２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,834	50,454
売掛金	※３ 14,955	※３ 13,843
有価証券	23,575	19,019
商品及び製品	4,429	4,309
原材料及び貯蔵品	6,350	3,035
前渡金	250	9
前払費用	555	592
繰延税金資産	1,016	1,075
未収収益	※３ 78	※３ 51
短期貸付金	8,999	1
関係会社短期貸付金	5,679	553
未収入金	※３ 124	※３ 273
立替金	※３ 772	※３ 840
その他	357	1,217
流動資産合計	83,979	95,276
固定資産
有形固定資産
建物	8,182	7,918
構築物	16,640	14,969
坑井	868	489
機械及び装置	15,472	13,740
船舶	0	0
車両運搬具	13	8
工具、器具及び備品	1,398	1,256
土地	11,054	11,181
リース資産	3,397	3,042
建設仮勘定	7,671	12,063
掘さく仮勘定	1,317	327
有形固定資産合計	66,018	64,995
無形固定資産
借地権	160	164
ソフトウエア	581	971
その他	562	408
無形固定資産合計	1,303	1,544
投資その他の資産
投資有価証券	147,642	96,817
関係会社株式	※１ 176,100	※１ 175,064
長期貸付金	1,266	1,051
関係会社長期貸付金	18,092	17,515
長期前払費用	1,190	2,377
前払年金費用	617	1,320
その他	※３ 3,080	※３ 3,026
貸倒引当金	△16	△16
海外投資等損失引当金	△10,485	△9,294
投資その他の資産合計	337,487	287,861
固定資産合計	404,809	354,402
資産合計	488,789	449,679

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 3,608	※３ 5,841
1年内返済予定の長期借入金	10,228	－
リース債務	440	434
未払金	※３ 4,152	※３ 1,746
未払費用	※３ 6,822	※３ 6,129
未払法人税等	1,460	137
前受金	2,198	0
預り金	130	131
関係会社預り金	－	17,314
役員賞与引当金	102	49
工事損失引当金	140	－
資産除去債務	96	518
その他	29	2
流動負債合計	29,411	32,305
固定負債
長期借入金	16,420	15,521
リース債務	3,146	2,768
繰延税金負債	31,399	18,507
退職給付引当金	3,457	3,358
役員退職慰労引当金	796	－
関係会社事業損失引当金	219	223
資産除去債務	10,342	11,005
その他	158	698
固定負債合計	65,941	52,084
負債合計	95,352	84,390
純資産の部
株主資本
資本金	14,288	14,288
利益剰余金
利益準備金	3,572	3,572
その他利益剰余金
海外投資等損失準備金	5,255	5,225
探鉱準備金	21,455	22,694
特別償却準備金	498	432
固定資産圧縮積立金	218	211
探鉱投資等積立金	47,246	47,246
別途積立金	171,600	171,600
繰越利益剰余金	43,144	49,463
利益剰余金合計	292,992	300,445
自己株式	△10	△10
株主資本合計	307,270	314,723
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	86,167	50,567
繰延ヘッジ損益	－	△1
評価・換算差額等合計	86,167	50,565
純資産合計	393,437	365,288
負債純資産合計	488,789	449,679

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 227,251	※１ 181,378
売上原価	※１ 179,353	※１ 142,406
売上総利益	47,898	38,972
探鉱費	3,273	3,211
販売費及び一般管理費	※２ 24,650	※２ 23,914
営業利益	19,973	11,845
営業外収益
受取利息	※１ 1,431	※１ 947
有価証券利息	46	17
受取配当金	※１ 14,479	※１ 4,914
為替差益	2,121	－
その他	※１ 974	※１ 942
営業外収益合計	19,054	6,821
営業外費用
支払利息	152	※１ 144
関係会社株式評価損	5,187	481
海外投資等損失引当金繰入額	6,628	930
デリバティブ評価損	164	29
為替差損	－	735
その他	334	581
営業外費用合計	12,467	2,903
経常利益	26,560	15,764
特別利益
残余財産分配益	0	－
固定資産売却益	0	※１ 82
特別利益合計	0	82
特別損失
固定資産除却損	280	89
固定資産売却損	－	5
減損損失	18	2,407
特別損失合計	298	2,501
税引前当期純利益	26,262	13,344
法人税、住民税及び事業税	4,457	729
法人税等調整額	1,716	2,304
法人税等合計	6,173	3,033
当期純利益	20,088	10,310

