第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※４ 109,488	115,313
受取手形及び売掛金	※１ 28,283	※１ 26,073
有価証券	1,302	2,200
商品及び製品	4,282	5,447
仕掛品	84	381
原材料及び貯蔵品	5,414	5,524
繰延税金資産	143	151
短期貸付金	4,348	6,449
その他	8,042	7,796
貸倒引当金	△31	△34
流動資産合計	161,359	169,302
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 170,341	※２ 328,212
減価償却累計額	△130,907	△141,138
建物及び構築物（純額）	39,433	187,073
坑井	113,166	116,387
減価償却累計額	△77,400	△82,611
坑井（純額）	35,765	33,775
機械装置及び運搬具	※２ 117,045	※２ 116,313
減価償却累計額	△99,255	△101,395
機械装置及び運搬具（純額）	17,790	14,917
鉱物資源	57,955	9,312
減価償却累計額	△7,144	△8,969
鉱物資源（純額）	50,810	342
土地	16,736	16,783
建設仮勘定	217,984	※２ 71,936
その他	21,336	21,594
減価償却累計額	△16,068	△16,933
その他（純額）	5,268	4,660
有形固定資産合計	383,790	329,490
無形固定資産
その他	8,487	8,226
無形固定資産合計	8,487	8,226
投資その他の資産
投資有価証券	※３,※４ 148,237	※３,※４ 167,342
長期貸付金	11,672	4,547
繰延税金資産	4,668	7,669
退職給付に係る資産	954	1,451
その他	※３ 30,171	※３ 13,540
貸倒引当金	△51	△50
海外投資等損失引当金	△2,549	△1,982
投資その他の資産合計	193,102	192,519
固定資産合計	585,380	530,236
資産合計	746,739	699,539

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,634	13,544
役員賞与引当金	24	20
その他	24,252	32,062
流動負債合計	37,911	45,627
固定負債
長期借入金	141,903	135,959
繰延税金負債	29,497	34,872
役員退職慰労引当金	69	83
退職給付に係る負債	3,572	3,496
資産除去債務	18,292	18,664
その他	4,882	3,628
固定負債合計	198,218	196,704
負債合計	236,129	242,331
純資産の部
株主資本
資本金	14,288	14,288
資本剰余金	183	183
利益剰余金	345,693	315,631
自己株式	△10	△10
株主資本合計	360,155	330,093
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	69,832	86,667
繰延ヘッジ損益	△226	3
為替換算調整勘定	7,301	5,149
退職給付に係る調整累計額	455	1,152
その他の包括利益累計額合計	77,363	92,973
非支配株主持分	73,091	34,140
純資産合計	510,609	457,207
負債純資産合計	746,739	699,539

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	207,130	230,629
売上原価	※１,※２ 174,957	※１,※２ 191,366
売上総利益	32,172	39,263
探鉱費
探鉱費	1,847	1,380
探鉱補助金	△334	△55
探鉱費合計	1,512	1,324
販売費及び一般管理費	※３,※４ 29,975	※３,※４ 29,173
営業利益	685	8,764
営業外収益
受取利息	1,243	1,382
受取配当金	2,301	2,422
有価証券売却益	104	1,350
為替差益	3,444	2,710
その他	920	940
営業外収益合計	8,014	8,806
営業外費用
支払利息	1,245	2,178
有価証券売却損	15	0
持分法による投資損失	4,255	2,601
休止固定資産減価償却費	－	7,797
その他	961	1,165
営業外費用合計	6,477	13,743
経常利益	2,222	3,828
特別利益
固定資産売却益	※５ 892	2
補助金収入	－	5,000
権益譲渡益	403	－
その他	5	－
特別利益合計	1,301	5,002
特別損失
固定資産除却損	※６ 90	※６ 74
減損損失	62	※７ 67,721
事業整理損失	177	－
その他	0	10,437
特別損失合計	331	78,234
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	3,192	△69,403
法人税、住民税及び事業税	2,619	4,392
法人税等調整額	△977	△4,153
法人税等合計	1,642	239
当期純利益又は当期純損失（△）	1,550	△69,642
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△1,892	△38,683
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	3,443	△30,958

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	1,550	△69,642
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19,302	16,791
繰延ヘッジ損益	△244	242
為替換算調整勘定	△4,283	32
退職給付に係る調整額	267	632
持分法適用会社に対する持分相当額	△297	△826
持分変動差額	△2,103	2,040
その他の包括利益合計	※ 12,640	※ 18,912
包括利益	14,191	△50,729
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	16,564	△13,308
非支配株主に係る包括利益	△2,372	△37,421

