第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

109,488

113,851

受取手形及び売掛金

※１ 28,283

※１ 21,118

有価証券

1,302

1,300

商品及び製品

4,282

4,227

仕掛品

84

284

原材料及び貯蔵品

5,414

4,704

その他

12,534

11,490

貸倒引当金

△31

△32

流動資産合計

161,359

156,944

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建設仮勘定

217,984

216,312

その他（純額）

165,805

159,760

有形固定資産合計

383,790

376,073

無形固定資産

 

 

その他

8,487

8,089

無形固定資産合計

8,487

8,089

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

148,237

151,611

その他

47,466

38,646

貸倒引当金

△51

△49

海外投資等損失引当金

△2,549

△2,473

投資その他の資産合計

193,102

187,734

固定資産合計

585,380

571,896

資産合計

746,739

728,841

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

13,634

8,579

引当金

57

145

その他

24,219

21,074

流動負債合計

37,911

29,800

固定負債

 

 

長期借入金

141,903

134,919

繰延税金負債

29,497

29,079

引当金

1,175

1,148

退職給付に係る負債

3,572

3,434

資産除去債務

18,292

17,833

その他

3,776

3,514

固定負債合計

198,218

189,930

負債合計

236,129

219,730

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

14,288

14,288

資本剰余金

183

183

利益剰余金

345,693

352,640

自己株式

△10

△10

株主資本合計

360,155

367,101

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

69,832

68,771

繰延ヘッジ損益

△226

△8

為替換算調整勘定

7,301

2,756

退職給付に係る調整累計額

455

495

その他の包括利益累計額合計

77,363

72,015

非支配株主持分

73,091

69,993

純資産合計

510,609

509,110

負債純資産合計

746,739

728,841

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自平成28年４月１日

　至平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自平成29年４月１日

　至平成29年６月30日)

売上高

42,096

59,803

売上原価

35,650

50,153

売上総利益

6,446

9,649

探鉱費

 

 

探鉱費

135

433

探鉱補助金

△10

△66

探鉱費合計

125

367

販売費及び一般管理費

7,295

7,011

営業利益又は営業損失（△）

△974

2,270

営業外収益

 

 

受取利息

299

345

受取配当金

1,037

1,099

持分法による投資利益

－

2,771

為替差益

3,452

－

その他

216

259

営業外収益合計

5,006

4,476

営業外費用

 

 

支払利息

228

325

持分法による投資損失

370

－

為替差損

－

485

その他

119

200

営業外費用合計

718

1,011

経常利益

3,313

5,735

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

1

特別利益合計

－

1

特別損失

 

 

固定資産売却損

－

3

固定資産除却損

3

3

事業整理損失引当金繰入額

249

－

その他

－

0

特別損失合計

253

6

税金等調整前四半期純利益

3,059

5,729

法人税等

471

634

四半期純利益

2,588

5,095

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

678

△397

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,909

5,492

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自平成28年４月１日

　至平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自平成29年４月１日

　至平成29年６月30日)

四半期純利益

2,588

5,095

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△4,746

△1,058

繰延ヘッジ損益

△68

230

為替換算調整勘定

△6,874

△5,692

退職給付に係る調整額

35

38

持分法適用会社に対する持分相当額

△772

△37

持分変動差額

－

2,025

その他の包括利益合計

△12,426

△4,493

四半期包括利益

△9,838

601

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△10,028

2,170

非支配株主に係る四半期包括利益

189

△1,569

 

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（原価差異の繰延処理）

操業度の時期的な変動により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）及び流動負債（その他）として繰り延べております。

 

（税金費用の計算）

税金費用については、当社及び一部の連結子会社は当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１．受取手形及び売掛金には、工事未収入金を含めております。

 

２．偶発債務

（単位：百万円）

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成29年６月30日）

(1) 金融機関からの借入金に対する保証債務

インペックス北カスピ海石油㈱

11,045

インペックス北カスピ海石油㈱

10,562

サハリン石油ガス開発㈱

5,144

サハリン石油ガス開発㈱

5,135

従業員（住宅資金借入）

215

従業員（住宅資金借入）

191

熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱

64

熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱

63

 

(2) 生産設備に関連する債務に対する保証

Kangean Energy Indonesia Ltd.

