第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※４ 92,956	※４ 104,359
受取手形及び売掛金	※１ 25,248	※１ 24,642
有価証券	45,605	23,551
商品及び製品	4,551	4,414
仕掛品	250	29
原材料及び貯蔵品	7,488	4,135
繰延税金資産	1,088	1,078
短期貸付金	13,810	28
その他	7,531	11,430
貸倒引当金	△38	△30
流動資産合計	198,492	173,638
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 164,644	※２ 168,808
減価償却累計額	△122,646	△127,005
建物及び構築物（純額）	41,997	41,802
坑井	103,733	109,468
減価償却累計額	△72,995	△75,421
坑井（純額）	30,737	34,046
機械装置及び運搬具	※２ 115,091	※２ 116,174
減価償却累計額	△92,251	△96,057
機械装置及び運搬具（純額）	22,839	20,116
鉱物資源	44,256	45,956
減価償却累計額	△3,514	△5,021
鉱物資源（純額）	40,741	40,935
土地	13,591	13,719
建設仮勘定	132,122	179,420
その他	22,065	21,241
減価償却累計額	△14,378	△15,063
その他（純額）	7,687	6,177
有形固定資産合計	289,718	336,218
無形固定資産
その他	9,949	9,698
無形固定資産合計	9,949	9,698
投資その他の資産
投資有価証券	※３,※４ 187,926	※３,※４ 135,261
長期貸付金	17,172	16,522
繰延税金資産	4,009	3,575
退職給付に係る資産	462	888
その他	※３ 32,494	※３ 34,705
貸倒引当金	△47	△58
海外投資等損失引当金	△3,317	△2,847
投資その他の資産合計	238,701	188,046
固定資産合計	538,369	533,963
資産合計	736,862	707,601

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,728	8,585
短期借入金	50,809	－
役員賞与引当金	120	67
その他	55,210	23,637
流動負債合計	112,868	32,290
固定負債
長期借入金	20,726	130,030
繰延税金負債	36,657	24,267
役員退職慰労引当金	874	88
退職給付に係る負債	3,534	3,574
資産除去債務	17,475	17,811
その他	4,077	4,221
固定負債合計	83,346	179,994
負債合計	196,214	212,284
純資産の部
株主資本
資本金	14,288	14,288
資本剰余金	－	157
利益剰余金	346,441	345,674
自己株式	△10	△10
株主資本合計	360,719	360,109
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	86,174	50,554
繰延ヘッジ損益	3	3
為替換算調整勘定	12,980	10,087
退職給付に係る調整累計額	521	253
その他の包括利益累計額合計	99,678	60,899
非支配株主持分	80,249	74,308
純資産合計	540,647	495,317
負債純資産合計	736,862	707,601

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	304,911	240,302
売上原価	※１,※２ 234,649	※１,※２ 193,022
売上総利益	70,262	47,279
探鉱費
探鉱費	4,748	6,631
探鉱補助金	△258	△115
探鉱費合計	4,489	6,516
販売費及び一般管理費	※３,※４ 33,625	※３,※４ 32,426
営業利益	32,146	8,336
営業外収益
受取利息	2,042	1,470
受取配当金	2,431	2,498
有価証券売却益	96	0
持分法による投資利益	11,996	1,624
為替差益	6,675	－
その他	1,248	1,121
営業外収益合計	24,491	6,715
営業外費用
支払利息	785	784
有価証券売却損	－	1
デリバティブ評価損	164	29
株式交付費	80	0
為替差損	－	8,805
海外投資等損失引当金繰入額	393	－
その他	373	778
営業外費用合計	1,799	10,399
経常利益	54,839	4,652
特別利益
固定資産売却益	※５ 0	※５ 82
補助金収入	40	－
その他	1	－
特別利益合計	42	82
特別損失
固定資産除却損	※６ 336	※６ 121
減損損失	※７ 4,006	※７ 3,098
その他	165	5
特別損失合計	4,507	3,225
税金等調整前当期純利益	50,373	1,508
法人税、住民税及び事業税	9,453	3,633
法人税等調整額	8,190	2,755
法人税等合計	17,644	6,388
当期純利益又は当期純損失（△）	32,729	△4,879
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	3,161	△6,970
親会社株主に帰属する当期純利益	29,567	2,090

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	32,729	△4,879
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,313	△35,606
繰延ヘッジ損益	58	0
為替換算調整勘定	9,985	△9,752
退職給付に係る調整額	861	△267
持分法適用会社に対する持分相当額	202	△416
その他の包括利益合計	※ 12,421	※ △46,043
包括利益	45,151	△50,923
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	39,622	△36,293
非支配株主に係る包括利益	5,529	△14,630

