【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「生活消費財事業」「産業用製品事業」「金融その他事業」「エネルギー事業」の4つを報告セグメントとしております。
「生活消費財事業」は、主に伸縮ストローの製造販売・飲食用資材の仕入販売、高品質ペットフードの輸入卸及び企画販売、シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守、住宅及び家具向けのプラスチック製部材の企画・製造・販売、感熱レジロール加工・販売を行っております。
「産業用製品事業」は、主にマスクブランクスの製造・販売、水晶デバイス用計測器・生産設備及び関連するハードウェア・ソフトウェアの製造・販売、送変電用架線金具・配電用架線金具の製造・販売、食料品加工機械の企画・設計・製造・販売、産業用ローラーチェーン及びコンベアチェーンの製造・販売を行っております。
「金融その他事業」は、主に事業者向け不動産担保融資、太陽光等の再生可能エネルギー事業の管理・運営、株式の投資・保有・運用及び売買等を行っております。
「エネルギー事業」は、海外炭鉱への投融資及び海外石炭関連子会社の統括・管理業務を行う石炭生産分野、海外石炭の輸入販売及び仲介を行う石炭販売分野で構成されております。
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分及びセグメント利益の配賦方法の変更)
豪州での炭鉱事業における既存鉱区終掘に伴い、「エネルギー事業」の石炭生産分野及び石炭販売分野は2024年3月期をもって終了いたしました。
この結果、従来「生活関連事業」としていた事業の重要性が高まり、かつ、事業ポートフォリオの多様化が進んだことから、事業的性質をより適正に表示するため、当連結会計年度より、報告セグメントを変更することといたしました。変更の内容は以下のとおりです。
従来「生活関連事業」としていた事業について、その事業の性質によって「生活消費財」及び「産業用製品」セグメントに区分し、「エネルギー事業」の区分に含めていた「再生可能エネルギー分野」及び「その他の事業」並びに2024年7月1日に株式を取得した株式会社エム・アール・エフを「金融その他」セグメントに区分することといたしました。
また、従来、各報告セグメントに配分せず、セグメント利益の調整額として表示していた全社費用について、各報告セグメントのセグメント利益に配賦することといたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△139百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△3,195百万円には、セグメント間及び振替高の消去△21,843百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産18,648百万円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額63百万円は、主に全社資産に係る設備投資額であります。
2 減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△61百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△18,399百万円には、セグメント間及び振替高の消去△44,654百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産26,254百万円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22百万円は、主に全社資産に係る設備投資額であります。
2 減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
関連当事者との取引
該当事項はありません。
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社の株式給付信託(BBT)において株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度において62,900株、当連結会計年度において198,000株であり、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度において65,085株、当連結会計年度において177,338株であります。
1.自己株式の取得及び自己株式の公開買付け
当社は、2025年6月18日開催の取締役会において、2025年5月13日開催取締役会の決議事項である会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。)第459条第1項の規定による当社定款の規定及び同法第156条第1項の規定に基づく自己株式の取得に関し、その取得の内容についての変更を決議し、併せてその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を行うことを決議いたしました。
(1)自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの目的
本公開買付けは早期にPBR=1倍以上を達成するとともに長期的・持続的な株価上昇への期待値を高めることを企図しており、市場外で大量の自己株式を取得することにより、市場取引への影響を抑え、短期間に効率良く資本圧縮が可能と考えております。なお、本公開買付けを実施した場合でも当社の財務健全性は十分に維持できると考えております。
(2)取締役会決議の内容
(3)自己株式の公開買付けの概要
2.自己株式の取得
当社は、2025年5月13日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。また、自己株式取得を行うため、2025年2月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得を中止することを決議いたしました。
(1)自己株式の取得に係る事項の決定
①自己株式の取得を行う理由
PBR 1 倍以上の早期達成に向けて、市場動向や経営環境の変化に応じて機動的に資本政策を遂行するため。
②取得に係る事項の内容
・取得対象株式の種類 当社普通株式
・株式の取得価額の総額 200億円(上限)
・取得し得る株式の総数 350万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合31.3%)
・取得期間 2025年6月2日から2026年6月1日まで
なお、市場環境等により、一部または全部の取得が行われない可能性もあります。
(2)2025年2月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得終了に係る事項
①中止の理由
2025年5月13日開催の取締役会決議に基づく新たな自己株式取得を開始するため。
②2025年2月14日開催の取締役会における決議内容
・取得対象株式の種類 当社普通株式
・株式の取得価額の総額 10億円(上限)
・取得し得る株式の総数 30万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.7%)
・取得期間 2025年2月14日から2025年8月18日まで
3.株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、2025年5月13日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。
(1)株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としています。
(2)株式分割の方法
2025年9月30日(火曜日)最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式1株につき、5株の割合をもって分割いたします。
(3)株式分割により増加する株式数
(4)株式分割の日程
(5)株式分割を行うための定款の一部変更
上記株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2025年10月1日を効力発生日として、当社定款の一部を下表のとおり変更いたします。
①定款変更の内容
②定款変更の日程
(6)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。