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,288	157	345,674	△10	360,109
当期変動額
剰余金の配当			△1,714		△1,714
親会社株主に帰属する当期純利益			3,443		3,443
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		26			26
持分法の適用範囲の変動			393		393
持分変動差額			△2,103		△2,103
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	26	19	－	45
当期末残高	14,288	183	345,693	△10	360,155

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	50,554	3	10,087	253	60,899	74,308	495,317
当期変動額
剰余金の配当							△1,714
親会社株主に帰属する当期純利益							3,443
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							26
持分法の適用範囲の変動							393
持分変動差額							△2,103
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	19,277	△229	△2,786	201	16,463	△1,216	15,247
当期変動額合計	19,277	△229	△2,786	201	16,463	△1,216	15,292
当期末残高	69,832	△226	7,301	455	77,363	73,091	510,609

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,288	183	345,693	△10	360,155
当期変動額
剰余金の配当			△1,143		△1,143
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△30,958		△30,958
持分変動差額			2,040		2,040
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△30,061	－	△30,061
当期末残高	14,288	183	315,631	△10	330,093

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	69,832	△226	7,301	455	77,363	73,091	510,609
当期変動額
剰余金の配当							△1,143
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△30,958
持分変動差額							2,040
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	16,834	229	△2,151	697	15,610	△38,950	△23,340
当期変動額合計	16,834	229	△2,151	697	15,610	△38,950	△53,402
当期末残高	86,667	3	5,149	1,152	92,973	34,140	457,207

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	3,192	△69,403
減価償却費	15,690	23,370
減損損失	62	67,721
有形固定資産除却損	86	46
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	10	284
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6	1
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△65	△497
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1	△76
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△18	14
海外投資等損失引当金の増減額（△は減少）	△298	△566
受取利息及び受取配当金	△3,545	△3,805
支払利息	1,245	2,178
為替差損益（△は益）	△1,426	△3,003
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△89	△1,349
持分法による投資損益（△は益）	4,255	2,601
生産物回収勘定の回収額	26,437	27,381
売上債権の増減額（△は増加）	△3,648	2,209
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,219	△1,571
仕入債務の増減額（△は減少）	3,055	844
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,232	481
その他	3,651	2,742
小計	46,135	49,602
補助金の受取額	－	5,000
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,463	△1,721
営業活動によるキャッシュ・フロー	43,672	52,881

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△7,249	△28,458
定期預金の払戻による収入	946	18,228
有価証券の売却及び償還による収入	398	0
有形固定資産の取得による支出	△70,250	△42,534
有形固定資産の売却による収入	951	94
無形固定資産の取得による支出	△323	△290
資産除去債務の履行による支出	△294	△712
投資有価証券の取得による支出	△135	△70
投資有価証券の売却及び償還による収入	2,645	1,350
出資金の払込による支出	△339	△198
生産物回収勘定の支出	△21,380	△15,091
貸付けによる支出	△24	△20
貸付金の回収による収入	1,082	4,456
利息及び配当金の受取額	5,511	8,873
残余財産の分配による収入	－	9
有償減資による収入	3,526	208
その他	250	△63
投資活動によるキャッシュ・フロー	△84,686	△54,218
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	5,455
長期借入れによる収入	20,385	3,221
長期借入金の返済による支出	－	△4,760
配当金の支払額	△1,716	△1,144
非支配株主への配当金の支払額	△315	△1,529
利息の支払額	△896	△1,862
リース債務の返済による支出	△594	△577
非支配株主からの払込みによる収入	1,498	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	18,360	△1,196
現金及び現金同等物に係る換算差額	△286	△1,204
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△22,940	△3,737
現金及び現金同等物の期首残高	126,570	103,630
現金及び現金同等物の期末残高	※ 103,630	※ 99,892

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  23社

主要な連結子会社の名称

㈱地球科学総合研究所、Japex (U.S.) Corp.、日本海洋石油資源開発㈱、Japan Canada Oil Sands Limited、カナダオイルサンド㈱、白根瓦斯㈱、㈱ジャペックスエネルギー、㈱ジャペックスガラフ、JAPEX Montney Ltd.

