第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	104,359	123,574
受取手形及び売掛金	※１ 24,642	※１ 28,378
有価証券	23,551	1,202
商品及び製品	4,414	4,592
仕掛品	29	209
原材料及び貯蔵品	4,135	4,944
その他	12,536	14,389
貸倒引当金	△30	△28
流動資産合計	173,638	177,263
固定資産
有形固定資産
建設仮勘定	179,420	185,738
その他（純額）	156,797	143,107
有形固定資産合計	336,218	328,846
無形固定資産
その他	9,698	8,622
無形固定資産合計	9,698	8,622
投資その他の資産
投資有価証券	135,261	165,329
その他	55,691	40,633
貸倒引当金	△58	△51
海外投資等損失引当金	△2,847	△2,625
投資その他の資産合計	188,046	203,286
固定資産合計	533,963	540,755
資産合計	707,601	718,019

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,585	15,344
引当金	68	198
その他	23,636	25,826
流動負債合計	32,290	41,369
固定負債
長期借入金	130,030	124,814
繰延税金負債	24,267	33,582
引当金	229	448
退職給付に係る負債	3,574	3,479
資産除去債務	17,811	17,056
その他	4,079	3,736
固定負債合計	179,994	183,118
負債合計	212,284	224,487
純資産の部
株主資本
資本金	14,288	14,288
資本剰余金	157	157
利益剰余金	345,674	346,202
自己株式	△10	△10
株主資本合計	360,109	360,638
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	50,554	75,489
繰延ヘッジ損益	3	30
為替換算調整勘定	10,087	△9,157
退職給付に係る調整累計額	253	304
その他の包括利益累計額合計	60,899	66,666
非支配株主持分	74,308	66,226
純資産合計	495,317	493,531
負債純資産合計	707,601	718,019

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自平成27年４月１日 　至平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自平成28年４月１日 　至平成28年12月31日)
売上高	187,402	144,678
売上原価	149,937	124,010
売上総利益	37,465	20,668
探鉱費
探鉱費	6,417	1,229
探鉱補助金	△82	△124
探鉱費合計	6,335	1,104
販売費及び一般管理費	24,221	21,240
営業利益又は営業損失（△）	6,907	△1,676
営業外収益
受取利息	1,129	919
受取配当金	2,025	2,072
持分法による投資利益	2,438	－
その他	666	1,385
営業外収益合計	6,260	4,378
営業外費用
支払利息	513	707
持分法による投資損失	－	1,244
為替差損	5,663	－
その他	304	476
営業外費用合計	6,482	2,427
経常利益	6,686	274
特別利益
固定資産売却益	81	－
特別利益合計	81	－
特別損失
固定資産除却損	89	38
事業整理損失引当金繰入額	－	249
その他	19	0
特別損失合計	108	288
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	6,658	△14
法人税等	5,566	620
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,092	△634
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△5,275	△2,483
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,368	1,848

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自平成27年４月１日 　至平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自平成28年４月１日 　至平成28年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,092	△634
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△10,866	24,955
繰延ヘッジ損益	△7	25
為替換算調整勘定	△8,132	△25,463
退職給付に係る調整額	10	106
持分法適用会社に対する持分相当額	△445	△389
その他の包括利益合計	△19,441	△766
四半期包括利益	△18,348	△1,401
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△6,502	6,376
非支配株主に係る四半期包括利益	△11,846	△7,778

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)　連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、㈱ジャペックスフィリピン及び㈱ジャペックスブトンは清算結了したため、連結の範囲から除いております。ただし、清算日までの損益計算書について連結しております。

(2)　持分法適用の範囲の重要な変更

持分法適用の範囲に重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことから、持分法を適用するに際し日本海洋掘削㈱の子会社及び関連会社を当該会社に含めて計算しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（原価差異の繰延処理）

操業度の時期的な変動により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動負債（その他）として繰り延べております。

（税金費用の計算）

税金費用については、当社及び一部の連結子会社は当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．受取手形及び売掛金には、工事未収入金を含めております。

２．偶発債務

（単位：百万円）

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
(1) 金融機関からの借入金に対する保証債務
インペックス北カスピ海石油㈱	12,025	インペックス北カスピ海石油㈱	11,468
サハリン石油ガス開発㈱	4,837	サハリン石油ガス開発㈱	5,341
従業員（住宅資金借入）	276	従業員（住宅資金借入）	230
熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱	70	熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱	66
(2) 生産設備に関連する債務に対する保証
Kangean Energy Indonesia Ltd.	8,961	Kangean Energy Indonesia Ltd.	7,139
合計	26,171	合計	24,246

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産等に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）
減価償却費	12,408	10,769

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,428	25	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	1,428	25	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,428	25	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	285	5	平成28年９月30日	平成28年12月13日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	日本	北米	欧州	中東	計
売上高
外部顧客への売上高	177,884	8,092	－	1,425	187,402	－	187,402	－	187,402
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	－	39,742	39,742	－	39,742	△39,742	－
計	177,884	8,092	－	41,168	227,145	－	227,145	△39,742	187,402
セグメント利益又は損失（△）	19,542	△5,047	△3,892	4,139	14,742	△54	14,687	△7,779	6,907

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△7,779百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,780百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	日本	北米	欧州	中東	計
売上高
外部顧客への売上高	139,704	3,643	－	1,330	144,678	－	144,678	－	144,678
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	－	25,242	25,242	－	25,242	△25,242	－
計	139,704	3,643	－	26,573	169,921	－	169,921	△25,242	144,678
セグメント利益又は損失（△）	13,159	△5,455	△170	△1,557	5,976	△51	5,924	△7,601	△1,676

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△7,601百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,602百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	111円43銭	32円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	6,368	1,848
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	6,368	1,848
普通株式の期中平均株式数（千株）	57,152	57,152

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

平成28年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）　中間配当による配当金の総額………………285百万円

（ロ）　１株当たりの金額……………………………５円00銭

（ハ）　支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成28年12月13日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。