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

			(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,288	318,433	△10	332,711
会計方針の変更による累積的影響額		1,297		1,297
会計方針の変更を反映した当期首残高	14,288	319,731	△10	334,009
当期変動額
剰余金の配当		△2,857		△2,857
親会社株主に帰属する当期純利益		29,567		29,567
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	26,710	－	26,710
当期末残高	14,288	346,441	△10	360,719

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	84,856	△56	5,166	△340	89,624	74,579	496,915
会計方針の変更による累積的影響額							1,297
会計方針の変更を反映した当期首残高	84,856	△56	5,166	△340	89,624	74,579	498,213
当期変動額
剰余金の配当							△2,857
親会社株主に帰属する当期純利益							29,567
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,318	60	7,813	861	10,054	5,670	15,724
当期変動額合計	1,318	60	7,813	861	10,054	5,670	42,434
当期末残高	86,174	3	12,980	521	99,678	80,249	540,647

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,288	－	346,441	△10	360,719
当期変動額
剰余金の配当			△2,857		△2,857
親会社株主に帰属する当期純利益			2,090		2,090
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		157			157
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	157	△767	－	△609
当期末残高	14,288	157	345,674	△10	360,109

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	86,174	3	12,980	521	99,678	80,249	540,647
当期変動額
剰余金の配当							△2,857
親会社株主に帰属する当期純利益							2,090
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							157
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△35,619	0	△2,892	△267	△38,779	△5,941	△44,721
当期変動額合計	△35,619	0	△2,892	△267	△38,779	△5,941	△45,330
当期末残高	50,554	3	10,087	253	60,899	74,308	495,317

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	50,373	1,508
減価償却費	16,811	17,078
減損損失	4,006	3,098
有形固定資産除却損	336	117
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	－	69
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	2
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△617	△324
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△164	△422
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	44	△786
海外投資等損失引当金の増減額（△は減少）	△967	△469
受取利息及び受取配当金	△4,473	△3,968
支払利息	785	784
為替差損益（△は益）	△4,553	8,110
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△96	1
持分法による投資損益（△は益）	△11,996	△1,624
生産物回収勘定の回収額	33,665	41,402
売上債権の増減額（△は増加）	12,068	609
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,222	3,707
仕入債務の増減額（△は減少）	△9,853	847
未払消費税等の増減額（△は減少）	420	△82
その他	1,428	△2,288
小計	85,994	67,372
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△7,327	△9,713
営業活動によるキャッシュ・フロー	78,666	57,659

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,574	△660
定期預金の払戻による収入	28,582	2,079
有価証券の取得による支出	△100	－
有価証券の売却及び償還による収入	938	2,400
有形固定資産の取得による支出	△86,756	△92,953
有形固定資産の売却による収入	10	109
無形固定資産の取得による支出	△877	△720
資産除去債務の履行による支出	△507	△829
投資有価証券の取得による支出	△1,497	△360
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,803	9
出資金の払込による支出	△1,063	△2,821
生産物回収勘定の支出	△31,396	△42,958
貸付けによる支出	△26	△24
貸付金の回収による収入	17,342	5,065
利息及び配当金の受取額	13,004	5,784
残余財産の分配による収入	23	13
有償減資による収入	1,011	1,070
その他	△947	△974
投資活動によるキャッシュ・フロー	△63,031	△125,771
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	223,797	171,394
短期借入金の返済による支出	△202,648	△214,137
長期借入れによる収入	5,881	103,711
長期借入金の返済による支出	△5,162	△10,392
配当金の支払額	△2,816	△2,899
非支配株主への配当金の支払額	△529	△2,156
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△398
利息の支払額	△791	△689
リース債務の返済による支出	△557	△619
非支配株主からの払込みによる収入	1,303	11,005
財務活動によるキャッシュ・フロー	18,475	54,816
現金及び現金同等物に係る換算差額	5,716	△2,791
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	39,827	△16,086
現金及び現金同等物の期首残高	102,830	142,657
現金及び現金同等物の期末残高	※ 142,657	※ 126,570

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  25社

主要な連結子会社の名称

㈱地球科学総合研究所、Japex (U.S.) Corp.、日本海洋石油資源開発㈱、Japan Canada Oil Sands Limited、カナダオイルサンド㈱、白根瓦斯㈱、㈱ジャペックスエネルギー、㈱ジャペックスガラフ、㈱ジャペックスBlockA、JAPEX Montney Ltd.