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

セイキプラントサービス㈱、Japex Canada Limited

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数   0社

(2) 持分法適用の関連会社数　　  12社

主要な会社名

㈱ユニバースガスアンドオイル、日本海洋掘削㈱、Energi Mega Pratama Inc.、
Diamond Gas Netherlands B.V.、サハリン石油ガス開発㈱

日本コールベットメタン㈱他１社は清算結了したため、持分法の適用範囲から除外しております。なお、清算日までの損益計算書については持分法を適用しております。

(3）持分法を適用していない非連結子会社（セイキプラントサービス㈱、Japex Canada Limited他）及び関連会社（大和探査技術㈱、福島ガス発電㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

(5) 持分法適用会社の投資差額につきましては、20年以内で均等償却することとしております。なお、金額に重要性がない場合には発生時に一時償却しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Japex（U.S.) Corp.、Japan Canada Oil Sands Limited、㈱ジャペックスガラフ、JAPEX Montney Ltd.他４社の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品及び製品

主として先入先出法

原材料及び貯蔵品

主として移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しておりますが、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、一部の国内連結子会社の平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、当社の仙台パイプライン、白石・郡山間ガスパイプライン、相馬・岩沼間ガスパイプライン及び北海道事業所の資産並びに国内連結子会社３社は、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社３社は主として生産高比例法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　 ２～60年
坑井　　　　　　　　　 ３年
機械装置及び運搬具 ２～22年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

また、在外連結子会社１社は、主として生産高比例法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 繰延資産の処理方法

株式交付費及び開発費

発生時に全額を費用処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④　海外投資等損失引当金

資源開発関係投融資の評価額の低下に対応して、投融資先各社の資産状態を検討のうえ、純資産基準により計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤続期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

その他の工事

工事完成基準

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、外貨預金

ヘッジ対象…買掛金、未払金

③　ヘッジ方針

外貨建取引等の将来の為替変動リスクを回避する目的で、対象資産・負債及び予定取引数量の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することが出来ることを確認しております。

また、振当処理によっている為替予約等については、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、原則として５年間で均等償却することとしております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（改正企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(１)　概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(２)　適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(３)　当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(１)　概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

(２)　適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(３)　当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．受取手形及び売掛金には、工事未収入金を含めております。

※２．国庫補助金等により、有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 建設仮勘定	31 126 －	31 128 5,000

※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券	25,057	21,555
その他（出資金）	3,024	21

※４．関係会社の借入金に対して次の資産を担保に供しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券	450	453

上記の他、差し入れた銀行保証状発行の見返りとして発行銀行より次のものが拘束されております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
現金及び預金	58	－

５．偶発債務

（単位：百万円）

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
（1）金融機関等からの借入金に対する保証債務
インペックス北カスピ海石油㈱	11,045	インペックス北カスピ海石油㈱	9,580
サハリン石油ガス開発㈱	5,144	サハリン石油ガス開発㈱	4,871
従業員（住宅資金借入）	215	従業員（住宅資金借入）	136
熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱	64	熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱	57
（2）生産設備に関連する債務に対する保証
Kangean Energy Indonesia Ltd.	6,272	Kangean Energy Indonesia Ltd.	3,429
合計	22,741	合計	18,076

６．当社及び連結子会社（エスケイ産業㈱、エスケイエンジニアリング㈱、㈱地球科学総合研究所、㈱ジオシス、Japex (U.S.) Corp.、Japan Canada Oil Sands Limited、JAPEX Montney Ltd.、㈱ジャペックスエネルギー）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント の総額	139,212	134,061
借入実行残高	65,933	69,497
差引額	73,279	64,563

（連結損益計算書関係）

※１．売上原価には次のたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額が含まれております。

	（単位：百万円）
前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
130	164

※２．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

（単位：百万円）

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
32	70

※３．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
人件費	11,868	11,073
（うち退職給付費用）	784	797
（うち役員賞与引当金繰入額）	23	17
（うち役員退職慰労引当金繰入額）	21	21
運賃	4,454	4,121
外注工事費	2,561	2,413
減価償却費	4,151	4,396

※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	（単位：百万円）
前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
244	192

※５．固定資産売却益の主な内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
土地	890	－

※６．固定資産除却損の主な内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具	73	6
建物及び構築物	9	6
工具、器具及び備品	3	32

※７．減損損失

当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	減損損失
		種類	金額(百万円)
シェールガス開発・生産プロジェクトに係る事業用資産	カナダ ブリティッシュ・ コロンビア州	建物及び構築物	4,351
		坑井	12,141
		鉱物資源	50,987
	計		67,480

