2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

50,454

42,577

売掛金

※3 13,843

※3 16,948

有価証券

19,019

商品及び製品

4,309

4,181

原材料及び貯蔵品

3,035

4,416

前渡金

9

16

前払費用

592

582

繰延税金資産

1,075

未収収益

※3 51

※3 43

短期貸付金

1

0

関係会社短期貸付金

553

4,687

未収入金

※3 273

※3 1,095

立替金

※3 840

※3 861

その他

1,217

1,203

流動資産合計

95,276

76,615

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

7,918

8,241

構築物

14,969

12,959

坑井

489

1,686

機械及び装置

13,740

12,251

船舶

0

0

車両運搬具

8

5

工具、器具及び備品

1,256

1,039

土地

11,181

14,199

リース資産

3,042

2,654

建設仮勘定

12,063

32,357

掘さく仮勘定

327

0

有形固定資産合計

64,995

85,395

無形固定資産

 

 

借地権

164

174

ソフトウエア

971

899

その他

408

232

無形固定資産合計

1,544

1,306

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

96,817

123,175

関係会社株式

※1 175,064

※1 195,938

長期貸付金

1,051

514

関係会社長期貸付金

17,515

13,047

長期前払費用

2,377

2,356

前払年金費用

1,320

834

その他

※3 3,026

※3 2,192

貸倒引当金

16

16

海外投資等損失引当金

9,294

8,341

投資その他の資産合計

287,861

329,700

固定資産合計

354,402

416,403

資産合計

449,679

493,018

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※3 5,841

※3 9,247

1年内返済予定の長期借入金

4,487

リース債務

434

422

未払金

※3 1,746

※3 916

未払費用

※3 6,129

※3 5,078

未払法人税等

137

96

繰延税金負債

1,356

前受金

0

預り金

131

126

関係会社預り金

17,314

19,448

役員賞与引当金

49

4

資産除去債務

518

868

その他

2

1

流動負債合計

32,305

42,055

固定負債

 

 

長期借入金

15,521

10,975

リース債務

2,768

2,376

繰延税金負債

18,507

24,700

退職給付引当金

3,358

3,194

関係会社事業損失引当金

223

319

資産除去債務

11,005

10,956

その他

698

499

固定負債合計

52,084

53,022

負債合計

84,390

95,077

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

14,288

14,288

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,572

3,572

その他利益剰余金

 

 

海外投資等損失準備金

5,225

4,787

探鉱準備金

22,694

19,379

特別償却準備金

432

360

固定資産圧縮積立金

211

713

探鉱投資等積立金

47,246

47,246

別途積立金

171,600

171,600

繰越利益剰余金

49,463

66,135

利益剰余金合計

300,445

313,794

自己株式

10

10

株主資本合計

314,723

328,072

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

50,567

69,869

繰延ヘッジ損益

1

評価・換算差額等合計

50,565

69,869

純資産合計

365,288

397,941

負債純資産合計

449,679

493,018

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

※1 181,378

※1 150,137

売上原価

※1 142,406

※1 119,929

売上総利益

38,972

30,208

探鉱費

3,211

1,414

販売費及び一般管理費

※2 23,914

※2 20,855

営業利益

11,845

7,938

営業外収益

 

 

受取利息

※1 947

※1 929

有価証券利息

17

0

受取配当金

※1 4,914

※1 6,793

その他

※1 942

※1 1,952

営業外収益合計

6,821

9,675

営業外費用

 

 

支払利息

※1 144

※1 196

関係会社株式評価損

481

2

海外投資等損失引当金繰入額

930

デリバティブ評価損

29

休止設備関連費用

2

244

休鉱山管理費

106

157

為替差損

735

245

その他

472

※1 293

営業外費用合計

2,903

1,140

経常利益

15,764

16,473

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 82

※1 891

特別利益合計

82

891

特別損失

 

 

固定資産除却損

89

73

固定資産売却損

5

減損損失

2,407

特別損失合計

2,501

73

税引前当期純利益

13,344

17,291

法人税、住民税及び事業税

729

1,109

法人税等調整額

2,304

1,118

法人税等合計

3,033

2,227

当期純利益

10,310

15,063

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

海外投資等損失準備金

探鉱準備金

特別償却準備金

固定資産圧縮積立金

探鉱投資等積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

14,288

3,572

5,255

21,455

498

218

47,246

171,600

43,144

292,992

10

307,270

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

海外投資等損失準備金の積立

 

 

58

 

 

 

 

 

58

 

海外投資等損失準備金の取崩

 

 

89

 

 

 

 

 

89

 

探鉱準備金の積立

 

 

 