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

											(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	利益剰余金									自己株式	株主資本 合計
		利益準備金	その他利益剰余金							利益剰余金合計
			海外投資等損失準備金	探鉱準備金	特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	探鉱投資等積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	14,288	3,572	5,199	21,684	－	219	47,246	171,600	24,941	274,463	△10	288,741
会計方針の変更による累積的影響額									1,297	1,297		1,297
会計方針の変更を反映した当期首残高	14,288	3,572	5,199	21,684	－	219	47,246	171,600	26,239	275,761	△10	290,039
当期変動額
海外投資等損失準備金の積立			142						△142	－		－
海外投資等損失準備金の取崩			△86						86	－		－
探鉱準備金の積立				6,308					△6,308	－		－
探鉱準備金の取崩				△6,537					6,537	－		－
特別償却準備金の積立					498				△498	－		－
固定資産圧縮積立金の積立						5			△5	－		－
固定資産圧縮積立金の取崩						△6			6	－		－
剰余金の配当									△2,857	△2,857		△2,857
当期純利益									20,088	20,088		20,088
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	55	△228	498	△0	－	－	16,905	17,230	－	17,230
当期末残高	14,288	3,572	5,255	21,455	498	218	47,246	171,600	43,144	292,992	△10	307,270

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	84,846	－	84,846	373,587
会計方針の変更による累積的影響額				1,297
会計方針の変更を反映した当期首残高	84,846	－	84,846	374,885
当期変動額
海外投資等損失準備金の積立				－
海外投資等損失準備金の取崩				－
探鉱準備金の積立				－
探鉱準備金の取崩				－
特別償却準備金の積立				－
固定資産圧縮積立金の積立				－
固定資産圧縮積立金の取崩				－
剰余金の配当				△2,857
当期純利益				20,088
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,320		1,320	1,320
当期変動額合計	1,320	－	1,320	18,551
当期末残高	86,167	－	86,167	393,437

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(単位：百万円)

株主資本

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本 合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

海外投資等損失準備金

探鉱準備金

特別償却準備金

固定資産圧縮積立金

探鉱投資等積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

14,288

3,572

5,255

21,455

498

218

47,246

171,600

43,144

292,992

△10

307,270

当期変動額

海外投資等損失準備金の積立

58

△58

－

－

海外投資等損失準備金の取崩

△89

89

－

－

探鉱準備金の積立

4,570

△4,570

－

－

探鉱準備金の取崩

△3,332

3,332

－

－

特別償却準備金の積立

4

△4

－

－

特別償却準備金の取崩

△71

71

－

－

固定資産圧縮積立金の積立

2

△2

－

－

固定資産圧縮積立金の取崩

△9

9

－

－

剰余金の配当

△2,857

△2,857

△2,857

当期純利益

10,310

10,310

10,310

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計

－

－

△30

1,238

△66

△7

－

－

6,319

7,453

－

7,453

当期末残高

14,288

3,572

5,225

22,694

432

211

47,246

171,600

49,463

300,445

△10

314,723

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	86,167	－	86,167	393,437
当期変動額
海外投資等損失準備金の積立				－
海外投資等損失準備金の取崩				－
探鉱準備金の積立				－
探鉱準備金の取崩				－
特別償却準備金の積立				－
特別償却準備金の取崩				－
固定資産圧縮積立金の積立				－
固定資産圧縮積立金の取崩				－
剰余金の配当				△2,857
当期純利益				10,310
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△35,599	△1	△35,601	△35,601
当期変動額合計	△35,599	△1	△35,601	△28,148
当期末残高	50,567	△1	50,565	365,288