当社グループは事業用資産においては鉱場等を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、遊休資産においては個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。

シェールガス開発・生産プロジェクト（上流事業）に係る事業用資産は、同プロジェクトで生産するシェールガスのLNG（液化天然ガス）化の検討を進めていたPacific NorthWest LNGプロジェクト(PNW事業)の事業化取りやめ決定を受け、PNW事業を前提としない上流事業として開発計画を見直した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.9％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

　※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	26,895	23,321
組替調整額	△87	－
税効果調整前	26,808	23,321
税効果額	△7,506	△6,530
その他有価証券評価差額金	19,302	16,791
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△244	162
組替調整額	－	81
税効果調整前	△244	244
税効果額	△0	△1
繰延ヘッジ損益	△244	242
為替換算調整勘定
当期発生額	△4,283	32
退職給付に係る調整額
当期発生額	172	665
組替調整額	198	212
税効果調整前	370	878
税効果額	△103	△245
退職給付に係る調整額	267	632
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△569	11
組替調整額	271	△838
持分法適用会社に対する持分相当額	△297	△826
持分変動差額
当期発生額	△2,103	2,040
その他の包括利益合計	12,640	18,912

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	57,154,776	－	－	57,154,776
合計	57,154,776	－	－	57,154,776
自己株式
普通株式	2,139	－	－	2,139
合計	2,139	－	－	2,139

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,428	25	平成28年３月31日	平成28年６月27日
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	285	5	平成28年９月30日	平成28年12月13日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	571	利益剰余金	10	平成29年３月31日	平成29年６月29日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	57,154,776	－	－	57,154,776
合計	57,154,776	－	－	57,154,776
自己株式
普通株式	2,139	－	－	2,139
合計	2,139	－	－	2,139

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	571	10	平成29年３月31日	平成29年６月29日
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	571	10	平成29年９月30日	平成29年12月13日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	571	利益剰余金	10	平成30年３月31日	平成30年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	109,488	115,313
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△7,157	△17,120
取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資等
（有価証券）マネー・マネージメント・ファンド他	1,300	1,700
現金及び現金同等物	103,630	99,892

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

(借主側)

 未経過リース料

(単位：百万円)

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	162	133
１年超	474	368
合計	636	502

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については流動性の確保に留意し、リスクの抑制を図りながら運用する方針であります。必要資金については手許資金及び銀行借入により調達する方針であり、国内の設備投資では㈱日本政策投資銀行及び市中銀行からの融資、海外事業投資では㈱国際協力銀行及び市中銀行からの融資を受けております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。与信管理規程等に従い、取引先の信用状況等を適時把握することにより貸倒損失の発生防止に努めております。

有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されているものについては、社内規程等に従い時価評価結果が定期的に役員に報告されております。投資有価証券の主なものは国際石油開発帝石㈱の株式であり、当連結会計年度末において140,671百万円を計上（前連結会計年度末は116,994百万円を計上）しており、投資有価証券に占める割合は84.1％（前連結会計年度末は78.9％）になります。

貸付金は、主として子会社及び関連会社に対する事業資金の貸付金であり、信用リスク、為替の変動リスクに晒されております。信用リスクに対しては、貸付金の回収状況を把握し、適切な管理に努めております。為替変動リスクに対しては、当該貸付のための資金を同一通貨で借入れ調達することによりリスクの低減に努めております。

支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。液化天然ガス（ＬＮＧ）の仕入れに伴う買掛金や設備投資に伴う未払金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。

借入金は、主として国内の設備投資及び海外事業投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利及び為替の変動リスクに晒されておりますが、調達した資金を変動金利、同一通貨で子会社及び関連会社に貸付けることによりリスクを低減しております。

また、海外事業投資に備え外貨を調達する際に為替の変動リスクに晒されることになりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引については、上述の先物為替予約等がありますが、デリバティブ取引の執行・管理においては、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程等に従い、取引担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。デリバティブの利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

資金調達に係る流動性リスクについては、月次に資金計画を作成する等の方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)　現金及び預金	109,488	109,488	0
(2)　受取手形及び売掛金	28,283	28,283	－
(3)　短期貸付金	4,348	4,348	－
(4)　有価証券及び投資有価証券	130,936	134,996	4,059
(5)　長期貸付金	11,672	11,672	－
資産計	284,728	288,789	4,060
(1)　支払手形及び買掛金	13,634	13,634	－
(2)　長期借入金	141,903	141,918	△14
負債計	155,537	155,552	△14
デリバティブ取引（*）	(0)	(0)	－