4,570

 

 

 

 

4,570

 

探鉱準備金の取崩

 

 

 

3,332

 

 

 

 

3,332

 

特別償却準備金の積立

 

 

 

 

4

 

 

 

4

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

71

 

 

 

71

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

2

 

 

2

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

9

 

 

9

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

2,857

2,857

 

2,857

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

10,310

10,310

 

10,310

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

30

1,238

66

7

6,319

7,453

7,453

当期末残高

14,288

3,572

5,225

22,694

432

211

47,246

171,600

49,463

300,445

10

314,723

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

86,167

86,167

393,437

当期変動額

 

 

 

 

海外投資等損失準備金の積立

 

 

 

海外投資等損失準備金の取崩

 

 

 

探鉱準備金の積立

 

 

 

探鉱準備金の取崩

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

2,857

当期純利益

 

 

 

10,310

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

35,599

1

35,601

35,601

当期変動額合計

35,599

1

35,601

28,148

当期末残高

50,567

1

50,565

365,288

 

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

海外投資等損失準備金

探鉱準備金

特別償却準備金

固定資産圧縮積立金

探鉱投資等積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

14,288

3,572

5,225

22,694

432

211

47,246

171,600

49,463

300,445

10

314,723

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

海外投資等損失準備金の取崩

 

 

437

 

 

 

 

 

437

 

探鉱準備金の積立

 

 

 

2,900

 

 

 

 

2,900

 

探鉱準備金の取崩

 

 

 

6,215

 

 

 

 

6,215

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

71

 

 

 

71

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

511

 

 

511

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

9

 

 

9

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

1,714

1,714

 

1,714

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

15,063

15,063

 

15,063

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

437

3,315

71

502

16,672

13,349

13,349

当期末残高

14,288

3,572

4,787

19,379

360

713

47,246

171,600

66,135

313,794

10

328,072

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

50,567

1

50,565

365,288

当期変動額

 

 

 

 

海外投資等損失準備金の取崩

 

 

 

探鉱準備金の積立

 

 

 

探鉱準備金の取崩

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,714

当期純利益

 

 

 

15,063

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

19,302

1

19,303

19,303

当期変動額合計

19,302

1

19,303

32,653

当期末残高

69,869

69,869

397,941

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

 

 ・子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 ・その他有価証券

 

  時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

  時価のないもの

移動平均法による原価法

 

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 ・商品及び製品

先入先出法

 ・原材料及び貯蔵品

移動平均法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

仙台パイプライン、白石・郡山間ガスパイプライン、北海道鉱業所管内の資産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他の資産については、定率法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物                    2~50年

 構築物                  2~60年

 坑井                        3年

 機械及び装置            2~17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能年数(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.繰延資産の処理方法

・開発費

発生時に全額を費用処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

 

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

 

 

(3) 退職給付引当金

従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 海外投資等損失引当金

資源開発関係投融資の評価額の低下に対応して、投融資先各社の資産状態を検討のうえ、純資産基準により計上しております。

(5) 関係会社事業損失引当金

関係会社の整理等に係る損失に備えるため、各社の財政状態の実情を個別に勘案し、損失発生見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

・完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

その他の工事

工事完成基準

 

6.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、外貨預金

ヘッジ対象…買掛金

(3) ヘッジ方針

外貨建取引等の将来の為替変動リスクを回避する目的で、対象資産・負債及び予定取引数量の範囲内でヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することが出来ることを確認しております。また、振当処理によっている為替予約等については、有効性の評価を省略しております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「休止設備関連費用」及び「休鉱山管理費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた581百万円は、「休止設備関連費用」2百万円、「休鉱山管理費」106百万円、「その他」472百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

 

(貸借対照表関係)

     1.関係会社の借入金に対して次の資産を担保に供しております。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

関係会社株式

145

450

 

      2.偶発債務

(単位:百万円)

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

(1)金融機関等からの借入金に対する保証債務

Japan Canada Oil Sands Limited *1

31,972

Japan Canada Oil Sands Limited *4

31,833

JAPEX Montney Ltd.       *2

29,972

JAPEX Montney Ltd.       *5

29,842

インペックス北カスピ海石油㈱

12,025

インペックス北カスピ海石油㈱

11,045

サハリン石油ガス開発㈱

4,837

サハリン石油ガス開発㈱

5,144

従業員(住宅資金借入)

276

従業員(住宅資金借入)

215

熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱

70

熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱

64

 

(2)生産設備に関連する債務に対する保証

Kangean Energy Indonesia Ltd.

8,961

Kangean Energy Indonesia Ltd.