6,272

Kangean Energy Indonesia Ltd.

5,632

合計

22,741

合計

21,586

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産等に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

（自平成28年４月１日

至平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自平成29年４月１日

至平成29年６月30日）

減価償却費

3,928

3,588

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月24日

定時株主総会

普通株式

1,428

25

平成28年３月31日

平成28年６月27日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月28日

定時株主総会

普通株式

571

10

平成29年３月31日

平成29年６月29日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)３

 

日本

北米

欧州

中東

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

40,119

1,505

－

471

42,096

－

42,096

－

42,096

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

－

－

6,879

6,879

－

6,879

△6,879

－

計

40,119

1,505

－

7,351

48,976

－

48,976

△6,879

42,096

セグメント利益又は損失（△）

4,469

△2,436

△33

△345

1,654

△24

1,629

△2,604

△974

 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,604百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,605百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)３

 

日本

北米

欧州

中東

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

57,753

1,591

－

458

59,803

－

59,803

－

59,803

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

－

－

12,647

12,647

－

12,647

△12,647

－

計

57,753

1,591

－

13,105

72,450

－

72,450

△12,647

59,803

セグメント利益又は損失（△）

5,142

△1,001

△38

540

4,641

△1

4,639

△2,369

2,270

 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,369百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,370百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自平成28年４月１日

至平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自平成29年４月１日

至平成29年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

33円41銭

96円10銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,909

5,492

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,909

5,492

普通株式の期中平均株式数（千株）

57,152

57,152

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

（カナダ国ブリティッシュ・コロンビア州におけるLNGプロジェクトの取りやめについて）

当社が在外連結子会社であるJAPEX Montney Ltd.（以下、JML）を通じてカナダ国ブリティッシュ・コロンビア州で検討を進めていたPacific NorthWest LNGプロジェクト（以下、PNW事業）につきまして、平成29年７月25日（カナダ国バンクーバー現地時間）に事業会社であるPacific NorthWest LNG（以下、PNWL）が事業化を進めないことを決定いたしました。

当社は平成25年４月にシェールガス開発・生産プロジェクト（以下、上流事業）およびシェールガスをLNG化するPNW事業へJMLを通じて参画いたしましたが、LNGを取り巻く環境の変化から、今回の決定に至りました。

本決定に伴い当連結会計年度において、PNW事業に関連するパイプライン建設計画の解約費用約65百万カナダドルを特別損失に、並びにPNWLに係る持分法による投資損失約37百万カナダドルを営業外費用に、それぞれ計上する予定です。また、本件に係る上流事業への影響については精査中です。

 

（カナダ国アルバータ州ハンギングストーン鉱区3.75セクション地域におけるSAGD法によるビチューメンの生産操業の終了について）

当社および在外連結子会社であるJapan Canada Oil Sands Limited（以下、JACOS）は、平成29年８月８日開催の当社取締役会および同日（カナダ国カルガリー現地時間）開催のJACOS取締役会において、JACOSによるカナダ国アルバータ州ハンギングストーン鉱区3.75セクション地域（以下、DEMOエリア）におけるSAGD（Steam Assisted Gravity Drainage）法(*1)によるビチューメン（オイルサンド層から採取される超重質油）の生産操業を終了することを決定いたしました。

JACOSはDEMOエリアにおいて、平成11年にSAGD法を用いた試験生産操業を開始して以降、累計35百万バレルのビチューメンを生産してまいりましたが、平成28年５月に発生した山火事や、油価の低迷下における収支の改善などを考慮し、同年同月よりその生産操業を一時休止しておりました。

当社およびJACOSはこれまで生産操業再開の可能性を検討してまいりましたが、依然として油価を含む事業環境の見通しは厳しく、また、オイルサンド層内の温度および圧力の低下と共に既存施設によるSAGD法での生産操業再開の技術リスクが高まっていく現状を踏まえ、今回の決定に至りました。

本決定に伴い当連結会計年度において、DEMOエリアに係る有形固定資産残高約69百万米ドルについて生産高比例法による償却により、全額を営業外費用に計上する予定です。

 

(*1) 地層内に水蒸気を圧入して、超重質油の流動性を増し、重力の効果を利用して回収する方法の一つ。

 

 

２【その他】

該当事項はありません。