当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の業績につきましては、金融その他セグメントの株式会社エム・アール・エフを2024年７月に子会社化したこと及び産業用製品セグメントの株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングスの売上の増加などにより、売上高は31,902百万円と前年同期比2,663百万円（9.1%）の増収となりました。
営業利益は、当該売上の増加などにより、5,402百万円と前年同期比1,549百万円（40.2%）の増益となりました。
経常利益は、営業外収益に受取配当金246百万円を計上したことなどにより、5,622百万円と前年同期比1,459百万円（35.1%）の増益となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、特別利益に太陽光発電事業の事業譲渡益1,240百万円及び投資有価証券売却益570百万円を計上し、税金費用2,383百万円を計上したことなどにより、5,204百万円と前年同期比2,324百万円（80.7%）の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。
（生活消費財）
売上高は、日本ストロー株式会社及びMOS株式会社の売上の増加などにより、13,360百万円と前年同期比313百万円（2.4%）の増収となり、セグメント利益は、1,513百万円と前年同期比334百万円（28.4%）の増益となりました。
（産業用製品）
売上高は、株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングス及び三生電子株式会社の売上の増加などにより、15,992百万円と前年同期比1,421百万円（9.8%）の増収となり、セグメント利益は、2,828百万円と前年同期比708百万円（33.4%）の増益となりました。
（金融その他）
売上高は、株式会社エム・アール・エフを2024年７月に子会社化したことなどにより、2,585百万円と前年同期比927百万円（56.0%）の増収となり、セグメント利益は1,060百万円と前年同期比505百万円（91.1%）の増益となりました。
（資産）
資産合計は119,207百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,579百万円（1.3%）の増加となりました。主な要因は、投資有価証券の増加などによる固定資産の増加1,530百万円(3.3％)によるものであります。
（負債）
負債合計は65,877百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,730百万円(26.3%）の増加となりました。主な要因は、太陽光発電事業の譲渡に伴うその他固定負債の減少などによる固定負債の減少1,954百万円（23.5％）があったものの、自己株式取得に伴う短期借入金の増加などによる流動負債の増加15,685百万円（35.8％）によるものであります。
（純資産）
純資産合計は53,330百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,151百万円(18.6%）の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上があったものの、自己株式の取得などによる株主資本の減少12,635百万円(20.4％)によるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は5,214百万円となり、前年同期比では12,057百万円（69.8%)の減少となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加2,774百万円、法人税等の支払1,821百万円などがありましたが、税金等調整前中間純利益7,599百万円などにより1,880百万円の収入となりました。この結果、前年同期比では636百万円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入2,225百万円、事業譲渡による収入1,720百万円などがありましたが、投資有価証券の取得による支出2,535百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出1,476百万円などにより243百万円の支出となりました。この結果、前年同期比では4,895百万円の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額13,120百万円などがありましたが、自己株式の取得による支出17,076百万円、配当金の支払920百万円などにより5,206百万円の支出となりました。この結果、前年同期比では712百万円の増加となりました。
（3）生産、受注及び販売の実績
（受注実績）
当中間連結会計期間において、産業用製品セグメントの受注残高が著しく増加しております。
これは、主に三生電子株式会社及び日本カタン株式会社において前連結会計年度から繰り越された受注残高に加え、前中間連結会計期間を上回る受注を獲得したことなどにより、受注残高が11,856百万円と前年同期比4,113百万円（53.1％）増加しております。
該当事項はありません。