の良質石炭鉱区を買収し、商号を松島炭鉱株式会社(資本金２百万円)として設立。

２　1935年５月大島鉱区の開坑に着手。

３　1952年10月池島鉱区の開坑に着手。

４　1961年10月東京証券取引所第二市場に上場。

５　1962年２月東京証券取引所第一市場に上場し、同年４月福岡証券取引所にも上場。

６　1973年４月松島興産株式会社と商号を変更。

７　1983年４月三井鉱山建材販売株式会社を吸収合併し、三井松島産業株式会社と商号を変更。

８　1990年11月豪州において石炭採掘販売業及び鉱山開発事業を行うMITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.(現・連結子会社)を設立。

９　1991年４月MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.(現・連結子会社)を通じて豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱のジョイント・ベンチャーに参入。

10　2001年11月松島炭鉱株式会社は、同社が経営する池島炭鉱を閉山。

11　2002年６月石炭関連海外子会社の統括・管理業務を目的とするMITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD. (現・連結子会社)を設立。

12　2012年８月再生可能エネルギー発電事業を行うＭＭエナジー株式会社（現・連結子会社）を設立。

13　2014年２月ストローの製造を行う日本ストロー株式会社（現・連結子会社）を買収、子会社化。

14　2015年10月紳士服・婦人服・ワイシャツの生産を行う花菱縫製株式会社を買収、子会社化。

15　2017年２月マスクブランクスの製造を行うクリーンサアフェイス技術株式会社（現CST株式会社、現・連結子会社）を買収、子会社化。

16　2017年６月福岡県大牟田市の歴史遺産「三井港倶楽部」の所有権を取得し、管理運営を開始。

17　2018年10月持株会社体制移行に伴い、商号を「三井松島ホールディングス株式会社」に変更するとともに、新設分割により石炭販売事業を新設会社の三井松島産業株式会社（現・連結子会社）に承継。

18　2019年４月シュレッダーの販売を行う株式会社明光商会（現・連結子会社）を買収、子会社化。

19　2020年４月ペットフードの販売を行う株式会社ケイエムテイ（現・連結子会社）、及び水晶デバイス用計測器・生産設備の製造を行う三生電子株式会社（現・連結子会社）を買収、子会社化。

20　2021年２月住宅向けのプラスチック製部材の製造を行う株式会社システックキョーワ（現・連結子会社）を買収、子会社化。

21　2022年１月花菱縫製株式会社が新設分割により、株式会社花菱（現・持分法適用関連会社）を設立し、紳士服・婦人服・ワイシャツの販売事業を承継。

22　2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行。

23　2022年５月送変電用架線金具の製造を行う日本カタン株式会社（現・連結子会社）を買収、子会社化。

24　2023年２月レジロール用記録紙等のロール製品の加工販売を行う丸紅オフィス・サプライ株式会社を買収、子会社化。同社の商号をMOS株式会社（現・連結子会社）に変更。

25　2023年９月食料品計測装置の製造、販売等を行う株式会社プラスワンテクノ（現・連結子会社）を買収、子会社化。

26　2023年10月MOS株式会社（現・連結子会社）は、株式会社カツマタの感熱紙の加工販売事業を譲受。

27　2023年12月持株会社で傘下に株式会社杉山チエン製作所、ゼクサスチェン株式会社及び MAXCO Chain, Ltd.の３社を擁しグループとして産業用ローラーチェーン及びコンベヤチェーンの製造・販売等を行う株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングス（現・連結子会社）を買収、子会社化。

28　2024年１月三生電子株式会社（現・連結子会社）は、米国に新たに設立したSansei America, Inc.,を通じて、水晶デバイスの計測装置の製造・販売 を行うSaunders & Associates, LLC（現・連結子会社）買収、子会社化。

29　2024年３月期豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱の終掘に伴い、石炭生産・販売事業を終了。

30　2024年４月株式会社花菱（現・持分法適用関連会社）の株式持分66％を株式会社吉村に譲渡による資本業務提携を実施。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社36社（連結子会社33社、非連結子会社3社）で構成され、生活関連事業を展開する生活消費財分野、産業用製品分野及びエネルギー事業を展開する石炭生産分野、石炭販売分野、再生可能エネルギー分野等の様々な事業を行っております。

なお、当連結会計年度における連結子会社の状況は、「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 １ 連結の範囲に関する事項及び ２ 持分法の適用に関する事項」に記載しております。