6,272

 

(3)パイプライン建設に係る完工保証

JAPEX Montney Ltd.       *3

9,306

JAPEX Montney Ltd.       *6

10,471

Japan Canada Oil Sands Limited

7,444

Japan Canada Oil Sands Limited

8,625

合計

104,868

合計

103,513

*1 内453百万円については、他社より再保証を受けております。

*2 内5,449百万円については、他社より再保証を受けております。

*3 内1,692百万円については、他社より再保証を受けております。

*4 内451百万円については、他社より再保証を受けております。

*5 内5,425百万円については、他社より再保証を受けております。

*6 内1,903百万円については、他社より再保証を受けております。

 

     ※3.関係会社に対する金銭債権債務(区分表示したものを除く)

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

短期金銭債権

長期金銭債権

2,299

162

2,504

184

短期金銭債務

長期金銭債務

5,266

5,803

 

      4.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメント

の総額

26,200

54,247

借入実行残高

差引額

26,200

54,247

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

17,100

12,275

仕入高

90,303

74,723

営業取引以外の取引による取引高

4,261

6,363

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57%、当事業年度53%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43%、当事業年度47%であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

役員報酬

531

600

従業員等給与

6,120

6,010

役員退職慰労引当金繰入額

23

役員賞与引当金繰入額

49

4

退職給付費用

461

585

賃借料及び使用料

1,811

1,826

修繕料

1,072

1,009

運賃

3,190

2,915

外注工事費

3,083

3,326

減価償却費

3,390

3,151

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成28年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

424

13,125

12,700

合計

424

13,125

12,700

 

当事業年度(平成29年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

424

13,052

12,628

合計

424

13,052

12,628

 

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

 

子会社株式

関連会社株式

144,494

30,146

169,408

26,105

 

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 海外投資等損失引当金

2,560

 

2,285

 退職給付引当金

946

 

896

 固定資産減価償却費

9,103

 

7,826

 投資有価証券評価損及び関係会社株式評価損

2,061

 

2,038

 資産除去債務

3,259

 

3,346

 固定資産減損損失

1,566

 

1,566

 その他

3,393

 

3,350

繰延税金資産小計

22,893

 

21,310

評価性引当額

△8,939

 

△8,583

繰延税金資産合計

13,953

 

12,726

繰延税金負債

 

 

 

 探鉱準備金

△8,636

 

△7,331

 海外投資等損失準備金

△2,035

 

△1,863

 固定資産圧縮積立金

△82

 

△279

 特別償却準備金

△168

 

△140

 株式みなし譲渡損失

△688

 

△2,054

 前払年金費用

△369

 

△233

 その他有価証券評価差額金

△19,239

 

△26,745

 その他

△163

 

△134

繰延税金負債合計

△31,385

 

△38,783

繰延税金負債の純額

△17,431

 

△26,056

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

(%)

 

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

法定実効税率

28.9

 

28.2

(調整)

 

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.1

 受取配当金益金不算入

△7.4

 

△8.0

 新鉱床探鉱費の特別控除

△9.0

 

△1.2

 税務上の繰越欠損金の利用

 

△4.4

 住民税均等割等

0.2

 

0.2

 評価性引当額の変動

8.7

 

△2.1

 税率変更による期末繰延税金資産及び繰延税金負債の減額修正

0.4

 

 子会社株式評価損

1.0

 

0.0

 その他

△0.4

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.7

 

12.9

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累 計 額

有形固定資産

建物

7,918

751

0

427

8,241

12,309

構築物

14,969

587

4

2,591

12,959

107,612

坑井

489

1,941

0

745

1,686

61,100

機械及び装置

13,740

1,035

63

2,460

12,251

74,353

船舶

0

0

19

車両運搬具

8

2

5

26

工具、器具及び備品

1,256

193

0

409

1,039

8,683

土地

11,181

3,076

59

14,199

リース資産

3,042

32

419

2,654

2,287

建設仮勘定

12,063

27,870

7,575

32,357

掘さく仮勘定

327

1,535

1,863

0

64,995

37,024

9,567

7,057

85,395

266,394

無形固定資産

借地権

164

9

174

ソフトウエア

971

284

4

351

899

1,210

その他

408

112

287

0

232

150

1,544

406

292

352

1,306

1,360

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定:相馬LNG基地及び天然ガスパイプライン建設工事                     20,307百万円

相馬LNG基地建設用地の購入                                        3,058百万円

片貝SK-27D-1号井 掘さく工事                                     1,822百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

16

16

海外投資等損失引当金

9,294

129

1,082

8,341

役員賞与引当金

49

4

49

4

関係会社事業損失引当金

223

95

319

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。