2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

42,577

49,288

売掛金

※4 16,948

※4 15,130

有価証券

500

商品及び製品

4,181

3,999

原材料及び貯蔵品

4,416

4,375

前渡金

16

前払費用

582

565

未収収益

※4 43

※4 212

短期貸付金

0

関係会社短期貸付金

4,687

6,429

未収入金

※4 1,095

※4 434

立替金

※4 861

※4 731

その他

1,203

3,005

流動資産合計

76,615

84,673

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

8,241

8,270

構築物

12,959

28,179

坑井

1,686

565

機械及び装置

12,251

10,268

船舶

0

0

車両運搬具

5

3

工具、器具及び備品

1,039

991

土地

14,199

14,245

リース資産

2,654

2,343

建設仮勘定

32,357

※1 37,427

掘さく仮勘定

0

有形固定資産合計

85,395

102,295

無形固定資産

 

 

借地権

174

174

ソフトウエア

899

1,235

その他

232

289

無形固定資産合計

1,306

1,699

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

123,175

145,784

関係会社株式

※2 195,938

※2 156,977

長期貸付金

514

414

関係会社長期貸付金

13,047

9,277

長期前払費用

2,356

2,206

前払年金費用

834

312

その他

※4 2,192

※4 2,021

貸倒引当金

16

16

海外投資等損失引当金

8,341

14,422

投資その他の資産合計

329,700

302,553

固定資産合計

416,403

406,549

資産合計

493,018

491,223

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※4 9,247

※4 7,377

短期借入金

4,974

1年内返済予定の長期借入金

4,487

4,549

リース債務

422

258

未払金

※4 916

※4 3,038

未払費用

※4 5,078

※4 5,327

未払法人税等

96

2,081

繰延税金負債

1,356

1,590

預り金

126

125

関係会社預り金

19,448

20,687

役員賞与引当金

4

1

資産除去債務

868

223

その他

1

19

流動負債合計

42,055

50,254

固定負債

 

 

長期借入金

10,975

5,949

リース債務

2,376

2,204

繰延税金負債

24,700

30,975

退職給付引当金

3,194

2,995

関係会社事業損失引当金

319

資産除去債務

10,956

11,415

その他

499

499

固定負債合計

53,022

54,040

負債合計

95,077

104,294

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

14,288

14,288

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,572

3,572

その他利益剰余金

 

 

海外投資等損失準備金

4,787

4,383

探鉱準備金

19,379

16,768

特別償却準備金

360

288

固定資産圧縮積立金

713

698

探鉱投資等積立金

47,246

47,246

別途積立金

171,600

171,600

繰越利益剰余金

66,135

41,428

利益剰余金合計

313,794

285,986

自己株式

10

10

株主資本合計

328,072

300,264

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

69,869

86,660

繰延ヘッジ損益

3

評価・換算差額等合計

69,869

86,664

純資産合計

397,941

386,928

負債純資産合計

493,018

491,223

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

売上高

※1 150,137

※1 165,134

売上原価

※1 119,929

※1 131,198

売上総利益

30,208

33,935

探鉱費

1,414

1,313

販売費及び一般管理費

※2 20,855

※2 20,996

営業利益

7,938

11,625

営業外収益

 

 

受取利息

※1 929

※1 909

有価証券利息

0

0

受取配当金

※1 6,793

※1 8,459

有価証券売却益

103

1,350

その他

※1 1,848

※1 1,153

営業外収益合計

9,675

11,872

営業外費用

 

 

支払利息

※1 196

※1 269

関係会社株式評価損

2

海外投資等損失引当金繰入額

1,925

休止設備関連費用

244

288

休鉱山管理費

157

95

為替差損

245

464

その他

※1 293

※1 161

営業外費用合計

1,140

3,206

経常利益

16,473

20,292

特別利益

 

 

固定資産売却益

※1 891

0

補助金収入

※3 5,000

特別利益合計

891

5,000

特別損失

 

 

固定資産除却損

73

65

子会社株式評価損

39,142

固定資産圧縮損

※4 5,000

その他

4,685

特別損失合計

73

48,893

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

17,291

23,599

法人税、住民税及び事業税

1,109

3,088

法人税等調整額

1,118

22

法人税等合計

2,227

3,065

当期純利益又は当期純損失(△)

15,063

26,665

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

海外投資等損失準備金

探鉱準備金

特別償却準備金

固定資産圧縮積立金

探鉱投資等積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

14,288

3,572

5,225

22,694

432

211

47,246

171,600

49,463

300,445

10

314,723

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

海外投資等損失準備金の取崩

 

 

437

 

 

 

 

 

437

 

探鉱準備金の積立

 

 

 

2,900

 