当社グループの事業における当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。

なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1) 生活関連事業

（生活消費財分野）

連結子会社日本ストロー株式会社は、大手乳業・飲料メーカー等向け伸縮ストロー、シングルストローの製造販売を中心に、プラスチック製品・包装資材等の飲食用資材の仕入販売を行っております。

連結子会社株式会社花菱は、紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・販売を行っております。

なお、2024年４月30日付で株式会社花菱の株式660株を譲渡したことにより、同社の議決権割合は34％となり、同社は持分法適用関連会社となりました。

連結子会社株式会社明光商会は、シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守を行っております。

連結子会社T SECURE INTERNATIONAL CO.,LTD.はシュレッダーの製造・販売を行っております。

連結子会社MOS株式会社は、レジロール用記録紙等のロール製品の加工販売を行っております。

連結子会社株式会社ケイエムテイは、ペットフード類・ペット関連用品の輸入国内販売を行っております。

連結子会社株式会社システックキョーワ及び連結子会社THAI SYSTECH KYOWA CO.,LTD.は、住宅及び家具向けのプラスチック製部材の企画・製造・販売を行っております。

（産業用製品分野）

連結子会社CST株式会社は、液晶パネル・有機EL・電子部品等を中心とする様々な用途のマスクブランクスの製造・販売を行っております。

連結子会社三生電子株式会社は、水晶デバイス用計測器・生産設備の製造販売、並びに関連するハードウエア・ソフトウエアの製造販売を行っております。

連結子会社Saunders ＆ Associates, LLCは、水晶デバイスの計測装置の製造・販売を行っております。

連結子会社日本カタン株式会社は、送変電用架線金具・配電用架線金具の製造販売、各種調査・受託試験・分析業務を行っております。

連結子会社株式会社プラスワンテクノは、食料品加工機械の企画・設計・製造・販売等を行っております。

連結子会社株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングスは、連結子会社である株式会社杉山チエン製作所、ゼクサスチェン株式会社およびMAXCO Chain, Ltd.の経営管理を行っております。

連結子会社株式会社杉山チエン製作所は、産業用ローラーチェーンを中心とした製品の製造・販売を行っております。

連結子会社ゼクサスチェン株式会社は、動力伝導用チェーン、コンベヤチェーンの製造・販売を行っております。

連結子会社MAXCO Chain, Ltd.は、産業用ローラーチェーン、コンベヤチェーンの米国市場における販売を行っております。

(2) エネルギー事業

（石炭生産分野）

連結子会社MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.は、海外石炭を安定的に確保するため海外炭鉱への投融資を行うほか、海外石炭関連子会社の統括・管理業務を行っております。

連結子会社MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.は、Glencore社と共同でジョイント・ベンチャーとして豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱の操業を行っており、出資比率(32.5％)に応じた炭鉱権益を有しております。リデル・ジョイント・ベンチャーは、生産した石炭を世界各地の需要家へ販売しておりますが、当社はリデル炭の日本における独占販売権を有しております。

連結子会社MMIジャパン株式会社は、海外石炭関連子会社MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.及びMITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.の経営管理・業務サポートを行っております。

なお、2023年の既存鉱区終掘に伴い、鉱区延長に係る環境許認可申請を行っておりましたが、現地当局より否認されたため、石炭生産分野は2024年３月期をもって終了いたしました。

（石炭販売分野）

連結子会社三井松島産業株式会社は、海外石炭の輸入販売及び仲介を行っております。石炭輸入販売については、当社連結子会社であるMITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.を通じて出資した海外炭鉱から生産される石炭を中心に、豪州、インドネシア等から調達した石炭を取り扱っております。仲介については、当該石炭の日本でのプロモーション及び需要家側と供給側が直接結んだ販売契約に基づき日本国内へ輸入される石炭の決済業務、通関業務等を行っております。

なお、上記の石炭生産分野同様、石炭販売分野も2024年３月期をもって終了いたしました。

（再生可能エネルギー分野）

連結子会社ＭＭエナジー株式会社は、同社子会社が行う太陽光発電事業（合計６ＭＷ）の管理運営を行っております。

(3) その他の事業

当社はビル等の賃貸業等を行っております。

連結子会社三井松島リソーシス株式会社は、長崎地区における不動産管理事業を行っております。

連結子会社株式会社大島商事は、プロパンガス供給事業等を行っております。

連結子会社港倶楽部オペレーションズ株式会社は、歴史遺産「三井港倶楽部」の管理運営を行っております。

なお、2023年６月15日付で三井松島産業株式会社がSquare Resources Holding（No.2）Pty Ltdの株式を譲渡したため、同社は持分法適用関連会社ではなくなりました。