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)　現金及び預金	115,313	115,314	1
(2)　受取手形及び売掛金	26,073	26,073	－
(3)　短期貸付金	6,449	6,449	－
(4)　有価証券及び投資有価証券	145,652	156,858	11,205
(5)　長期貸付金	4,547	4,547	－
資産計	298,036	309,243	11,206
(1)　支払手形及び買掛金	13,544	13,544	－
(2)　長期借入金	135,959	135,967	△7
負債計	149,504	149,511	△7
デリバティブ取引（*）	4	4	－

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で示しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値を算定しております。

（2）受取手形及び売掛金、（3）短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

（5）長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入れにおいて想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	18,603	23,889

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、　「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	109,487	－	－	－
受取手形及び売掛金	28,283	－	－	－
短期貸付金	4,348	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)　株式	－	500	－	－
(2)　その他	2	－	－	－
長期貸付金	－	11,667	4	－
合計	142,121	12,167	4	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	115,312	－	－	－
受取手形及び売掛金	26,073	－	－	－
短期貸付金	6,449	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)　株式	500	－	－	－
(2)　その他	－	－	－	－
長期貸付金	－	4,542	5	－
合計	148,335	4,542	5	－

４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
長期借入金	－	31,129	65,826	45,672
合計	－	31,129	65,826	45,672

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
長期借入金	－	39,561	64,990	31,908
合計	－	39,561	64,990	31,908

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1)株式	120,611	23,997	96,614
	(2)債券
	①社債	－	－	－
	②その他	－	－	－
	(3)その他	2	2	0
	小計	120,614	23,999	96,614
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1)株式	21	21	－
	(2)債券
	①社債	－	－	－
	②その他	－	－	－
	(3)その他	1,300	1,300	－
	小計	1,321	1,321	－
合計		121,935	25,320	96,614

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,547百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1)株式	143,933	23,997	119,936
	(2)債券
	①社債	－	－	－
	②その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	143,933	23,997	119,936
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1)株式	18	18	－
	(2)債券
	①社債	－	－	－
	②その他	－	－	－
	(3)その他	1,700	1,700	－
	小計	1,718	1,718	－
合計		145,652	25,716	119,936

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,334百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	588	104	－
(2) 債券
① 社債	－	－	－
② その他	－	－	－
(3) その他	1,485	－	15
合計	2,073	104	15

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	1,350	1,350	0
(2) 債券
① 社債	－	－	－
② その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	1,350	1,350	0

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について10百万円（その他有価証券で時価のあるもの８百万円及びその他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるもの１百万円）減損処理を行っておりますが、うちその他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式１百万円については、海外投資等損失引当金を計上済みであり、前連結会計年度における損益への影響はありません。

当連結会計年度において、有価証券について284百万円（その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるもの283百万円及びその他有価証券で時価のあるもの１百万円）減損処理を行っておりますが、うちその他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式283百万円については、海外投資等損失引当金を計上済みであり、当連結会計年度における損益への影響はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の 取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	2	－	△0	△0
合計		2	－	△0	△0

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	未払金	10	－	△0
	英ポンド	未払金	29	－	0
為替予約等の振当 処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	未払金	368	－	△16
合計			409	－	△16

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	1,903	－	5
	米ドル	未払金	10	－	△0
	英ポンド	未払金	14	－	△0
為替予約等の振当 処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	未払金	14	－	△0
合計			1,942	－	3

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	16,964	16,645
勤務費用	998	985
利息費用	148	145
数理計算上の差異の発生額	78	△52
退職給付の支払額	△1,543	△1,497
退職給付債務の期末残高	16,645	16,226

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	15,278	15,008
期待運用収益	152	150
数理計算上の差異の発生額	251	612
事業主からの拠出額	515	492
退職給付の支払額	△1,189	△1,119
年金資産の期末残高	15,008	15,144

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	999	981
退職給付費用	220	223
退職給付の支払額	△156	△155
制度への拠出額	△83	△87
退職給付に係る負債の期末残高	981	962

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	14,054	13,693
年金資産	△15,008	△15,144
	△954	△1,451
非積立型制度の退職給付債務	3,572	3,496
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,618	2,044
退職給付に係る負債	3,572	3,496
退職給付に係る資産	△954	△1,451
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,618	2,044

