【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法

2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ…時価法

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物     3~50年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

4 引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく退職一時金にかかる期末自己都合要支給額を計上しております。

(3) 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく当社の取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

5 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについては、特例処理の条件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 為替予約

 金利スワップ

ヘッジ対象

 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

 借入金

(3) ヘッジ方針

金利変動リスクヘッジ又は為替変動リスクヘッジを行うことを目的として、利用範囲や取組方針等について定めた規程に基づき行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度

当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員(以下、総じて「取締役等」といいます。)及び監査等委員である取締役(以下、「監査等委員」といいます。また、「取締役等」及び「監査等委員」を総じて「当社役員等」といいます。)を対象として、株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じています。

制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、当社役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程(なお、その制定及び改廃に際して、あらかじめ監査等委員の協議による同意を得るものとします。)に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任時となります。

信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は684百万円、株式数は198,000株であります。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

47,307

57,252

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

「重要な会計方針 1 有価証券の評価基準及び評価方法 (1)子会社株式及び関連会社株式」に記載の通りであります。

 

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当社は、市場価格のない関係会社株式の評価において、関係会社の財政状態が悪化もしくは超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下した場合に、関係会社の事業計画を入手したうえで、関係会社株式の実質価額の回復可能性を見積っております。

当社は近年、収益基盤の安定化・多様化のため積極的な企業買収を行っており、関係会社株式の実質価額の回収可能性の見積りにおいては、主として各子会社が属する市場環境ごとに業績が長期間安定的に推移する等の仮定をおいており、その仮定には経済環境の変化などによる不確実性が伴います。

 

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要になった場合、翌事業年度の財務諸表において追加の関係会社株式評価損(特別損失)が発生する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

  前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「控除対象外消費税等」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「控除対象外消費税等」16百万円は、「その他」として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 コミットメントライン契約

当社は、資金調達の機動性確保及び資金効率の向上などを目的として、取引銀行6行とコミットメントライン契約を締結しております。

当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

コミットメントラインの総額

5,000百万円

5,000百万円

借入実行残高

- 〃

- 〃

差引額

5,000百万円

5,000百万円

 

なお、上記コミットメントライン契約には次の財務制限条項が付されております。

(1) 20243月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される利益剰余金を負の値としないこと

(2) 20243月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

※2 区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期金銭債権

90百万円

83百万円

長期金銭債権

31  〃

22 〃

短期金銭債務

68 〃

124 〃

 

 

(損益計算書関係)

※1 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

役員報酬

289

百万円

458

百万円

給料及び手当

291

 〃

293

 〃

賞与引当金繰入額

102

 〃

101

 〃

退職給付費用

14

 〃

14

 〃

福利厚生費

117

 〃

117

 〃

減価償却費

91

 〃

82

 〃

業務委託費

499

 〃

148

 〃

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

6.4

8.1

一般管理費

93.6

91.9

 

 

 

※2 関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 営業収益

24,791百万円

9,781百万円

 営業費用

403 〃

384 〃

営業取引以外の取引高

 

 

 その他

59 〃

258 〃

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

                                          (単位:百万円)

区分

前事業年度
2024年3月31日

当事業年度
2025年3月31日

子会社株式

47,307

57,138

関連会社株式

114

47,307

57,252

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

税務上の繰越欠損金

431百万円

436百万円

関係会社株式

1,619 〃

2,415 〃

投資有価証券評価損

84 〃

79 〃

減損損失

12 〃

41 〃

賞与引当金

32 〃

30 〃

退職給付引当金

22 〃

24 〃

繰延ヘッジ損益

46  〃

- 〃

その他

85 〃

139 〃

繰延税金資産小計

2,333百万円

3,167百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△431 〃

△436 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,755 〃

△2,575 〃

評価性引当額小計

△2,186百万円

△3,012百万円

繰延税金資産合計

147百万円

155百万円

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△296百万円

△216百万円

関係会社株式

- 〃

△315  〃 

繰延税金負債合計

△296百万円

△531百万円

繰延税金負債の純額

△149百万円

△375百万円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.46%

30.46%

(調整)

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.19〃

△3.86〃

海外子会社からの受取配当金益金不算入

△29.95〃

△28.47〃

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.53〃

0.34〃

住民税均等割等

0.02〃

0.05〃

税制改正による税率の変更

-〃

△0.17〃

評価性引当額の増減

0.08〃

△0.79〃

連結子会社清算による影響

-〃

3.77〃

その他

△0.09〃

0.07〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.14%

1.40%

 

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引上げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.46%から2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.36%に変更となります。

なお、この税率変更による影響は軽微です。

 

(企業結合等関係)

「 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(企業結合等関係)」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

 

当社の収益は主に子会社からの受取配当金及び経営指導料となります。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。経営指導料については、当社の子会社に対し経営・管理等の指導を行うことを履行義務として識別しており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。

 

 

(重要な後発事象)

1.自己株式の取得及び自己株式の公開買付け

当社は、2025年6月18日開催の取締役会において、2025年5月13日開催取締役会の決議事項である会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。)第459条第1項の規定による当社定款の規定及び同法第156条第1項の規定に基づく自己株式の取得に関し、その取得の内容についての変更を決議し、併せてその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を行うことを決議いたしました。

なお、詳細につきましては「 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。

 

2.自己株式の取得

当社は、2025年5月13日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、2025年2月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得を中止することを決議いたしました。

なお、詳細につきましては「 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。

 

3.株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更

当社は、2025年5月13日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。

なお、詳細につきましては「 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。