第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	92,956	84,649
受取手形及び売掛金	※１ 25,248	※１ 25,772
有価証券	45,605	57,186
商品及び製品	4,551	4,705
仕掛品	250	381
原材料及び貯蔵品	7,488	7,445
その他	22,430	16,400
貸倒引当金	△38	△31
流動資産合計	198,492	196,508
固定資産
有形固定資産
建設仮勘定	132,122	168,535
その他（純額）	157,595	152,958
有形固定資産合計	289,718	321,494
無形固定資産
その他	9,949	9,674
無形固定資産合計	9,949	9,674
投資その他の資産
投資有価証券	187,926	173,182
その他	54,140	53,142
貸倒引当金	△47	△49
海外投資等損失引当金	△3,317	△3,110
投資その他の資産合計	238,701	223,164
固定資産合計	538,369	554,333
資産合計	736,862	750,842

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,728	10,245
短期借入金	50,809	－
引当金	311	146
その他	55,019	28,746
流動負債合計	112,868	39,138
固定負債
長期借入金	20,726	125,944
繰延税金負債	36,657	33,180
引当金	1,005	222
退職給付に係る負債	3,534	3,471
資産除去債務	17,475	16,851
その他	3,946	4,173
固定負債合計	83,346	183,843
負債合計	196,214	222,981
純資産の部
株主資本
資本金	14,288	14,288
資本剰余金	－	157
利益剰余金	346,441	349,952
自己株式	△10	△10
株主資本合計	360,719	364,387
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	86,174	75,308
繰延ヘッジ損益	3	△3
為替換算調整勘定	12,980	10,586
退職給付に係る調整累計額	521	531
その他の包括利益累計額合計	99,678	86,422
非支配株主持分	80,249	77,050
純資産合計	540,647	527,860
負債純資産合計	736,862	750,842

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	229,431	187,402
売上原価	176,750	149,937
売上総利益	52,681	37,465
探鉱費
探鉱費	4,380	6,417
探鉱補助金	△197	△82
探鉱費合計	4,182	6,335
販売費及び一般管理費	24,617	24,221
営業利益	23,880	6,907
営業外収益
受取利息	1,717	1,129
受取配当金	2,312	2,025
持分法による投資利益	8,920	2,438
為替差益	4,372	－
その他	767	666
営業外収益合計	18,089	6,260
営業外費用
支払利息	535	513
為替差損	－	5,663
海外投資等損失引当金繰入額	476	－
その他	384	304
営業外費用合計	1,397	6,482
経常利益	40,573	6,686
特別利益
固定資産売却益	－	81
補助金収入	42	－
その他	0	－
特別利益合計	42	81
特別損失
固定資産除却損	53	89
その他	－	19
特別損失合計	53	108
税金等調整前四半期純利益	40,561	6,658
法人税等	8,797	5,566
四半期純利益	31,764	1,092
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	2,421	△5,275
親会社株主に帰属する四半期純利益	29,342	6,368

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自平成26年４月１日 　至平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自平成27年４月１日 　至平成27年12月31日)
四半期純利益	31,764	1,092
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	468	△10,866
繰延ヘッジ損益	226	△7
為替換算調整勘定	△44	△8,132
退職給付に係る調整額	55	10
持分法適用会社に対する持分相当額	147	△445
その他の包括利益合計	853	△19,441
四半期包括利益	32,617	△18,348
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	30,370	△6,502
非支配株主に係る四半期包括利益	2,247	△11,846

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益、並びに当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

      （原価差異の繰延処理）

　　　操業度の時期的な変動により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）及び流動負債（その他）として繰り延べております。

　　　（税金費用の計算）

　　　　税金費用については、当社及び一部の連結子会社は当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　　　　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

　　　　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

当社は、平成27年６月24日開催の第45回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給を決議致しました。これにより、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、打切り支給額の未払分589百万円を固定負債の「その他」に含めて計上しております。

（在外連結子会社の機能通貨の変更）

当第３四半期連結会計期間より当社の在外連結子会社である、Japan Canada Oil Sands Limitedは機能通貨をカナダドルから米ドルへ変更しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．受取手形及び売掛金には、工事未収入金を含めております。

２．偶発債務

（単位：百万円）

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
(1) 金融機関からの借入金に対する保証債務
インペックス北カスピ海石油㈱	13,428	インペックス北カスピ海石油㈱	12,872
サハリン石油ガス開発㈱	4,808	サハリン石油ガス開発㈱	2,412
従業員（住宅資金借入）	350	従業員（住宅資金借入）	283
東北天然ガス㈱	112	熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱	73
熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱	77
(2) 生産設備に関連する債務に対する保証
Kangean Energy Indonesia Ltd.	13,460	Kangean Energy Indonesia Ltd.	10,582
合計	32,238	合計	26,223

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産等に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）
減価償却費	11,743	12,408

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,428	25	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	1,428	25	平成26年９月30日	平成26年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,428	25	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	1,428	25	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	日本	北米	欧州	中東	計
売上高
外部顧客への売上高	212,261	16,140	－	1,029	229,431	－	229,431	－	229,431
セグメント間の内部売上高又は振替高	7	－	－	30,718	30,726	－	30,726	△30,726	－
計	212,269	16,140	－	31,748	260,158	－	260,158	△30,726	229,431
セグメント利益又は損失（△）	25,993	2,461	△283	3,915	32,088	△594	31,493	△7,612	23,880

 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△7,612百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,618百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	日本	北米	欧州	中東	計
売上高
外部顧客への売上高	177,884	8,092	－	1,425	187,402	－	187,402	－	187,402
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	－	39,742	39,742	－	39,742	△39,742	－
計	177,884	8,092	－	41,168	227,145	－	227,145	△39,742	187,402
セグメント利益又は損失（△）	19,542	△5,047	△3,892	4,139	14,742	△54	14,687	△7,779	6,907

 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△7,779百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,780百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第２四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「欧州」について重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	513円41銭	111円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	29,342	6,368
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	29,342	6,368
普通株式の期中平均株式数（千株）	57,152	57,152

　(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額………………1,428百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成27年12月２日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。