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	998	985
利息費用	148	145
期待運用収益	△152	△150
数理計算上の差異の費用処理額	301	316
過去勤務費用の費用処理額	△103	△103
簡便法で計算した退職給付費用	220	223
確定給付制度に係る退職給付費用	1,412	1,417

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
過去勤務費用	△103	△103
数理計算上の差異	474	981
合計	370	878

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用	392	289
未認識数理計算上の差異	330	1,311
合計	722	1,600

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券	55％	54％
株式	34％	34％
現金及び預金	3％	3％
その他	8％	9％
合計	100％	100％

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 (自  平成28年４月１日   至  平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年４月１日   至  平成30年３月31日)
割引率	0.9%	0.9%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
海外投資等損失引当金	2,222		615
税務上の繰越欠損金	8,222		10,562
退職給付に係る負債	1,044		1,021
固定資産減価償却費	7,463		27,307
未払役員退職慰労金	142		98
資産除去債務	4,249		4,161
固定資産減損損失	1,566		947
投資有価証券評価損	2,038		824
その他	11,131		12,585
繰延税金資産小計	38,081		58,124
評価性引当額	△21,285		△39,215
繰延税金資産合計	16,795		18,908
繰延税金負債
探鉱準備金	△7,848		△6,704
その他有価証券評価差額金	△26,745		△33,275
固定資産圧縮積立金	△279		△271
留保利益	△1,994		△600
外国税	△2,054		△2,659
株式みなし譲渡損失	△2,054		△2,054
特別償却準備金	△140		△112
退職給付に係る資産	△267		△406
その他	△2,063		△1,886
繰延税金負債合計	△43,448		△47,971
繰延税金負債の純額	△26,652		△29,062

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	143		151
固定資産－繰延税金資産	4,668		7,669
流動負債－その他	△1,967		△2,011
固定負債－繰延税金負債	△29,497		△34,872

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

（％）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	28.2		－
（調整）
子会社欠損金に係る税効果未認識	50.5		－
新鉱床探鉱費の特別控除	△6.8		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.1		－
税務上の繰越欠損金の利用	△23.6		－
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		－
持分法の適用に係る連結調整項目	43.3		－
評価性引当額の変動	△10.8		－
外国税額	18.9		－
連結子会社との税率差異	5.0		－
在外子会社税制差異	△9.2		－
連結調整項目	△22.9		－
その他	△0.5		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.4		－

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年１月１日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35％から21％になりました。

この税率変更により、流動負債の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が90百万円、固定負債の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が279百万円、それぞれ減少しております。また、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が370百万円減少しております。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

当社グループは、国内外の石油及び天然ガスの採掘施設などに係る法令及び借地契約等による坑井の廃坑費用や施設の撤去費用等を見積り、適切な割引率を適用して資産除去債務を計上しております。

支出までの見込期間については、撤去計画、あるいはその計画が存在しない場合には、鉱場毎の採掘可能年数を合理的に見積って履行予定時期としており、その期間は取得から概ね２～35年であります。割引率は国内では△0.217～2.287％を、海外では2.26～７％を採用しております。

撤去に係る将来の費用や発生時期に関しては最善の見積りに基づいておりますが、係る費用の金額及び発生時期には不確実性を伴っております。

当該資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	18,330	19,160
有形固定資産の取得に伴う増加額	354	1
時の経過による調整額	455	485
資産除去債務の履行による減少額	△148	△753
為替換算差額	△41	217
その他の増減額（△は減少） (注)	209	△223
期末残高	19,160	18,887

（注)　その他の増減額は、坑井の廃坑費用や施設の撤去費用等の見積りの変更によるものであります。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社グループは、石油及び天然ガスの採掘施設などに係る法令及び借地契約等による原状回復義務を有しております。しかし、主力事業分野である天然ガス供給事業には、安定供給の維持確保という点において高い公共性があることから、採掘活動終了後も、当社グループが保有する生産、販売用資産を有機的に結びつけ、天然ガス需要家に対する供給事業者としての責務を果たすため、一部の生産、販売用資産については恒久的に使用する予定であります。よって、現時点においては、その撤去の時期等を見込むことができず、当連結会計年度末日現在の資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該資産に係る資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「石油・天然ガス関連事業」を主たる事業内容とし、国内での事業活動に加え、海外においては事業拠点ごとに設立されたプロジェクト会社により事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは事業拠点別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」及び「中東」を報告セグメントとしております。

