第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	115,313	111,601
受取手形及び売掛金	※１ 26,073	※１ 18,309
有価証券	2,200	2,500
商品及び製品	5,447	5,511
仕掛品	381	461
原材料及び貯蔵品	5,524	7,559
その他	14,246	13,830
貸倒引当金	△34	△35
流動資産合計	169,151	159,738
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	187,073	189,801
その他（純額）	142,416	127,505
有形固定資産合計	329,490	317,307
無形固定資産
その他	8,226	7,808
無形固定資産合計	8,226	7,808
投資その他の資産
投資有価証券	167,342	183,368
その他	27,357	26,269
貸倒引当金	△50	△48
海外投資等損失引当金	△1,982	△1,794
投資その他の資産合計	192,667	207,794
固定資産合計	530,384	532,910
資産合計	699,536	692,648

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,544	6,586
引当金	1,415	1,329
その他	28,656	27,067
流動負債合計	43,615	34,983
固定負債
長期借入金	135,959	129,196
繰延税金負債	34,833	37,889
退職給付に係る負債	3,496	3,324
引当金	640	422
資産除去債務	18,664	18,284
その他	3,071	2,810
固定負債合計	196,665	191,928
負債合計	240,281	226,912
純資産の部
株主資本
資本金	14,288	14,288
資本剰余金	183	183
利益剰余金	317,679	319,541
自己株式	△10	△10
株主資本合計	332,140	334,003
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	86,667	94,673
繰延ヘッジ損益	3	48
為替換算調整勘定	5,149	2,797
退職給付に係る調整累計額	1,152	1,137
その他の包括利益累計額合計	92,973	98,657
非支配株主持分	34,140	33,075
純資産合計	459,255	465,736
負債純資産合計	699,536	692,648

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自平成29年４月１日 　至平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自平成30年４月１日 　至平成30年９月30日)
売上高	112,382	115,136
売上原価	94,497	101,009
売上総利益	17,884	14,126
探鉱費
探鉱費	698	362
探鉱補助金	△55	－
探鉱費合計	643	362
販売費及び一般管理費	※ 13,788	※ 14,946
営業利益又は営業損失（△）	3,452	△1,183
営業外収益
受取利息	686	745
受取配当金	1,108	1,032
持分法による投資利益	3,349	5,489
その他	1,422	559
営業外収益合計	6,566	7,827
営業外費用
支払利息	714	1,825
為替差損	－	2,940
その他	416	584
営業外費用合計	1,131	5,351
経常利益	8,888	1,293
特別利益
固定資産売却益	2	715
特別利益合計	2	715
特別損失
固定資産売却損	3	60
固定資産除却損	10	35
その他	0	－
特別損失合計	14	96
税金等調整前四半期純利益	8,875	1,912
法人税等	1,108	394
四半期純利益	7,767	1,518
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	10	△915
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,756	2,433

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自平成29年４月１日 　至平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自平成30年４月１日 　至平成30年９月30日)
四半期純利益	7,767	1,518
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,160	8,006
繰延ヘッジ損益	369	45
為替換算調整勘定	△4,126	△2,287
退職給付に係る調整額	76	△14
持分法適用会社に対する持分相当額	166	△31
持分変動差額	2,022	－
その他の包括利益合計	6,669	5,717
四半期包括利益	14,436	7,235
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	14,702	8,117
非支配株主に係る四半期包括利益	△266	△881

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自平成29年４月１日 　至平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自平成30年４月１日 　至平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,875	1,912
減価償却費	7,027	11,105
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	96	83
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△103	△171
海外投資等損失引当金の増減額（△は減少）	△112	△187
受取利息及び受取配当金	△1,794	△1,777
支払利息	714	1,825
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	1	－
持分法による投資損益（△は益）	△3,349	△5,489
生産物回収勘定の回収額	21,080	6,730
売上債権の増減額（△は増加）	7,817	7,726
たな卸資産の増減額（△は増加）	378	△2,215
仕入債務の増減額（△は減少）	△10,383	△11,454
その他	762	7,858
小計	31,011	15,945
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△58	△3,562
営業活動によるキャッシュ・フロー	30,952	12,383
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,333	△32,872
定期預金の払戻による収入	60	27,532
有形固定資産の取得による支出	△10,600	△8,158
無形固定資産の取得による支出	△97	△648
投資有価証券の取得による支出	△40	－
投資有価証券の売却及び償還による収入	1	1
出資金の払込による支出	△136	－
生産物回収勘定の支出	△7,695	△8,218
貸付けによる支出	△8	△8
貸付金の回収による収入	2,223	2,200
利息及び配当金の受取額	1,754	2,405
有償減資による収入	201	16
その他	△237	1,152
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,908	△16,598

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自平成29年４月１日 　至平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自平成30年４月１日 　至平成30年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	1,021
長期借入金の返済による支出	△2,240	△2,510
配当金の支払額	△572	△571
非支配株主への配当金の支払額	△1,529	△183
利息の支払額	△597	△1,712
リース債務の返済による支出	△303	△219
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,243	△4,176
現金及び現金同等物に係る換算差額	△512	△173
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,288	△8,565
現金及び現金同等物の期首残高	103,630	99,892
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 111,918	※ 91,327