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式	移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの	期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの	移動平均法による原価法

(2)　デリバティブの評価基準及び評価方法 時価法

(3)　たな卸資産の評価基準及び評価方法	評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
・商品及び製品	先入先出法
・原材料及び貯蔵品	移動平均法

２．固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産（リース資産を除く）	仙台パイプライン、白石・郡山間ガスパイプライン、北海道鉱業所管内の資産及び平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法、その他の資産については、定率法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 　建物                    ２～50年 　構築物                  ３～60年 　坑井                        ３年 　機械及び装置            ２～17年
(2)　無形固定資産（リース資産を除く）	定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能年数（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3)　リース資産	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

・開発費 発生時に全額を費用処理しております。

４．引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金	債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)　役員賞与引当金	役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(3)　退職給付引当金	従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)　海外投資等損失引当金	資源開発関係投融資の評価額の低下に対応して、投融資先各社の資産状態を検討のうえ、純資産基準により計上しております。
(5)　関係会社事業損失引当金	関係会社の整理等に係る損失に備えるため、各社の財政状態の実情を個別に勘案し、損失発生見込額を計上しております。
(6)　工事損失引当金	受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における請負工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

・完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事	工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事	工事完成基準

６．ヘッジ会計の方法

(1)　ヘッジ会計の方法	繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
(2)　ヘッジ手段とヘッジ対象	ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…買掛金、未払金
(3)　ヘッジ方針	外貨建取引等の将来の為替変動リスクを回避する目的で、対象資産・負債及び予定取引数量の範囲内でヘッジを行っております。
(4)　ヘッジ有効性評価の方法	それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することが出来ることを確認しております。また、振当処理によっている為替予約等については、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（追加情報）

　当社は、平成27年６月24日開催の第45回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給を決議しました。これにより、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、打切り支給額の未払分589百万円を固定負債の「その他」に含めて計上しております。

（貸借対照表関係）

　　　　　※１．関係会社の借入金に対して次の資産を担保に供しております。

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
関係会社株式	177	145

　　　　　　２．偶発債務

（単位：百万円）

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
（1）金融機関等からの借入金に対する保証債務
JAPEX Montney Ltd.	46,622	JAPEX Montney Ltd.　　　　　　 ＊２	29,972
インペックス北カスピ海石油㈱	13,428	インペックス北カスピ海石油㈱	12,025
Japan Canada Oil Sands Limited ＊１	12,786	Japan Canada Oil Sands Limited ＊３	31,972
サハリン石油ガス開発㈱	4,808	サハリン石油ガス開発㈱	4,837
従業員（住宅資金借入)	350	従業員（住宅資金借入)	276
東北天然ガス㈱	112	熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱	70
熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱	77
（2）生産設備に関連する債務に対する保証
Kangean Energy Indonesia Ltd.	13,460	Kangean Energy Indonesia Ltd.	8,961
（3）パイプライン建設に係る完工保証
JAPEX Montney Ltd.	3,472	JAPEX Montney Ltd.　　　　　　 ＊４	9,306
Japan Canada Oil Sands Limited	1,730	Japan Canada Oil Sands Limited	7,444
合計	96,849	合計	104,868

＊１　内181百万円については、他社より再保証を受けております。

＊２　内5,449百万円については、他社より再保証を受けております。

＊３　内453百万円については、他社より再保証を受けております。

＊４　内1,692百万円については、他社より再保証を受けております。

　　　　　※３.関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権 長期金銭債権	2,691 186	2,299 162
短期金銭債務 長期金銭債務	2,807 －	5,266 －

　　　　　　４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント の総額	26,200	26,200
借入実行残高	－	－
差引額	26,200	26,200