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

セイキプラントサービス㈱、Japex Canada Limited

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数   0社

(2) 持分法適用の関連会社数　　  14社

主要な会社名

㈱ユニバースガスアンドオイル、日本海洋掘削㈱、Energi Mega Pratama Inc.、
Diamond Gas Netherlands B.V.、サハリン石油ガス開発㈱

(3）持分法を適用していない非連結子会社（セイキプラントサービス㈱、Japex Canada Limited他）及び関連会社（大和探査技術㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

(5) 持分法適用会社の投資差額につきましては、20年以内で均等償却することとしております。なお、金額に重要性がない場合には発生時に一時償却しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Japex（U.S.) Corp.、Japan Canada Oil Sands Limited、㈱ジャペックスBlockA、㈱ジャペックスガラフ、JAPEX Montney Ltd.他６社の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品及び製品

主として先入先出法

原材料及び貯蔵品

主として移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しておりますが、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び当社の仙台パイプライン、白石・郡山間ガスパイプライン、北海道鉱業所管内の資産、並びに国内連結子会社３社は、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社３社は主として生産高比例法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　 ２～60年
坑井　　　　　　　　　 ３年
機械装置及び運搬具 ２～22年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

また、在外連結子会社１社は、主として生産高比例法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 繰延資産の処理方法

株式交付費及び開発費

発生時に全額を費用処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

当社は、平成27年６月24日開催の第45回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給を決議しました。これにより、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、打切り支給額の未払分589百万円を固定負債の「その他」に含めて計上しております。

④　海外投資等損失引当金

資源開発関係投融資の評価額の低下に対応して、投融資先各社の資産状態を検討のうえ、純資産基準により計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤続期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

その他の工事

工事完成基準

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…買掛金、未払金

③　ヘッジ方針

外貨建取引等の将来の為替変動リスクを回避する目的で、対象資産・負債及び予定取引数量の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することが出来ることを確認しております。

また、振当処理によっている為替予約等については、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、原則として５年間で均等償却することとしております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益、並びに当連結会計年度末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

また、当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1)　概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2)　適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「為替差損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△3,125百万円は、「為替差損益（△は益）」△4,553百万円、「その他」1,428百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．受取手形及び売掛金には、工事未収入金を含めております。

※２．国庫補助金等により、有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	31	31
機械装置及び運搬具	114	120

※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券	38,134	36,795
その他（出資金）	2,256	2,828

※４．関係会社の借入金に対して次の資産を担保に供しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券	177	145

上記の他、差し入れた銀行保証状発行の見返りとして発行銀行より次のものが拘束されております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
現金及び預金	1,974	829

５．偶発債務

（単位：百万円）

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
（1）金融機関等からの借入金に対する保証債務
インペックス北カスピ海石油㈱	13,428	インペックス北カスピ海石油㈱	12,025
サハリン石油ガス開発㈱	4,808	サハリン石油ガス開発㈱	4,837
従業員（住宅資金借入）	350	従業員（住宅資金借入）	276
東北天然ガス㈱	112	熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱	70
熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱	77
（2）生産設備に関連する債務に対する保証
Kangean Energy Indonesia Ltd.	13,460	Kangean Energy Indonesia Ltd.	8,961
合計	32,238	合計	26,171

６．当社及び連結子会社（エスケイ産業㈱、エスケイエンジニアリング㈱、㈱地球科学総合研究所、㈱ジオシス、Japex (U.S.) Corp.、Japan Canada Oil Sands Limited、JAPEX Montney Ltd.、㈱ジャペックスエネルギー）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント の総額	68,546	113,611
借入実行残高	2,411	57,711
差引額	66,135	55,900

（連結損益計算書関係）

※１．売上原価には次のたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額が含まれております。

	（単位：百万円）
前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
1,069	421

※２．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

（単位：百万円）

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
249	4

※３．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
人件費	11,302	11,685
（うち退職給付費用）	664	630
（うち役員賞与引当金繰入額）	120	67
（うち役員退職慰労引当金繰入額）	179	44
運賃	5,249	4,511
外注工事費	3,503	2,334
減価償却費	3,934	4,381

※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	（単位：百万円）
前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
137	152

※５．固定資産売却益の主な内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
土地	0	81

※６．固定資産除却損の主な内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	52	39
建物及び構築物	246	10
工具、器具及び備品	6	3
建設仮勘定	－	54

※７．減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

用途	場所	減損損失
		種類	金額(百万円)
BlockA鉱区に係る開発資産	インドネシア共和国 アチェ地域	無形固定資産その他	1,988
		投資その他の資産その他	1,999
	計		3,987

当社グループは事業用資産においては鉱場等を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、遊休資産においては個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。

BlockA鉱区に係る開発資産は、同鉱区の開発計画の再検討に伴い、将来キャッシュ・フローの見直しを行った結果、開発資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は主に使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