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、日本海洋掘削㈱は会社更生手続開始の申立てを行っており、四半期連結財務諸表に与える影響に重要性がなくなったことから、持分法適用の範囲から除いております。

なお同社は、平成30年７月25日付で東京地裁から会社更生手続開始の決定を受けております。

（会計方針の変更）

（税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用）

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、繰延税金負債が2,047百万円減少し、利益剰余金が2,047百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（原価差異の繰延処理）

操業度の時期的な変動により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）及び流動負債（その他）として繰り延べております。

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当社及び一部の連結子会社は当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．受取手形及び売掛金には、工事未収入金を含めております。

２．偶発債務

（単位：百万円）

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
(1) 金融機関からの借入金に対する保証債務
インペックス北カスピ海石油㈱	9,580	インペックス北カスピ海石油㈱	9,771
サハリン石油ガス開発㈱	4,871	従業員（住宅資金借入）	110
従業員（住宅資金借入）	136	熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱	54
熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱	57	グリーンランド石油開発㈱	8
(2) 生産設備に関連する債務に対する保証
Kangean Energy Indonesia Ltd.	3,429	Kangean Energy Indonesia Ltd.	2,903
合計	18,076	合計	12,847

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自平成29年４月１日 　　至平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自平成30年４月１日 　　至平成30年９月30日）
人件費	5,583	5,521
（うち退職給付費用）	396	326
（うち役員賞与引当金繰入額）	5	0
（うち役員退職慰労引当金繰入額）	9	11
減価償却費	1,990	2,281

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	119,546	111,601
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△9,127	△22,274
取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資等
（有価証券）マネー・マネージメント・　ファンド他	1,500	2,000
現金及び現金同等物	111,918	91,327

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	571	10	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	571	10	平成29年９月30日	平成29年12月13日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	571	10	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年11月９日 取締役会	普通株式	571	10	平成30年９月30日	平成30年12月13日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	日本	北米	欧州	中東	計
売上高
外部顧客への 売上高	108,468	2,923	－	989	112,382	－	112,382	－	112,382
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	0	－	－	23,833	23,833	－	23,833	△23,833	－
計	108,468	2,923	－	24,822	136,215	－	136,215	△23,833	112,382
セグメント利益又は損失（△）	9,286	△2,277	△1	928	7,936	△4	7,931	△4,479	3,452

(注)  １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等を含んでおります。

　　 ２．セグメント利益又は損失の調整額△4,479百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,479百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

     ３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	日本	北米	欧州	中東	計
売上高
外部顧客への 売上高	98,834	15,501	－	800	115,136	－	115,136	－	115,136
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	0	－	－	7,528	7,528	－	7,528	△7,528	－
計	98,834	15,501	－	8,329	122,664	－	122,664	△7,528	115,136
セグメント利益又は損失（△）	6,675	△4,108	△53	434	2,948	△2	2,945	△4,128	△1,183

(注)  １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等を含んでおります。

　　 ２．セグメント利益又は損失の調整額△4,128百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,134百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

     ３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（有価証券関係）

その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
(1)株式	24,016	143,952	119,936
(2)その他	1,700	1,700	－
合計	25,716	145,652	119,936

当第２四半期連結会計期間（平成30年９月30日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
(1)株式	24,015	155,071	131,056
(2)その他	2,000	2,000	－
合計	26,015	157,071	131,056

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益	135円71銭	42円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	7,756	2,433
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	7,756	2,433
普通株式の期中平均株式数（千株）	57,152	57,152

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（カナダ国アルバータ州ハンギングストーン鉱区3.75セクション地域のオイルサンド権益等の譲渡について）

　当社在外連結子会社であるJapan Canada Oil Sands Limitedは、同社が保有していたカナダ国アルバータ州ハンギングストーン鉱区3.75セクション地域の鉱区権益全てと生産操業に係る坑井および設備等一式の譲渡について、平成30年４月３日（カナダ国カルガリー現地時間）、Greenfire Oil and Gas Ltd.（本社：カナダ国アルバータ州）の100％子会社である、Greenfire Hangingstone Operating Corp.との間で契約締結し、同８月３日（カナダ国カルガリー現地時間）にカナダ・アルバータ州アルバータ・エネルギー監督局より承認され、譲渡が完了いたしました。

　これに伴い当連結会計年度において、資産除去債務の取り崩し等により、約30百万米ドルを営業外収益に計上する予定です。

（訴訟の提起及び終了）

　当社の持分法適用関連会社であるサハリン石油ガス開発株式会社（以下、SODECO）は、ロシアのRosneftよりサハリン州商事裁判所に提訴を受けました。

　当該提訴は、平成30年７月20日付で同裁判所に受理され、Rosneftからの当該訴訟におけるSODECOへの請求額は、ロシアの法的データベースにおいて合計267億ルーブルと公表されました。

　当該提訴は、Rosneftの申請により、平成30年11月２日付で取り下げられました。

２【その他】

平成30年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）　中間配当による配当金の総額………………571百万円

（ロ）　１株当たりの金額……………………………10円00銭

（ハ）　支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成30年12月13日

　（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。