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	21,563	17,100
仕入高	103,948	90,303
営業取引以外の取引による取引高	13,950	4,261

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度43％であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
役員報酬	443	531
従業員等給与	5,818	6,120
役員退職慰労引当金繰入額	159	23
役員賞与引当金繰入額	102	49
退職給付費用	480	461
賃借料及び使用料	1,766	1,811
修繕料	952	1,072
運賃	3,626	3,190
販売手数料	1,918	1,894
外注工事費	3,979	3,083
減価償却費	2,982	3,390

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成27年３月31日)

区分	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
関連会社株式	424	22,051	21,627
合計	424	22,051	21,627

当事業年度(平成28年３月31日)

区分	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
関連会社株式	424	13,125	12,700
合計	424	13,125	12,700

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社株式 関連会社株式	144,880 30,795	144,494 30,146

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
海外投資等損失引当金	2,988		2,560
退職給付引当金	997		946
固定資産減価償却費	10,658		9,103
投資有価証券評価損及び関係会社株式評価損	1,521		2,061
資産除去債務	3,038		3,259
固定資産減損損失	982		1,566
その他	3,523		3,393
繰延税金資産小計	23,711		22,893
評価性引当額	△8,049		△8,939
繰延税金資産合計	15,661		13,953
繰延税金負債
探鉱準備金	△8,440		△8,636
海外投資等損失準備金	△2,131		△2,035
固定資産圧縮積立金	△88		△82
特別償却準備金	△202		△168
株式みなし譲渡損失	△361		△688
前払年金費用	△178		△369
その他有価証券評価差額金	△34,494		△19,239
その他	△148		△163
繰延税金負債合計	△46,045		△31,385
繰延税金負債の純額	△30,383		△17,431

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

（％）

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	30.8		28.9
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.3
受取配当金益金不算入	△12.1		△7.4
新鉱床探鉱費の特別控除	△10.5		△9.0
住民税均等割等	0.1		0.2
評価性引当額の変動	7.7		8.7
税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金負債の減額修正	1.0		0.4
子会社株式評価損	6.1		1.0
その他	△0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.5		22.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の28.9％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については28.2％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、28.0％となります。

この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が24百万円、固定負債の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が556百万円、それぞれ減少しております。また、当事業年度に計上された法人税等調整額が51百万円、その他有価証券評価差額金が584百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が０百万円減少しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区 分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有形固定資産	建物	8,182	193	41 (18)	417	7,918	11,894
	構築物	16,640	1,282	35 (8)	2,917	14,969	105,042
	坑井	868	686	154 (1)	911	489	61,018
	機械及び装置	15,472	1,233	356 (134)	2,609	13,740	72,188
	船舶	0	－	－	－	0	19
	車両運搬具	13	0	1	4	8	24
	工具、器具及び備品	1,398	287	2	427	1,256	8,413
	土地	11,054	155	28	－	11,181	－
	リース資産	3,397	63	－	419	3,042	1,927
	建設仮勘定	7,671	8,254	3,862 (852)	－	12,063	－
	掘さく仮勘定	1,317	402	1,392 (1,391)	－	327	－
	計	66,018	12,559	5,875 (2,407)	7,706	64,995	260,528
無形固定資産	借地権	160	4	－	－	164	－
	ソフトウエア	581	726	2	333	971	860
	その他	562	599	752	0	408	149
	計	1,303	1,330	755	333	1,544	1,009

（注）１.「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定：相馬LNG基地建設工事                          5,369百万円

勇払LNGプラントBOG回収設備建設工事             354百万円

片貝SK-30D-1号井採収施設設置工事               295百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	16	－	－	16
海外投資等損失引当金	10,485	1,403	2,594	9,294
役員賞与引当金	102	49	102	49
工事損失引当金	140	－	140	－
役員退職慰労引当金	796	23	820	－
関係会社事業損失引当金	219	58	53	223

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。