用途	場所	減損損失
		種類	金額(百万円)
遊休資産	秋田県男鹿市	建設仮勘定	844
		有形固定資産その他等	1,535
	計		2,380
BlockA鉱区に係る開発資産	インドネシア共和国 アチェ地域	投資その他の資産その他	389
	計		389
勇払液化石油ガス製造所に係る事業用資産	北海道苫小牧市	機械装置及び運搬具	154
		建物及び構築物等	160
	計		314

当社グループは事業用資産においては鉱場等を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、遊休資産においては個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。

遊休資産は、申川鉱場内で保有する採掘井であり、当初期待していた生産量を確認できておらず、今後の見通しを調査した結果、現時点において具体的な利用計画がないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額を帳簿価額としております。

BlockA鉱区に係る開発資産は、同鉱区の事業状況の変化に伴い、将来キャッシュ・フローの見直しを行った結果、開発資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、将来キャッシュ・フローを合理的に算定した価額により評価しております。

勇払液化石油ガス製造所に係る事業用資産は、原油価格の下落による液化石油ガス製品価格等の再検討に伴い、将来キャッシュ・フローの見直しを行った結果、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスになる見込みとなったため、備忘価額を帳簿価額としております。

（連結包括利益計算書関係）

　※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△1,331	△50,861
組替調整額	△105	△2
税効果調整前	△1,436	△50,864
税効果額	2,750	15,257
その他有価証券評価差額金	1,313	△35,606
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△147	0
組替調整額	226	－
税効果調整前	79	0
税効果額	△20	△0
繰延ヘッジ損益	58	0
為替換算調整勘定
当期発生額	9,985	△9,752
退職給付に係る調整額
当期発生額	1,117	△400
組替調整額	107	19
税効果調整前	1,224	△380
税効果額	△362	112
退職給付に係る調整額	861	△267
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	202	△416
持分法適用会社に対する持分相当額	202	△416
その他の包括利益合計	12,421	△46,043

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	57,154,776	－	－	57,154,776
合計	57,154,776	－	－	57,154,776
自己株式
普通株式	2,139	－	－	2,139
合計	2,139	－	－	2,139

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,428	25	平成26年３月31日	平成26年６月26日
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	1,428	25	平成26年９月30日	平成26年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,428	利益剰余金	25	平成27年３月31日	平成27年６月25日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	57,154,776	－	－	57,154,776
合計	57,154,776	－	－	57,154,776
自己株式
普通株式	2,139	－	－	2,139
合計	2,139	－	－	2,139

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,428	25	平成27年３月31日	平成27年６月25日
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	1,428	25	平成27年９月30日	平成27年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,428	利益剰余金	25	平成28年３月31日	平成28年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	92,956	104,359
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△2,584	△939
取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資等
（有価証券）コマーシャル・ペーパー	9,999	－
（短期貸付金）売戻し条件付現先	8,998	－
（有価証券）マネー・マネージメント・ファンド他	33,287	23,151
現金及び現金同等物	142,657	126,570

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

(借主側)

 未経過リース料

(単位：百万円)

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	501	434
１年超	1,236	639
合計	1,737	1,074

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については流動性の確保に留意し、リスクの抑制を図りながら運用する方針であります。必要資金については手許資金及び銀行借入により調達する方針であり、国内の設備投資では㈱日本政策投資銀行及び市中銀行からの融資、海外事業投資では㈱国際協力銀行及び市中銀行等からの融資を受けております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。与信管理規程等に従い、取引先の信用状況等を適時把握することにより貸倒損失の発生防止に努めております。短期貸付金は、主として短期資金の運用を目的に金融機関と契約している債券の現先取引であり、信用リスクに晒されております。信用度の高い金融機関と契約し、売買の対象とする債券も国債等の安全性の高い債券とすることでリスクの低減に努めております。

有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式などであり、市場価格の変動リスクに晒されているものについては、社内規程等に従い時価評価結果が定期的に役員に報告されております。投資有価証券の主なものは国際石油開発帝石㈱の株式であり、当連結会計年度末において91,233百万円を計上（前連結会計年度末は141,686百万円を計上）しており、投資有価証券に占める割合は67.4％（前連結会計年度末は75.4％）になります。

長期貸付金は、主として関連会社に対する事業資金の貸付金であり、信用リスク、為替の変動リスクに晒されております。信用リスクに対しては、貸付金の回収状況を把握し、適切な管理に努めております。為替変動リスクに対しては、当該貸付のための資金を同一通貨で借入れ調達することによりリスクの低減に努めております。

支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。液化天然ガス（ＬＮＧ）の仕入れに伴う買掛金や設備投資に伴う未払金は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。

借入金は、主として国内の設備投資及び海外事業投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利及び為替の変動リスクに晒されておりますが、金利及び通貨スワップ取引を利用し、また、調達した資金を変動金利および同一通貨で関連会社に貸付けることによりリスクを低減しております。