「日本」は、日本における原油・天然ガスの探鉱・開発・生産・仕入・販売・輸送、石油製品の製造・仕入・販売・輸送、坑井の掘さく作業の請負等を行っております。

「北米」は、北米における原油・天然ガス・ビチューメン（オイルサンド層より採取される超重質油）の探鉱・開発・生産・仕入・販売等を行っております。

「欧州」は、欧州における原油・天然ガスの探鉱を行っております。

「中東」は、中東における原油・天然ガスの開発・生産・販売等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸 表計上額 (注)３
	日本	北米	欧州	中東	計
売上高
外部顧客への売上高	199,505	5,688	－	1,936	207,130	－	207,130	－	207,130
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	－	25,242	25,242	－	25,242	△25,242	－
計	199,505	5,688	－	27,179	232,373	－	232,373	△25,242	207,130
セグメント利益又は損失（△）	20,525	△8,620	△268	△1,120	10,515	△57	10,458	△9,773	685
セグメント資産	93,634	287,369	4,103	24,054	409,162	－	409,162	337,576	746,739
その他の項目
減価償却費	9,160	5,751	2	293	15,207	－	15,207	482	15,690
持分法投資利益又は損失（△）	△6,972	△125	－	△2	△7,099	2,939	△4,160	△95	△4,255
持分法適用会社への投資額	771	3,943	－	286	5,001	24,412	29,413	0	29,413
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	28,678	39,840	2	－	68,520	－	68,520	△134	68,385

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸 表計上額 (注)３
	日本	北米	欧州	中東	計
売上高
外部顧客への売上高	219,566	9,250	－	1,812	230,629	－	230,629	－	230,629
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	－	30,376	30,376	－	30,376	△30,376	－
計	219,566	9,250	－	32,189	261,006	－	261,006	△30,376	230,629
セグメント利益又は損失（△）	22,497	△6,615	△74	1,366	17,173	△9	17,163	△8,399	8,764
セグメント資産	109,943	216,914	4,437	11,040	342,334	－	342,334	357,204	699,539
その他の項目
減価償却費	9,362	13,285	2	293	22,943	－	22,943	426	23,370
持分法投資利益又は損失（△）	△7,783	△3,330	－	△5	△11,118	8,505	△2,613	11	△2,601
持分法適用会社への投資額	771	11	－	286	1,069	24,399	25,468	－	25,468
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	30,772	11,081	80	－	41,934	－	41,934	△132	41,802

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等を含んでおります。

　　 ２．調整額の主な内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	1	3
全社費用　※	△9,775	△8,402
合計	△9,773	△8,399

 ※　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

(2) セグメント資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△453	△631
全社資産　※１	3,894	3,619
その他の資産　※２	334,135	354,216
合計	337,576	357,204

※１．全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理用資産であります。

※２．セグメントに配分されている資産は有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産に含まれる生産物回収勘定であり、その他の資産はセグメントに配分されていない有形固定資産、無形固定資産及び生産物回収勘定以外の資産であります。

　　 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　 ４．当連結会計年度の北米セグメントのその他の項目の減価償却費には、営業外費用に計上している休止固定資産減価償却費7,797百万円が含まれております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	原油	天然ガス	液化天然 ガス	ビチュ ーメン	請負	石油製品 ・商品	その他	合計
外部顧客へ の売上高	81,428	55,329	20,278	669	10,354	33,354	5,715	207,130

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	カナダ	ロシア	イラク	その他	合計
132,919	5,219	40,437	27,215	1,338	207,130

 (注) 売上高は製品等の引渡地及び役務提供を行った場所を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円）

日本	カナダ	その他	合計
95,985	281,332	6,472	383,790

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
BP Singapore Pte.Ltd.	25,527	日本

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	原油	天然ガス	液化天然 ガス	希釈ビチューメン	請負	石油製品 ・商品	その他	合計
外部顧客へ の売上高	89,173	60,431	21,935	4,512	8,484	40,162	5,930	230,629

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	カナダ	ロシア	イラク	その他	合計
147,303	8,762	40,905	32,226	1,431	230,629

 (注) 売上高は製品等の引渡地及び役務提供を行った場所を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円）

日本	カナダ	その他	合計
111,673	211,236	6,579	329,490

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
日本	北米	欧州	中東	その他	全社・消去	合計
62	－	－	－	－	－	62

