第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	109,488	119,546
受取手形及び売掛金	※１ 28,283	※１ 20,464
有価証券	1,302	1,500
商品及び製品	4,282	4,313
仕掛品	84	228
原材料及び貯蔵品	5,414	4,861
その他	12,534	10,742
貸倒引当金	△31	△33
流動資産合計	161,359	161,623
固定資産
有形固定資産
建設仮勘定	217,984	222,885
その他（純額）	165,805	159,631
有形固定資産合計	383,790	382,517
無形固定資産
その他	8,487	7,846
無形固定資産合計	8,487	7,846
投資その他の資産
投資有価証券	148,237	165,200
その他	47,466	31,305
貸倒引当金	△51	△50
海外投資等損失引当金	△2,549	△2,436
投資その他の資産合計	193,102	194,019
固定資産合計	585,380	584,382
資産合計	746,739	746,006

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,634	5,115
引当金	57	316
その他	24,219	24,355
流動負債合計	37,911	29,786
固定負債
長期借入金	141,903	134,604
繰延税金負債	29,497	32,698
引当金	1,175	1,320
退職給付に係る負債	3,572	3,469
資産除去債務	18,292	18,079
その他	3,776	3,102
固定負債合計	198,218	193,274
負債合計	236,129	223,060
純資産の部
株主資本
資本金	14,288	14,288
資本剰余金	183	183
利益剰余金	345,693	354,900
自己株式	△10	△10
株主資本合計	360,155	369,362
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	69,832	78,033
繰延ヘッジ損益	△226	124
為替換算調整勘定	7,301	3,594
退職給付に係る調整累計額	455	535
その他の包括利益累計額合計	77,363	82,287
非支配株主持分	73,091	71,295
純資産合計	510,609	522,945
負債純資産合計	746,739	746,006

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自平成28年４月１日 　至平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自平成29年４月１日 　至平成29年９月30日)
売上高	91,494	112,382
売上原価	79,819	94,497
売上総利益	11,675	17,884
探鉱費
探鉱費	712	698
探鉱補助金	△67	△55
探鉱費合計	645	643
販売費及び一般管理費	※ 14,243	※ 13,788
営業利益又は営業損失（△）	△3,213	3,452
営業外収益
受取利息	587	686
受取配当金	1,045	1,108
持分法による投資利益	71	3,349
その他	520	1,422
営業外収益合計	2,224	6,566
営業外費用
支払利息	472	714
為替差損	491	－
その他	284	416
営業外費用合計	1,249	1,131
経常利益又は経常損失（△）	△2,238	8,888
特別利益
固定資産売却益	－	2
特別利益合計	－	2
特別損失
固定資産売却損	0	3
固定資産除却損	21	10
事業整理損失引当金繰入額	249	－
その他	－	0
特別損失合計	270	14
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△2,509	8,875
法人税等	414	1,108
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,924	7,767
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,657	10
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,267	7,756

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自平成28年４月１日 　至平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自平成29年４月１日 　至平成29年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,924	7,767
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,249	8,160
繰延ヘッジ損益	△6	369
為替換算調整勘定	△20,434	△4,126
退職給付に係る調整額	71	76
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,027	166
持分変動差額	－	2,022
その他の包括利益合計	△17,148	6,669
四半期包括利益	△20,072	14,436
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△14,450	14,702
非支配株主に係る四半期包括利益	△5,622	△266

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自平成28年４月１日 　至平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自平成29年４月１日 　至平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△2,509	8,875
減価償却費	7,337	7,027
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	88	96
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△97	△103
海外投資等損失引当金の増減額（△は減少）	△142	△112
受取利息及び受取配当金	△1,633	△1,794
支払利息	472	714
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	1	1
持分法による投資損益（△は益）	△71	△3,349
生産物回収勘定の回収額	22,332	21,080
売上債権の増減額（△は増加）	3,756	7,817
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,385	378
仕入債務の増減額（△は減少）	41	△10,383
その他	479	762
小計	27,671	31,011
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△73	△58
営業活動によるキャッシュ・フロー	27,597	30,952
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△60	△2,333
定期預金の払戻による収入	60	60
有形固定資産の取得による支出	△31,195	△10,600
無形固定資産の取得による支出	△147	△97
投資有価証券の取得による支出	△120	△40
投資有価証券の売却及び償還による収入	2,182	1
出資金の払込による支出	△270	△136
生産物回収勘定の支出	△11,779	△7,695
貸付けによる支出	△13	△8
貸付金の回収による収入	710	2,223
利息及び配当金の受取額	2,292	1,754
有償減資による収入	1,570	201
その他	△31	△237
投資活動によるキャッシュ・フロー	△36,801	△16,908

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自平成28年４月１日 　至平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自平成29年４月１日 　至平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	18,009	－
長期借入金の返済による支出	－	△2,240
配当金の支払額	△1,428	△572
非支配株主への配当金の支払額	△315	△1,529
利息の支払額	△367	△597
リース債務の返済による支出	△312	△303
非支配株主からの払込みによる収入	12	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	15,597	△5,243
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,974	△512
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	419	8,288
現金及び現金同等物の期首残高	126,570	103,630
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 126,989	※ 111,918

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（原価差異の繰延処理）

操業度の時期的な変動により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動負債（その他）として繰り延べております。

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当社及び一部の連結子会社は当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１.受取手形及び売掛金には、工事未収入金を含めております。