2024年３月25日付で松島港湾運輸株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

石炭事業における系統図（注１）

(注）１　当図は、石炭事業における主要な取引の系統図であり、全ての取引及び子会社を網羅したものではありません。また、出資比率は海外連結子会社の決算日である2023年12月31日現在で記載しております。なお、既存鉱区終掘に伴い、石炭生産分野及び石炭販売分野の事業活動は2024年３月期をもって終了いたしました。

２　リデル・ジョイント・ベンチャーは、Glencore社67.5％、MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.が32.5％の権益を保有しております。

３　操業費用、資産及び負債を権益割合に応じて分担し、損益を権益割合に応じて分配しております。

４　連結子会社三井松島産業㈱は、豪州リデル炭鉱において対日独占販売権を有しております。

### ４ 【関係会社の状況】

2024年３月31日現在

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(又は被所有)割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
日本ストロー㈱ | 東京都品川区 | 310 | 生活関連事業 (生活消費財分野) | 100.0 | 役員の兼任等…無
㈱花菱 (注)12 | さいたま市 岩槻区 | 50 | 生活関連事業 (生活消費財分野) | 100.0 | 役員の兼任等…１名
CST㈱ | 神奈川県高座郡 | 50 | 生活関連事業 (産業用製品分野) | 100.0 | 役員の兼任等…無
三生電子㈱ | 東京都狛江市 | 50 | 生活関連事業 (産業用製品分野) | 100.0 | 当社より資金貸付を受けております。 役員の兼任等…１名
Sansei America, Inc., (注)２、10 | アメリカ アリゾナ州 フェニックス | 42百万 US$ | 生活関連事業 (産業用製品分野） | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等…無
Saundes & Associates,LLC (注)２、10 | アメリカ アリゾナ州 フェニックス | 29百万 US$ | 生活関連事業 (産業用製品分野） | 50.10 (50.10) | 役員の兼任等…無
㈱明光商会 | 東京都中央区 | 100 | 生活関連事業 (生活消費財分野) | 100.0 | 役員の兼任等…無
T SECURE INTERNATIONAL CO., LTD. | タイ プラーチーン ブリ県 | 10百万 バーツ | 生活関連事業 (生活消費財分野) | 82.59 (82.59) | 役員の兼任等…無
MOS㈱ (注)６、15 | 東京都中央区 | 100 | 生活関連事業 (生活消費財分野) | 100.0 | 役員の兼任等…１名
㈱ケイエムテイ | 大阪府泉大津市 | 13 | 生活関連事業 (生活消費財分野) | 93.075 | 役員の兼任等…１名
㈱システックキョーワ | 大阪市平野区 | 50 | 生活関連事業 (生活消費財分野) | 100.0 | 役員の兼任等…２名
THAI SYSTECH KYOWA CO.,LTD. | タイ ナコーンラー チャシーマー県 | 50百万 バーツ | 生活関連事業 (生活消費財分野) | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等…無
日本カタン㈱ (注)５ | 大阪府枚方市 | 9.5 | 生活関連事業 (産業用製品分野) | 100.0 | 当社より資金貸付を受けております。 役員の兼任等…３名
㈱プラスワンテクノ (注)８ | 北九州市 八幡西区 | 30 | 生活関連事業 (産業用製品分野） | 100.0 | 当社より資金貸付を受けております。 役員の兼任等…１名
㈱ジャパン・チェーン・ホールディングス(注)９ | 東京都千代田区 | 80 | 生活関連事業 (産業用製品分野） | 100.0 | 当社より資金貸付を受けております。 役員の兼任等…３名
㈱杉山チエン製作所 (注)９ | 埼玉県入間市 | 80 | 生活関連事業 (産業用製品分野） | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等…１名
ゼクサスチェン㈱ (注)９ | 東京都千代田区 | 310 | 生活関連事業 (産業用製品分野） | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等…１名
MAXCO CHAIN, Ltd. (注)９ | アメリカ ジョージア州 アトランタ | 3.5百万US$ | 生活関連事業 (産業用製品分野） | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等…無
MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.(注)２ | オーストラリア ニューサウス ウェールズ州 シドニー | 74.9百万 A$ | エネルギー事業 (石炭生産分野) | 100.0 | 役員の兼任等…２名
MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.(注)２、14 | オーストラリア ニューサウス ウェールズ州 シドニー | 116百万 A$ | エネルギー事業 (石炭生産分野) | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等…１名
MMIジャパン㈱ | 東京都中央区 | 50 | エネルギー事業 (石炭生産分野) | 100.0 | 役員の兼任等…１名
三井松島産業㈱ | 東京都中央区 | 100 | エネルギー事業 (石炭販売分野) | 100.0 | 当社より資金貸付を受けております。 役員の兼任等…１名
ＭＭエナジー㈱ | 福岡市中央区 | 50 | エネルギー事業 (再生可能エネルギー分野) | 100.0 | 役員の兼任等…無
三井松島リソーシス㈱ | 長崎県長崎市 | 100 | その他の事業 | 100.0 | 当社より資金貸付を受けております。 役員の兼任等…無
㈱大島商事 | 長崎県西海市 | 10 | その他の事業 | 100.0 | 役員の兼任等…無
港倶楽部オペレーションズ㈱ | 福岡県大牟田市 | 10 | その他の事業 | 100.0 | 当社より資金貸付を受けております。 当社より建物等を賃借しております。 役員の兼任等…１名
その他７社 |  |  |  |  |