 

 

 

2,900

 

探鉱準備金の取崩

 

 

 

6,215

 

 

 

 

6,215

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

71

 

 

 

71

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

511

 

 

511

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

9

 

 

9

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

1,714

1,714

 

1,714

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

15,063

15,063

 

15,063

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

437

3,315

71

502

16,672

13,349

13,349

当期末残高

14,288

3,572

4,787

19,379

360

713

47,246

171,600

66,135

313,794

10

328,072

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

50,567

1

50,565

365,288

当期変動額

 

 

 

 

海外投資等損失準備金の取崩

 

 

 

探鉱準備金の積立

 

 

 

探鉱準備金の取崩

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,714

当期純利益

 

 

 

15,063

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

19,302

1

19,303

19,303

当期変動額合計

19,302

1

19,303

32,653

当期末残高

69,869

69,869

397,941

 

当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

海外投資等損失準備金

探鉱準備金

特別償却準備金

固定資産圧縮積立金

探鉱投資等積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

14,288

3,572

4,787

19,379

360

713

47,246

171,600

66,135

313,794

10

328,072

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

海外投資等損失準備金の取崩

 

 

403

 

 

 

 

 

403

 

探鉱準備金の積立

 

 

 

3,500

 

 

 

 

3,500

 

探鉱準備金の取崩

 

 

 

6,110

 

 

 

 

6,110

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

71

 

 

 

71

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

376

 

 

376

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

391

 

 

391

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

1,143

1,143

 

1,143

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

 

26,665

26,665

 

26,665

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

403

2,610

71

15

24,706

27,808

27,808

当期末残高

14,288

3,572

4,383

16,768

288

698

47,246

171,600

41,428

285,986

10

300,264

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

69,869

69,869

397,941

当期変動額

 

 

 

 

海外投資等損失準備金の取崩

 

 

 

探鉱準備金の積立

 

 

 

探鉱準備金の取崩

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,143

当期純損失(△)

 

 

 

26,665

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

16,791

3

16,795

16,795

当期変動額合計

16,791

3

16,795

11,012

当期末残高

86,660

3

86,664

386,928

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

 

 ・子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 ・その他有価証券

 

  時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

  時価のないもの

移動平均法による原価法

 

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 ・商品及び製品

先入先出法

 ・原材料及び貯蔵品

移動平均法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

仙台パイプライン、白石・郡山間ガスパイプライン、相馬・岩沼間ガスパイプライン、北海道事業所管内の資産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他の資産については、定率法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物                    2~50年

 構築物                  2~60年

 坑井                        3年

 機械及び装置            2~17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能年数(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.繰延資産の処理方法

・開発費

発生時に全額を費用処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

 

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

 

 

(3) 退職給付引当金

従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 海外投資等損失引当金

資源開発関係投融資の評価額の低下に対応して、投融資先各社の資産状態を検討のうえ、純資産基準により計上しております。

(5) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、各社の財政状態の実情を個別に勘案し、損失発生見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

・完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

その他の工事

工事完成基準

 

6.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…買掛金

(3) ヘッジ方針

外貨建取引等の将来の為替変動リスクを回避する目的で、対象資産・負債及び予定取引数量の範囲内でヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。また、振当処理によっている為替予約等については、有効性の評価を省略しております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

・消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,952百万円は、「有価証券売却益」103百万円、「その他」1,848百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

     ※1当期において、国庫補助金の受入れにより、建設仮勘定について5,000百万円の圧縮記帳を行いました。なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

建設仮勘定

5,000

 

     ※2関係会社の借入金に対して次の資産を担保に供しております。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

関係会社株式

450

453

 

      .偶発債務

(単位:百万円)

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

(1)金融機関等からの借入金に対する保証債務

Japan Canada Oil Sands Limited *1

31,833

Japan Canada Oil Sands Limited *4

30,144

JAPEX Montney Ltd.       *2

29,842

JAPEX Montney Ltd.       *5

28,791

インペックス北カスピ海石油㈱

11,045

インペックス北カスピ海石油㈱

9,580

サハリン石油ガス開発㈱

5,144

サハリン石油ガス開発㈱

4,871

従業員(住宅資金借入)

215

従業員(住宅資金借入)

136

熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱

64

熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱

57

 

 

(2)生産設備に関連する債務に対する保証

Kangean Energy Indonesia Ltd.

6,272

Kangean Energy Indonesia Ltd.