また、海外事業投資に備え外貨を調達する際に為替の変動リスクに晒されることになりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引については、上述の先物為替予約並びに金利及び通貨スワップ取引に加え、原油販売価格等の変動リスクをヘッジする商品価格に関するスワップ取引があります。デリバティブ取引の執行・管理においては、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程等に従い、取引担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。デリバティブの利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

資金調達に係る流動性リスクについては、月次に資金計画を作成する等の方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)　現金及び預金	92,956	92,980	24
(2)　受取手形及び売掛金	25,248
貸倒引当金（*1）	△12
	25,235	25,235	－
(3)　短期貸付金	13,810	13,810	－
(4)　有価証券及び投資有価証券	208,692	214,509	5,817
(5)　長期貸付金	17,172	17,172	－
資産計	357,867	363,709	5,841
(1)　支払手形及び買掛金	6,728	6,728	－
(2)　短期借入金	50,809	50,809	－
(3)　長期借入金	20,726	20,741	△14
負債計	78,264	78,279	△14
デリバティブ取引（*2）	(33)	(33)	－

（*1）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)　現金及び預金	104,359	104,359	0
(2)　受取手形及び売掛金	24,642	24,642	－
(3)　短期貸付金	28	28	－
(4)　有価証券及び投資有価証券	133,741	132,160	△1,581
(5)　長期貸付金	16,522	16,522	－
資産計	279,293	277,712	△1,581
(1)　支払手形及び買掛金	8,585	8,585	－
(3)　長期借入金	130,030	130,071	△41
負債計	138,615	138,657	△41
デリバティブ取引（*）	(2)	(2)	－

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で示しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値を算定しております。

（2）受取手形及び売掛金、（3）短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

（5）長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）短期借入金

短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入れにおいて想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	24,840	25,070

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、　「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	92,954	－	－	－
受取手形及び売掛金（*）	25,233	1	－	－
短期貸付金	13,810	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)　株式	－	500	－	－
(2)　債券
①国債・地方債等	－	－	－	－
②社債	11,600	－	240	－
③その他	700	400	－	－
(3)　その他	15	－	－	－
長期貸付金	－	17,168	4	－
合計	144,315	18,069	244	－

（*）受取手形及び売掛金のうち、貸倒懸念債権12百万円については償還予定額を見込めないため含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	104,358	－	－	－
受取手形及び売掛金	24,642	－	－	－
短期貸付金	28	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)　株式	－	500	－	－
(2)　債券
①国債・地方債等	－	－	－	－
②社債	－	－	140	－
③その他	400	－	－	－
(3)　その他	－	3	－	－
長期貸付金	－	16,518	4	－
合計	129,428	17,021	144	－

４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
長期借入金	－	16,420	4,306	－
合計	－	16,420	4,306	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
長期借入金	－	22,758	76,117	32,094
合計	－	22,758	76,117	32,094

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1)株式	144,658	23,996	120,661
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	1,601	1,594	7
	③その他	1,102	1,100	1
	(3)その他	1,517	1,515	1
	小計	148,879	28,207	120,672
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1)株式	40	40	－
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	10,242	10,244	△2
	③その他	－	－	－
	(3)その他	33,287	33,287	－
	小計	43,569	43,572	△2
合計		192,449	71,779	120,670

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,948百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1)株式	92,605	22,552	70,053
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他	1,504	1,503	1
	小計	94,110	24,055	70,054
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1)株式	1,227	1,474	△246
	(2)債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	140	141	△1
	③その他	399	400	△0
	(3)その他	23,151	23,151	－
	小計	24,919	25,167	△248
合計		119,029	49,223	69,806

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,988百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	－	－	－
(2) 債券
① 国債・地方債等	279	58	－
② 社債	1,510	38	－
③ その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	1,790	96	－

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	9	0	1
(2) 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	9	0	1

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について1,349百万円（その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるもの）減損処理を行っておりますが、海外投資等損失引当金を計上済みであり、前連結会計年度における損益への影響はありません。

当連結会計年度において、有価証券について４百万円（その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるもの）減損処理を行っておりますが、海外投資等損失引当金を計上済みであり、当連結会計年度における損益への影響はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨・金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の 取引	通貨金利スワップ取引
	受取円固定・支払米ドル変動	800	－	△29	△29
合計		800	－	△29	△29

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

(2)通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の 取引	為替予約取引
	買建
	ノルウェークローネ	8	－	△0	△0
合計		8	－	△0	△0

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	未払金	10	－	0
	英ポンド	未払金	40	－	△0
	ノルウェークローネ	未払金	33	－	△2
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	未払金	5	－	0
合計			90	－	△2