(注)１　主要な事業の内容欄には、セグメントと同一の区分を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　上記会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

５　当社は、2023年４月７日付で日本カタン㈱の株式を追加取得したことにより、同社の議決権割合は98.79％となりました。その後、同社の持株会解散に伴う自己株式取得および自己株式消却により、2023年9月22日付で議決権割合は100％となりました。

６　当社は、2023年５月23日付でMOS㈱の株式を追加取得したことにより、同社の議決権割合は100%となりました。

７　三井松島産業㈱は2023年６月15日付でSquare Resources Holding（No.2）Pty Ltdの全株式を譲渡したため、同社は持分法適用関連会社ではなくなりました。

８　当社は、2023年８月29日付で㈱プラスワンテクノの全株式を取得したことにより、同社の議決権割合は100％となりました。

９　当社は、2023年12月４日付で㈱ジャパン・チェーン・ホールディングスの株式を取得したことにより、同社の議決権割合は50.1％となりました。さらに2024年３月４日付で追加取得したことにより、同社の議決権割合は100％となりました。

10　三生電子㈱は、米国に新たに設立したSansei America, Inc.,を通じて、2024年１月31日付でSaunders & Asscociates, LLCの持分を取得したことにより、同社の議決権割合は50.1％となりました。また、2024年５月31日付で同社の株式を追加取得したことにより、同社の議決権割合は100％となりました。

11　当社は、2024年３月25日付で松島港湾運輸㈱の全株式を譲渡したことにより、同社は連結子会社ではなくなりました。

12　当社は、2024年４月30日付で㈱花菱の株式を譲渡したことにより、同社の議決権割合は34％となり、同社は持分法適用関連会社となりました。

13　キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入し、国内連結子会社から余剰資金の受入れを行っております。

14　MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　①　売上高　　 34,639百万円
②　経常利益　　 　 23,069　〃
③　当期純利益　　 13,881　〃
④　純資産額　 76,678　〃
⑤　総資産額 18,370　〃

15　MOS㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　①　売上高　　 10,673百万円
②　経常利益　　 　 892　〃
③　当期純利益　　 593　〃
④　純資産額　 593　〃
⑤　総資産額 5,017 〃

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
生活関連事業 | 1,714 | 〔76〕
エネルギー事業 | 2 | 〔 1〕
その他の事業 | 19 | 〔15〕
全社(共通) | 37 | 〔 1〕
合計 | 1,772 | 〔93〕

(注) １　従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

３ 前連結会計年度末に比べ、従業員数が317名増加しております。従業員数増加の主な理由は、エネルギー事業においてリデル炭鉱終掘に伴いMITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.の従業員が70名減少したものの生活関連事業においてジャパン・チェーン・ホールディングスグループを連結の範囲に含めたことにより、従業員が454名増加したことによるものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
37〔1〕 | 44.7 | 7.0 | 10,576

セグメントの名称 | 従業員数(名)
全社(共通) | 37 | 〔1〕
合計 | 37 | 〔1〕

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)は、経営企画及び総務等の管理部門の従業員であります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループには、連結子会社㈱杉山チエン製作所においてJAM北関東（組合員167名）、連結子会社ゼクサスチェン㈱においてゼクサスチェン労働組合（組合員100名）、連結子会社日本カタン㈱において日本カタン労働組合（組合員55名）、連結子会社㈱花菱において花菱縫製労働組合（組合員38名）が組織されております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。