当連結会計年度（自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日）

					（単位：百万円）
日本	北米	欧州	中東	その他	全社・消去	合計
241	67,480	－	－	－	－	67,721

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等 の名称	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	サハリン 石油ガス 開発㈱	東京都港区	22,592	石油資源 の探鉱開 発、生産	(所有） 直接 　15.29	原油の購入 債務保証 役員の兼任	原油の購入 (注2(1))	40,391	買掛金	4,334
関連会社	Kangean Energy Indonesia Ltd. (注1)	米国 デラウェア州	千米ドル 10	石油資源 の探鉱開発、生産	－ [100.00]	資金の貸付 債務保証 役員の兼任	貸付金の回収 (注2(2))	314	短期貸付金	2,593
									長期貸付金	6,667

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等 の名称	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	サハリン 石油ガス 開発㈱	東京都港区	22,592	石油資源 の探鉱開 発、生産	(所有） 直接 　15.29	原油の購入 債務保証 役員の兼任	原油の購入 (注2(1))	40,861	買掛金	5,050
関連会社	福島ガス 発電㈱	東京都千代田区	537	天然ガス 火力発電 事業の推 進	(所有） 直接 　33.30	担保の提供 役員の兼任	担保の提供 (注2(3))	16,916	－	－

（注） １.Kangean Energy Indonesia Ltd.は、持分は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものであります。なお、議決権の所有割合の[　]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

２.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)サハリン石油ガス開発㈱からの原油の購入については、市場価格を勘案して価格を決定しております。

(2)Kangean Energy Indonesia Ltd.に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(3)福島ガス発電㈱に対する担保の提供については、同社の金融機関からの借入債務を担保するため、当社が保有する同社株式を物上保証に供しております。なお、取引金額は期末現在の担保資産に対応する債務残高であります。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社である日本海洋掘削㈱を含む、すべての持分法適用関連会社（12社）の要約連結財務情報は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計 固定資産合計 流動負債合計 固定負債合計 純資産合計 売上高 税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） 当期純損失（△）	176,627 112,845 54,189 134,077 101,206 203,709 12,198 △3,227	164,968 86,374 112,673 95,196 43,472 228,955 △2,001 △28,691

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	7,655円26銭	7,402円41銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	60円24銭	△541円69銭

　(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	3,443	△30,958
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	3,443	△30,958
期中平均株式数（千株）	57,152	57,152

（重要な後発事象）

（カナダ国アルバータ州ハンギングストーン鉱区3.75セクション地域のオイルサンド権益等の譲渡について）

　当社在外連結子会社であるJapan Canada Oil Sands Limitedは、同社が保有するカナダ国アルバータ州ハンギングストーン鉱区3.75 セクション地域の鉱区権益全てと生産操業に係る坑井および設備等一式の譲渡について、平成30年４月３日（カナダ国カルガリー現地時間）、Greenfire Oil and Gas Ltd.（本社：カナダ国アルバータ州）の100%子会社である、Greenfire Hangingstone Operating Corp.との間で契約締結しました。本契約にもとづく譲渡手続きは、カナダ・アルバータ州アルバータ・エネルギー監督局などの承認や同意を経たうえで完了となります。

　譲渡が完了し次第、平成31年３月期に資産除去債務の取り崩し等により、約 30百万米ドルを営業外収益に計上する予定です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	4,974	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	4,487	4,809	1.80	－
１年以内に返済予定のリース債務	564	399	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	141,903	135,959	2.23	平成31年～平成42年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,741	2,477	－	平成31年～平成43年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	149,697	148,620	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	6,209	7,040	13,156	13,156
リース債務	421	246	221	186

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
石油及び可燃性天然ガス資源開発法に基づくもの	8,575	258	435	8,399
カナダの環境保護増進法等に基づくもの	5,974	561	675	5,860
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づくもの	2,196	48	－	2,245
借地契約等に基づくもの	2,413	277	308	2,382
合計	19,160	1,146	1,419	18,887

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	59,803	112,382	158,274	230,629
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期（当期） 純損失（△） （百万円）	5,729	8,875	△69,472	△69,403
親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属 する四半期（当期）純損 失（△）（百万円）	5,492	7,756	△30,337	△30,958
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期（当期） 純損失（△）（円）	96.10	135.71	△530.82	△541.69

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失 （△）（円）	96.10	39.61	△666.53	△10.87