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	843	－	△2
	英ポンド	未払金	34	－	0
合計			878	－	△2

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	18,226	16,619
会計方針の変更による累積的影響額	△1,874	－
会計方針の変更を反映した期首残高	16,351	16,619
勤務費用	966	974
利息費用	143	145
数理計算上の差異の発生額	82	100
退職給付の支払額	△924	△874
退職給付債務の期末残高	16,619	16,964

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	12,332	14,511
期待運用収益	123	145
数理計算上の差異の発生額	1,200	△299
事業主からの拠出額	1,435	1,446
退職給付の支払額	△580	△524
年金資産の期末残高	14,511	15,278

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	951	963
退職給付費用	239	200
退職給付の支払額	△150	△75
制度への拠出額	△77	△88
退職給付に係る負債の期末残高	963	999

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	14,048	14,389
年金資産	△14,511	△15,278
	△462	△888
非積立型制度の退職給付債務	3,534	3,574
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,071	2,685
退職給付に係る負債	3,534	3,574
退職給付に係る資産	△462	△888
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,071	2,685

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	966	974
利息費用	143	145
期待運用収益	△123	△145
数理計算上の差異の費用処理額	152	64
過去勤務費用の費用処理額	△45	△45
簡便法で計算した退職給付費用	239	200
確定給付制度に係る退職給付費用	1,332	1,194

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	△45	△45
数理計算上の差異	1,270	△335
合計	1,224	△380

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	541	496
未認識数理計算上の差異	191	△144
合計	732	351

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	51％	53％
株式	37％	34％
現金及び預金	3％	3％
その他	9％	10％
合計	100％	100％

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
割引率	0.9％	0.9%
長期期待運用収益率	1.0％	1.0%

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
海外投資等損失引当金	2,927		2,497
税務上の繰越欠損金	3,605		3,634
退職給付に係る負債	1,058		1,041
固定資産減価償却費	11,359		12,796
役員退職慰労引当金及び未払役員退職慰労金	272		210
資産除去債務	3,847		4,100
固定資産減損損失	982		1,566
その他	11,808		13,684
繰延税金資産小計	35,862		39,532
評価性引当額	△17,390		△22,955
繰延税金資産合計	18,471		16,576
繰延税金負債
探鉱準備金	△9,070		△9,235
その他有価証券評価差額金	△34,497		△19,239
固定資産圧縮積立金	△88		△82
留保利益	△3,063		△3,249
外国税	△732		△1,401
株式みなし譲渡損失	△361		△688
特別償却準備金	△202		△168
退職給付に係る資産	△133		△248
その他	△2,355		△2,279
繰延税金負債合計	△50,505		△36,593
繰延税金負債の純額	△32,033		△20,017

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	1,088		1,078
固定資産－繰延税金資産	4,009		3,575
流動負債－その他	△473		△403
固定負債－繰延税金負債	△36,657		△24,267

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

（％）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	30.8		28.9
（調整）
子会社欠損金に係る税効果未認識	1.2		31.0
新鉱床探鉱費の特別控除	△5.5		△80.8
受取配当金益金不算入	△0.6		△18.1
税務上の繰越欠損金の利用	△0.1		－
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		108.6
持分法の適用に係る連結調整項目	△5.5		△24.7
評価性引当額の変動	10.7		322.9
子会社株式評価損	3.2		9.2
受贈益の益金不算入	△0.0		△1.9
外国税額控除	△0.3		△0.2
連結子会社との税率差異	1.2		39.7
税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金負債の減額修正	0.5		3.2
その他	△0.9		5.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0		423.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の28.9％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については28.2％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、28.0％となります。

この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が28百万円、固定負債の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が563百万円、それぞれ減少しております。また、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が48百万円、その他有価証券評価差額金が584百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が０百万円減少しております。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

当社グループは、国内外の石油及び天然ガスの採掘施設などに係る法令及び借地契約等による坑井の廃坑費用や施設の撤去費用等を見積り、適切な割引率を適用して資産除去債務を計上しております。

支出までの見込期間については、撤去計画、あるいはその計画が存在しない場合には、鉱場毎の採掘可能年数を合理的に見積って履行予定時期としており、その期間は取得から概ね２～35年であります。割引率は国内では△0.217～2.287％を、海外では1.7～７％を採用しております。

撤去に係る将来の費用や発生時期に関しては最善の見積りに基づいておりますが、係る費用の金額及び発生時期には不確実性を伴っております。

当該資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	16,221	17,982
有形固定資産の取得に伴う増加額	796	519
時の経過による調整額	487	464
資産除去債務の履行による減少額	△564	△830
為替換算差額	288	△963
その他の増減額（△は減少） (注)	754	1,158
期末残高	17,982	18,330