　２.偶発債務

（単位：百万円）

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
(1) 金融機関からの借入金に対する保証債務
インペックス北カスピ海石油㈱	11,045	インペックス北カスピ海石油㈱	10,631
サハリン石油ガス開発㈱	5,144	サハリン石油ガス開発㈱	5,169
従業員（住宅資金借入）	215	従業員（住宅資金借入）	183
熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱	64	熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱	61
(2) 生産設備に関連する債務に対する保証
Kangean Energy Indonesia Ltd.	6,272	Kangean Energy Indonesia Ltd.	4,987
合計	22,741	合計	21,032

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自平成28年４月１日 　　至平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自平成29年４月１日 　　至平成29年９月30日）
人件費	6,022	5,583
（うち退職給付費用）	393	396
（うち役員賞与引当金繰入額）	32	5
（うち役員退職慰労引当金繰入額）	10	9
減価償却費	2,056	1,990

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	126,958	119,546
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△868	△9,127
取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資等
（有価証券）マネー・マネージメント・　ファンド他	900	1,500
現金及び現金同等物	126,989	111,918

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,428	25	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	285	5	平成28年９月30日	平成28年12月13日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	571	10	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	571	10	平成29年９月30日	平成29年12月13日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	日本	北米	欧州	中東	計
売上高
外部顧客への 売上高	87,975	2,595	－	923	91,494	－	91,494	－	91,494
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	0	－	－	21,455	21,455	－	21,455	△21,455	－
計	87,975	2,595	－	22,378	112,949	－	112,949	△21,455	91,494
セグメント利益又は損失（△）	7,520	△4,034	△101	△1,497	1,887	△46	1,840	△5,054	△3,213

(注)  １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等を含んでおります。

　　 ２．セグメント利益又は損失の調整額△5,054百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,055百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

     ３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	日本	北米	欧州	中東	計
売上高
外部顧客への 売上高	108,468	2,923	－	989	112,382	－	112,382	－	112,382
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	0	－	－	23,833	23,833	－	23,833	△23,833	－
計	108,468	2,923	－	24,822	136,215	－	136,215	△23,833	112,382
セグメント利益又は損失（△）	9,286	△2,277	△1	928	7,936	△4	7,931	△4,479	3,452

(注)  １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等を含んでおります。

　　 ２．セグメント利益又は損失の調整額△4,479百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,479百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

     ３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（有価証券関係）

その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
(1)株式	24,018	120,632	96,614
(2)その他	1,302	1,302	0
合計	25,320	121,935	96,614

当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
(1)株式	24,015	131,964	107,948
(2)その他	1,500	1,500	-
合計	25,515	133,464	107,948

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△22円17銭	135円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△1,267	7,756
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△1,267	7,756
普通株式の期中平均株式数（千株）	57,152	57,152

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（カナダ国ブリティッシュ・コロンビア州におけるLNGプロジェクトの取りやめについて）

当社が在外連結子会社であるJAPEX Montney Ltd.（以下、JML）を通じてカナダ国ブリティッシュ・コロンビア州で検討を進めていたPacific NorthWest LNGプロジェクト（以下、PNW事業）につきまして、平成29年７月25日（カナダ国バンクーバー現地時間）に事業会社であるPacific NorthWest LNG（以下、PNWL）が事業化を進めないことを決定いたしました。

当社は平成25年４月にシェールガス開発・生産プロジェクト（以下、上流事業）およびシェールガスをLNG化するPNW事業へJMLを通じて参画いたしましたが、LNGを取り巻く環境の変化から、今回の決定に至りました。

本決定に伴い当連結会計年度において、PNW事業に関連するパイプライン建設計画の解約費用約60百万カナダドルを特別損失に、並びにPNWLに係る持分法による投資損失約36百万カナダドルを営業外費用に、それぞれ計上する予定です。また、本件に係る上流事業への影響については精査中です。

（カナダ国アルバータ州ハンギングストーン鉱区3.75セクション地域におけるSAGD法によるビチューメンの生産操業の終了について）

当社および在外連結子会社であるJapan Canada Oil Sands Limited（以下、JACOS）は、平成29年８月８日開催の当社取締役会および同日（カナダ国カルガリー現地時間）開催のJACOS取締役会において、JACOSによるカナダ国アルバータ州ハンギングストーン鉱区3.75セクション地域（以下、DEMOエリア）におけるSAGD（Steam Assisted Gravity Drainage）法(*1)によるビチューメン（オイルサンド層から採取される超重質油）の生産操業を終了することを決定いたしました。

JACOSはDEMOエリアにおいて、平成11年にSAGD法を用いた試験生産操業を開始して以降、累計35百万バレルのビチューメンを生産してまいりましたが、平成28年５月に発生した山火事や、油価の低迷下における収支の改善などを考慮し、同年同月よりその生産操業を一時休止しておりました。

当社およびJACOSはこれまで生産操業再開の可能性を検討してまいりましたが、依然として油価を含む事業環境の見通しは厳しく、また、オイルサンド層内の温度および圧力の低下と共に既存施設によるSAGD法での生産操業再開の技術リスクが高まっていく現状を踏まえ、今回の決定に至りました。

本決定に伴い当連結会計年度において、DEMOエリアに係る有形固定資産残高約69百万米ドルについて生産高比例法による償却により、全額を営業外費用に計上する予定です。

(*1) 地層内に水蒸気を圧入して、超重質油の流動性を増し、重力の効果を利用して回収する方法の一つ。

２【その他】

平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）　中間配当による配当金の総額………………571百万円

（ロ）　１株当たりの金額……………………………10円00銭

（ハ）　支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成29年12月13日

　（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。