第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	115,313	103,142
受取手形及び売掛金	※１ 26,073	※１ 23,128
有価証券	2,200	2,400
商品及び製品	5,447	5,019
仕掛品	381	360
原材料及び貯蔵品	5,524	8,858
その他	14,246	14,145
貸倒引当金	△34	△34
流動資産合計	169,151	157,021
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	187,073	185,571
その他（純額）	142,416	129,090
有形固定資産合計	329,490	314,662
無形固定資産
その他	8,226	7,908
無形固定資産合計	8,226	7,908
投資その他の資産
投資有価証券	167,342	152,177
その他	27,357	22,188
貸倒引当金	△50	△50
海外投資等損失引当金	△1,982	△1,896
投資その他の資産合計	192,667	172,418
固定資産合計	530,384	494,989
資産合計	699,536	652,010

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,544	11,542
引当金	1,415	1,190
その他	28,656	21,550
流動負債合計	43,615	34,283
固定負債
長期借入金	135,959	126,318
繰延税金負債	34,833	30,171
退職給付に係る負債	3,496	3,363
引当金	640	566
資産除去債務	18,664	18,043
その他	3,071	2,893
固定負債合計	196,665	181,356
負債合計	240,281	215,640
純資産の部
株主資本
資本金	14,288	14,288
資本剰余金	183	183
利益剰余金	317,679	314,846
自己株式	△10	△10
株主資本合計	332,140	329,307
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	86,667	74,121
繰延ヘッジ損益	3	34
為替換算調整勘定	5,149	△468
退職給付に係る調整累計額	1,152	1,145
その他の包括利益累計額合計	92,973	74,832
非支配株主持分	34,140	32,229
純資産合計	459,255	436,370
負債純資産合計	699,536	652,010

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自平成29年４月１日 　至平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自平成30年４月１日 　至平成30年６月30日)
売上高	59,803	57,623
売上原価	50,153	52,543
売上総利益	9,649	5,079
探鉱費
探鉱費	433	143
探鉱補助金	△66	－
探鉱費合計	367	143
販売費及び一般管理費	7,011	7,571
営業利益又は営業損失（△）	2,270	△2,634
営業外収益
受取利息	345	351
受取配当金	1,099	1,022
持分法による投資利益	2,771	2,387
その他	259	276
営業外収益合計	4,476	4,037
営業外費用
支払利息	325	860
為替差損	485	3,437
その他	200	287
営業外費用合計	1,011	4,584
経常利益又は経常損失（△）	5,735	△3,181
特別利益
固定資産売却益	1	0
特別利益合計	1	0
特別損失
固定資産売却損	3	58
その他	3	4
特別損失合計	6	62
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	5,729	△3,244
法人税等	634	602
四半期純利益又は四半期純損失（△）	5,095	△3,846
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△397	△1,585
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	5,492	△2,261

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自平成29年４月１日 　至平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自平成30年４月１日 　至平成30年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	5,095	△3,846
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,058	△12,546
繰延ヘッジ損益	230	25
為替換算調整勘定	△5,692	△5,608
退職給付に係る調整額	38	△7
持分法適用会社に対する持分相当額	△37	△145
持分変動差額	2,025	－
その他の包括利益合計	△4,493	△18,283
四半期包括利益	601	△22,130
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,170	△20,402
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,569	△1,727

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、日本海洋掘削㈱は会社更生手続開始の申立てを行っており、四半期連結財務諸表に与える影響に重要性がなくなったことから、持分法適用の範囲から除いております。

なお同社は、平成30年７月25日付で東京地裁から会社更生手続開始の決定を受けております。

（会計方針の変更）

（税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用）

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、繰延税金負債が2,047百万円減少し、利益剰余金が2,047百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（原価差異の繰延処理）

操業度の時期的な変動により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動負債（その他）として繰り延べております。

（税金費用の計算）

税金費用については、当社及び一部の連結子会社は当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．受取手形及び売掛金には、工事未収入金を含めております。

２．偶発債務

（単位：百万円）

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
(1) 金融機関からの借入金に対する保証債務
インペックス北カスピ海石油㈱	9,580	インペックス北カスピ海石油㈱	9,510
サハリン石油ガス開発㈱	4,871	従業員（住宅資金借入）	122
従業員（住宅資金借入）	136	熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱	56
熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱	57
(2) 生産設備に関連する債務に対する保証
Kangean Energy Indonesia Ltd.	3,429	Kangean Energy Indonesia Ltd.	3,055
合計	18,076	合計	12,744

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産等に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）
減価償却費	3,588	5,472

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	571	10	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	571	10	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	日本	北米	欧州	中東	計
売上高
外部顧客への売上高	57,753	1,591	－	458	59,803	－	59,803	－	59,803
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	－	12,647	12,647	－	12,647	△12,647	－
計	57,753	1,591	－	13,105	72,450	－	72,450	△12,647	59,803
セグメント利益又は損失（△）	5,142	△1,001	△38	540	4,641	△1	4,639	△2,369	2,270

 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,369百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,370百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	日本	北米	欧州	中東	計
売上高
外部顧客への売上高	50,492	6,744	－	385	57,623	－	57,623	－	57,623
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	－	7,528	7,528	－	7,528	△7,528	－
計	50,492	6,744	－	7,914	65,152	－	65,152	△7,528	57,623
セグメント利益又は損失（△）	2,654	△3,264	△38	195	△452	△1	△453	△2,180	△2,634

 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,180百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,184百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	96円10銭	△39円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	5,492	△2,261
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	5,492	△2,261
普通株式の期中平均株式数（千株）	57,152	57,152

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（カナダ国アルバータ州ハンギングストーン鉱区3.75セクション地域のオイルサンド権益等の譲渡について）

当社在外連結子会社であるJapan Canada Oil Sands Limitedは、同社が保有していたカナダ国アルバータ州ハンギングストーン鉱区3.75セクション地域の鉱区権益全てと生産操業に係る坑井および設備等一式の譲渡について、平成30年４月３日（カナダ国カルガリー現地時間）、Greenfire Oil and Gas Ltd.（本社：カナダ国アルバータ州）の100％子会社である、Greenfire Hangingstone Operating Corp.との間で契約締結し、同８月３日（カナダ国カルガリー現地時間）にカナダ・アルバータ州アルバータ・エネルギー監督局の承認を得ました。

この承認に伴い当連結会計年度において、譲渡が完了し次第、資産除去債務の取り崩し等により、約30百万米ドルを営業外収益に計上する予定です。

（訴訟の提起）

当社の持分法適用関連会社であるサハリン石油ガス開発株式会社（以下、SODECO）は、ロシアのRosneftよりサハリン州商事裁判所に提訴を受けました。

当該提訴は、平成30年７月20日付で同裁判所に受理されています。

Rosneftからの当該提訴におけるSODECOへの請求額は、ロシアの法的データベースにおいて合計267億ルーブルと公表されています。

なお、当該提訴が当社の今後の経営成績に与える影響を合理的に予測することは困難であります。

２【その他】

該当事項はありません。