（注)　その他の増減額は、坑井の廃坑費用や施設の撤去費用等の見積りの変更によるものであります。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社グループは、石油及び天然ガスの採掘施設などに係る法令及び借地契約等による原状回復義務を有しております。しかし、主力事業分野である天然ガス供給事業には、安定供給の維持確保という点において高い公共性があることから、採掘活動終了後も、当社グループが保有する生産、販売用資産を有機的に結びつけ、天然ガス需要家に対する供給事業者としての責務を果たすため、一部の生産、販売用資産については恒久的に使用する予定であります。よって、現時点においては、その撤去の時期等を見込むことができず、当連結会計年度末日現在の資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該資産に係る資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「石油・天然ガス関連事業」を主たる事業内容とし、国内での事業活動に加え、海外においては事業拠点ごとに設立されたプロジェクト会社により事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは事業拠点別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」及び「中東」を報告セグメントとしております。

「日本」は、日本における原油・天然ガスの探鉱・開発・生産・仕入・販売・輸送、石油製品の製造・仕入・販売・輸送、坑井の掘さく作業の請負等を行っております。

「北米」は、北米における原油・天然ガス・ビチューメン（オイルサンド層より採取される超重質油）の探鉱・開発・生産・仕入・販売等を行っております。

「欧州」は、欧州における原油・天然ガスの探鉱を行っております。

「中東」は、中東における原油・天然ガスの開発・生産・販売等を行っております。

なお、当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「欧州」について重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸 表計上額 (注)３
	日本	北米	欧州	中東	計
売上高
外部顧客への売上高	280,711	22,729	－	1,469	304,911	－	304,911	－	304,911
セグメント間の内部売上高又は振替高	7	－	－	38,044	38,052	－	38,052	△38,052	－
計	280,719	22,729	－	39,514	342,964	－	342,964	△38,052	304,911
セグメント利益又は損失（△）	35,205	3,223	△381	5,241	43,287	△656	42,631	△10,484	32,146
セグメント資産	75,086	209,640	5,358	27,831	317,917	－	317,917	418,945	736,862
その他の項目
減価償却費	9,871	6,310	0	293	16,476	－	16,476	335	16,811
のれんの償却額	－	4	－	－	4	－	4	－	4
持分法投資利益又は損失（△）	2,912	△190	－	△10	2,711	9,230	11,941	55	11,996
持分法適用会社への投資額	771	2,416	－	717	3,904	29,197	33,102	0	33,102
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	17,671	74,633	4,973	－	97,277	－	97,277	941	98,219

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸 表計上額 (注)３
	日本	北米	欧州	中東	計
売上高
外部顧客への売上高	228,373	10,008	－	1,920	240,302	－	240,302	－	240,302
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	－	44,596	44,596	－	44,596	△44,596	－
計	228,373	10,008	－	46,516	284,898	－	284,898	△44,596	240,302
セグメント利益又は損失（△）	24,970	△6,812	△3,905	4,486	18,738	△110	18,628	△10,291	8,336
セグメント資産	73,142	258,682	5,145	28,703	365,673	－	365,673	341,927	707,601
その他の項目
減価償却費	9,953	6,320	2	293	16,569	－	16,569	508	17,078
のれんの償却額	－	－	－	－	－	－	－	－	－
持分法投資利益又は損失（△）	△1,195	△176	－	△2	△1,374	3,004	1,629	△4	1,624
持分法適用会社への投資額	771	3,603	－	717	5,092	28,327	33,420	0	33,420
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	9,815	70,535	3,591	－	83,942	－	83,942	272	84,214

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等を含んでおります。

　　 ２．調整額の主な内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	16	1
全社費用　※	△10,500	△10,293
合計	△10,484	△10,291

 ※　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

(2) セグメント資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△23	△202
全社資産　※１	5,290	5,127
その他の資産　※２	413,677	337,002
合計	418,945	341,927

※１．全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理用資産であります。

※２．セグメントに配分されている資産は有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産に含まれる生産物回収勘定であり、その他の資産はセグメントに配分されていない有形固定資産、無形固定資産及び生産物回収勘定以外の資産であります。

　　 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	原油	天然ガス	液化天然 ガス	ビチュ ーメン	請負	石油製品 ・商品	その他	合計
外部顧客へ の売上高	121,240	83,974	28,311	12,105	10,487	41,040	7,751	304,911

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	カナダ	ロシア	イラク	その他	合計
191,885	20,535	48,989	39,540	3,960	304,911

 (注) 売上高は製品等の引渡地及び役務提供を行った場所を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円）