3,429

 

 

(3)パイプライン建設に係る完工保証

JAPEX Montney Ltd.       *3

10,471

JAPEX Montney Ltd.       *6

5,987

Japan Canada Oil Sands Limited

8,625

 

 

合計

103,513

合計

82,999

*1 内451百万円については、他社より再保証を受けております。

*2 内5,425百万円については、他社より再保証を受けております。

*3 内1,903百万円については、他社より再保証を受けております。

*4 内427百万円については、他社より再保証を受けております。

*5 内5,234百万円については、他社より再保証を受けております。

*6 内1,088百万円については、他社より再保証を受けております。

 

     ※.関係会社に対する金銭債権債務(区分表示したものを除く)

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

短期金銭債権

長期金銭債権

2,504

184

2,700

128

短期金銭債務

長期金銭債務

5,803

7,104

 

      .当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当事業年度

(平成30年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメント

の総額

54,247

52,760

借入実行残高

4,974

差引額

54,247

47,785

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

12,275

14,059

仕入高

74,723

79,329

営業取引以外の取引による取引高

6,363

7,884

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53%、当事業年度59%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47%、当事業年度41%であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

  至 平成30年3月31日)

役員報酬

600

521

従業員等給与

6,010

6,078

退職給付費用

585

607

賃借料及び使用料

1,826

1,784

修繕料

1,009

899

運賃

2,915

2,751

外注工事費

3,326

3,112

減価償却費

3,151

3,412

 

※3.補助金収入は「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」を交付されたものであります。

(単位:百万円)

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

5,000

 

※4.固定資産圧縮損は、上記※3の国庫補助金を有形固定資産の取得価額から直接減額した価額であります。

                                         (単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当事業年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

建設仮勘定

5,000

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成29年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

424

13,052

12,628

合計

424

13,052

12,628

 

当事業年度(平成30年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

関連会社株式

424

11,201

10,777

合計

424

11,201

10,777

 

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成30年3月31日)

 

子会社株式

関連会社株式

169,408

26,105

130,527

26,025

 

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

 

当事業年度

(平成30年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 海外投資等損失引当金

2,285

 

4,038

 退職給付引当金

896

 

838

 固定資産減価償却費

7,826

 

6,987

 投資有価証券評価損及び関係会社株式評価損

2,038

 

12,451

 資産除去債務

3,346

 

3,296

 固定資産減損損失

1,566

 

947

 その他

3,350

 

2,777

繰延税金資産小計

21,310

 

31,337

評価性引当額

△8,583

 

△20,018

繰延税金資産合計

12,726

 

11,319

繰延税金負債

 

 

 

 探鉱準備金

△7,331

 

△6,276

 海外投資等損失準備金

△1,863

 

△1,704

 固定資産圧縮積立金

△279

 

△271

 特別償却準備金

△140

 

△112

 株式みなし譲渡損失

△2,054

 

△2,054

 前払年金費用

△233

 

△87

 その他有価証券評価差額金

△26,745

 

△33,275

 その他

△134

 

△103

繰延税金負債合計

△38,783

 

△43,885

繰延税金負債の純額

△26,056

 

△32,565

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

(%)

 

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

 

当事業年度

(平成30年3月31日)

法定実効税率

28.2

 

(調整)

 

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

 受取配当金益金不算入

△8.0

 

 新鉱床探鉱費の特別控除

△1.2

 

 税務上の繰越欠損金の利用

△4.4

 

 住民税均等割等

0.2

 

 評価性引当額の変動

△2.1

 

 子会社株式評価損

0.0

 

 その他

0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.9

 

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累 計 額

有形固定資産

建物

8,241

455

1

424

8,270

12,725

構築物

12,959

17,991

11

(4)

2,759

28,179

110,242

坑井

1,686

22

1,143

565

62,232

機械及び装置

12,251

328

5

2,306

10,268

76,545

船舶

0

0

19

車両運搬具

5

0

1

3

12

工具、器具及び備品

1,039

326

31

343

991

8,819

土地

14,199

58

11

(11)

14,245

リース資産

2,654

86

1

396

2,343

2,647

建設仮勘定

32,357

30,451

25,381

(225)

37,427

掘さく仮勘定

0

0

85,395

49,719

25,443

(241)

7,375

102,295

273,246

無形固定資産

借地権

174

0

174

ソフトウエア

899

685

28

321

1,235

1,024

その他

232

755

685

12

289

162

1,306

1,441

714

333

1,699

1,187

(注)1.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定:相馬・岩沼間ガスパイプライン建設工事                         15,246百万円

相馬LNG基地建設工事                                          12,491百万円

構築物:    相馬・岩沼間ガスパイプライン建設工事                         17,685百万円

3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定:国庫補助金の受入れによる圧縮記帳額                            5,000百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

16

0

0

16

海外投資等損失引当金

8,341

6,720

638

14,422

役員賞与引当金

4

1

4

1

関係会社事業損失引当金

319

319

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。