第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	104,359	115,693
受取手形及び売掛金	※１ 24,642	※１ 20,879
有価証券	23,551	2,876
商品及び製品	4,414	4,547
仕掛品	29	163
原材料及び貯蔵品	4,135	4,382
その他	12,536	21,774
貸倒引当金	△30	△27
流動資産合計	173,638	170,289
固定資産
有形固定資産
建設仮勘定	179,420	187,404
その他（純額）	156,797	156,869
有形固定資産合計	336,218	344,273
無形固定資産
その他	9,698	9,254
無形固定資産合計	9,698	9,254
投資その他の資産
投資有価証券	135,261	129,290
その他	55,691	53,869
貸倒引当金	△58	△58
海外投資等損失引当金	△2,847	△2,784
投資その他の資産合計	188,046	180,316
固定資産合計	533,963	533,844
資産合計	707,601	704,133

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,585	7,435
引当金	68	47
その他	23,636	24,879
流動負債合計	32,290	32,361
固定負債
長期借入金	130,030	138,905
繰延税金負債	24,267	22,447
引当金	229	447
退職給付に係る負債	3,574	3,431
資産除去債務	17,811	17,249
その他	4,079	3,910
固定負債合計	179,994	186,391
負債合計	212,284	218,753
純資産の部
株主資本
資本金	14,288	14,288
資本剰余金	157	157
利益剰余金	345,674	346,548
自己株式	△10	△10
株主資本合計	360,109	360,984
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	50,554	45,810
繰延ヘッジ損益	3	△64
為替換算調整勘定	10,087	4,225
退職給付に係る調整累計額	253	229
その他の包括利益累計額合計	60,899	50,200
非支配株主持分	74,308	74,194
純資産合計	495,317	485,379
負債純資産合計	707,601	704,133

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自平成27年４月１日 　至平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自平成28年４月１日 　至平成28年６月30日)
売上高	60,035	42,096
売上原価	46,045	35,650
売上総利益	13,990	6,446
探鉱費
探鉱費	249	135
探鉱補助金	△15	△10
探鉱費合計	233	125
販売費及び一般管理費	8,395	7,295
営業利益又は営業損失（△）	5,362	△974
営業外収益
受取利息	407	299
受取配当金	1,037	1,037
持分法による投資利益	1,849	－
為替差益	－	3,452
その他	198	216
営業外収益合計	3,493	5,006
営業外費用
支払利息	203	228
持分法による投資損失	－	370
為替差損	251	－
その他	99	119
営業外費用合計	555	718
経常利益	8,300	3,313
特別利益
固定資産売却益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産除却損	10	3
事業整理損失引当金繰入額	－	249
その他	1	－
特別損失合計	11	253
税金等調整前四半期純利益	8,289	3,059
法人税等	1,881	471
四半期純利益	6,407	2,588
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△418	678
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,825	1,909

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自平成27年４月１日 　至平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自平成28年４月１日 　至平成28年６月30日)
四半期純利益	6,407	2,588
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,419	△4,746
繰延ヘッジ損益	△6	△68
為替換算調整勘定	△14,583	△6,874
退職給付に係る調整額	3	35
持分法適用会社に対する持分相当額	△184	△772
その他の包括利益合計	△9,351	△12,426
四半期包括利益	△2,944	△9,838
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,991	△10,028
非支配株主に係る四半期包括利益	△4,935	189

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

持分法適用の範囲に重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことから、持分法を適用するに際し日本海洋掘削㈱の子会社及び関連会社を当該会社に含めて計算しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（原価差異の繰延処理）

操業度の時期的な変動により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べております。

（税金費用の計算）

税金費用については、当社及び一部の連結子会社は当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．受取手形及び売掛金には、工事未収入金を含めております。

２．偶発債務

（単位：百万円）

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
(1) 金融機関からの借入金に対する保証債務
インペックス北カスピ海石油㈱	12,025	インペックス北カスピ海石油㈱	10,557
サハリン石油ガス開発㈱	4,837	サハリン石油ガス開発㈱	5,747
従業員（住宅資金借入）	276	従業員（住宅資金借入）	255
熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱	70	熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱	69
(2) 生産設備に関連する債務に対する保証
Kangean Energy Indonesia Ltd.	8,961	Kangean Energy Indonesia Ltd.	7,438
合計	26,171	合計	24,068

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産等に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
減価償却費	4,316	3,928

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,428	25	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,428	25	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	日本	北米	欧州	中東	計
売上高
外部顧客への売上高	56,793	2,829	－	412	60,035	－	60,035	－	60,035
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	5,871	5,871	－	5,871	△5,871	－
計	56,793	2,829	－	6,284	65,907	－	65,907	△5,871	60,035
セグメント利益又は損失（△）	9,277	△1,958	△65	876	8,130	△17	8,112	△2,750	5,362

 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,750百万円には、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,758百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	日本	北米	欧州	中東	計
売上高
外部顧客への売上高	40,119	1,505	－	471	42,096	－	42,096	－	42,096
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	－	6,879	6,879	－	6,879	△6,879	－
計	40,119	1,505	－	7,351	48,976	－	48,976	△6,879	42,096
セグメント利益又は損失（△）	4,469	△2,436	△33	△345	1,654	△24	1,629	△2,604	△974

 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,604百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,605百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　前第２四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「欧州」について重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	119円43銭	33円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	6,825	1,909
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	6,825	1,909
普通株式の期中平均株式数（千株）	57,152	57,152

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。