日本	カナダ	その他	合計
78,922	202,249	8,546	289,718

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	原油	天然ガス	液化天然 ガス	ビチュ ーメン	請負	石油製品 ・商品	その他	合計
外部顧客へ の売上高	98,023	68,469	17,715	4,894	9,797	32,609	8,792	240,302

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	カナダ	ロシア	イラク	その他	合計
149,516	9,005	33,077	46,575	2,126	240,302

 (注) 売上高は製品等の引渡地及び役務提供を行った場所を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円）

日本	カナダ	その他	合計
76,532	251,788	7,897	336,218

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
BP　Singapore Pte.Ltd.	39,954	日本

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

					（単位：百万円）
日本	北米	欧州	中東	その他	全社・消去	合計
18	－	－	－	3,987	－	4,006

(注) 「その他」の金額は、東南アジアの事業に係るものであります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
日本	北米	欧州	中東	その他	全社・消去	合計
2,708	－	－	－	389	－	3,098

(注) 「その他」の金額は、東南アジアの事業に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

　金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　  連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等 の名称	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	サハリン 石油ガス 開発㈱	東京都港区	22,592	石油資源 の探鉱開 発、生産	(所有） 直接 　15.29	役員の兼任	原油の購入 (注2(1))	48,957	－	－
関連会社	Kangean Energy Indonesia Ltd. (注1)	米国 デラウェア州	千米ドル 10	石油資源 の探鉱開発、生産	－ [100.00]	役員の兼任 資金の貸付	貸付金の回収 (注2(2))	10,317	短期貸付金	2,868
									長期貸付金	9,503
							債務保証 (注2(3))	13,460	－	－
関連会社	EMP Exploration (Kangean) Ltd. (注1)	英国 ロンドン	英ポンド 100	石油資源 の探鉱開発、生産	－ [100.00]	役員の兼任 資金の貸付	貸付金の回収 (注2(2))	6,878	短期貸付金	1,912
									長期貸付金	6,335

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等 の名称	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	サハリン 石油ガス 開発㈱	東京都港区	22,592	石油資源 の探鉱開 発、生産	(所有） 直接 　15.29	役員の兼任	原油の購入 (注2(1))	33,037	買掛金	3,192
関連会社	Kangean Energy Indonesia Ltd. (注1)	米国 デラウェア州	千米ドル 10	石油資源 の探鉱開発、生産	－ [100.00]	役員の兼任 資金の貸付	貸付金の回収 (注2(2))	2,935	長期貸付金	9,249
							債務保証 (注2(3))	8,961	－	－

　   （注） １.Kangean Energy Indonesia Ltd.及びEMP Exploration(Kangean)Ltd.は、持分は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものであります。なお、議決権の所有割合の[　]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

　 　　　　 ２.取引条件及び取引条件の決定方針等

               (1)サハリン石油ガス開発㈱からの原油の購入については、市場価格を勘案して価格を決定しております。

               (2)Kangean Energy Indonesia Ltd.及びEMP Exploration(Kangean)Ltd.に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

               (3)Kangean Energy Indonesia Ltd.に対する債務保証については、同社の生産設備に関連する債務に対して保証を行っており、保証料率はプロジェクトの計画を考慮し、合理的に決定しております。なお、取引金額は期末現在の保証残高であります。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社であるEnergi Mega Pratama Inc.を含む、すべての持分法適用関連会社（14社）の要約財務情報は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計 　固定資産合計 　流動負債合計 　固定負債合計 　純資産合計 　売上高 　税引前当期純利益金額 　当期純利益金額	205,605 183,271 114,312 149,130 125,434 307,596 105,940 64,096	166,170 164,289 67,636 133,630 129,194 240,394 39,042 12,898

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	8,055円59銭	7,366円40銭
１株当たり当期純利益金額	517円35銭	36円58銭

　(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	29,567	2,090
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	29,567	2,090
期中平均株式数（千株）	57,152	57,152

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	50,809	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	10,228	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	958	869	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	20,726	130,030	1.24	平成29年～平成42年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,330	2,929	－	平成29年～平成37年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	86,054	133,828	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	4,507	4,807	6,207	7,236
リース債務	472	444	414	384

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
石油及び可燃性天然ガス資源開発法に基づくもの	7,678	1,144	295	8,527
カナダの環境保護増進法等に基づくもの	5,745	897	1,113	5,529
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づくもの	2,103	46	－	2,149
借地契約等に基づくもの	2,455	504	835	2,124
合計	17,982	2,593	2,245	18,330

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	60,035	124,157	187,402	240,302
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円）	8,289	8,770	6,658	1,508
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益金額（百万円）	6,825	7,963	6,368	2,090
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	119.43	139.34	111.43	36.58

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額 （△）（円）	119.43	19.90	△27.91	△74.85