第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	115,313	116,944
受取手形及び売掛金	※１ 26,073	※１ 39,000
有価証券	2,200	2,530
商品及び製品	5,447	5,652
仕掛品	381	348
原材料及び貯蔵品	5,524	8,673
その他	14,246	12,309
貸倒引当金	△34	△36
流動資産合計	169,151	185,422
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	187,073	191,136
その他（純額）	142,416	128,342
有形固定資産合計	329,490	319,478
無形固定資産
その他	8,226	7,662
無形固定資産合計	8,226	7,662
投資その他の資産
投資有価証券	167,342	137,104
その他	27,357	25,856
貸倒引当金	△50	△46
海外投資等損失引当金	△1,982	△1,147
投資その他の資産合計	192,667	161,768
固定資産合計	530,384	488,909
資産合計	699,536	674,332

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,544	23,892
引当金	1,415	1,402
その他	28,656	27,156
流動負債合計	43,615	52,452
固定負債
長期借入金	135,959	130,369
繰延税金負債	34,833	25,439
引当金	640	1,371
退職給付に係る負債	3,496	3,352
資産除去債務	18,664	15,195
その他	3,071	2,758
固定負債合計	196,665	178,487
負債合計	240,281	230,940
純資産の部
株主資本
資本金	14,288	14,288
資本剰余金	183	183
利益剰余金	317,679	327,938
自己株式	△10	△10
株主資本合計	332,140	342,400
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	86,667	60,537
繰延ヘッジ損益	3	△39
為替換算調整勘定	5,149	5,841
退職給付に係る調整累計額	1,152	1,130
その他の包括利益累計額合計	92,973	67,469
非支配株主持分	34,140	33,522
純資産合計	459,255	443,392
負債純資産合計	699,536	674,332

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自平成29年４月１日 　至平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自平成30年４月１日 　至平成30年12月31日)
売上高	158,274	207,425
売上原価	131,457	181,980
売上総利益	26,816	25,445
探鉱費
探鉱費	1,051	617
探鉱補助金	△55	－
探鉱費合計	996	617
販売費及び一般管理費	21,419	23,787
営業利益	4,400	1,040
営業外収益
受取利息	1,061	1,157
受取配当金	2,303	2,064
持分法による投資利益	1,630	8,895
為替差益	3,889	－
資産除去債務戻入益	－	3,369
その他	665	891
営業外収益合計	9,550	16,379
営業外費用
支払利息	1,258	3,090
為替差損	－	1,244
休止固定資産減価償却費	7,823	－
その他	757	808
営業外費用合計	9,840	5,144
経常利益	4,111	12,275
特別利益
固定資産売却益	2	715
その他	0	－
特別利益合計	3	715
特別損失
固定資産売却損	3	64
固定資産除却損	71	45
減損損失	68,035	－
その他	5,476	－
特別損失合計	73,587	110
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△69,472	12,880
法人税等	△409	2,000
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△69,063	10,879
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△38,725	△522
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△30,337	11,402

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自平成29年４月１日 　至平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自平成30年４月１日 　至平成30年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△69,063	10,879
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	24,601	△26,126
繰延ヘッジ損益	291	△42
為替換算調整勘定	△79	731
退職給付に係る調整額	115	△22
持分法適用会社に対する持分相当額	309	42
持分変動差額	2,035	－
その他の包括利益合計	27,273	△25,416
四半期包括利益	△41,789	△14,536
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△4,618	△14,101
非支配株主に係る四半期包括利益	△37,171	△435

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、日本海洋掘削㈱は会社更生手続開始の申立てを行っており、四半期連結財務諸表に与える影響に重要性がなくなったことから、持分法適用の範囲から除いております。

なお同社は、平成30年７月25日付で東京地裁から会社更生手続開始の決定を受けております。

（会計方針の変更）

（税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用）

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、繰延税金負債が2,047百万円減少し、利益剰余金が2,047百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（原価差異の繰延処理）

操業度の時期的な変動により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動負債（その他）として繰り延べております。

（税金費用の計算）

税金費用については、当社及び一部の連結子会社は当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．受取手形及び売掛金には、工事未収入金を含めております。

２．偶発債務

（単位：百万円）

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
(1) 金融機関からの借入金に対する保証債務
インペックス北カスピ海石油㈱	9,580	インペックス北カスピ海石油㈱	9,090
サハリン石油ガス開発㈱	4,871	従業員（住宅資金借入）	100
従業員（住宅資金借入）	136	熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱	53
熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱	57	グリーンランド石油開発㈱	16
(2) 生産設備に関連する債務に対する保証
Kangean Energy Indonesia Ltd.	3,429	Kangean Energy Indonesia Ltd.	2,607
合計	18,076	合計	11,869

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産等に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）
減価償却費	18,837	18,016

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	571	10	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	571	10	平成29年９月30日	平成29年12月13日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	571	10	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金
平成30年11月９日 取締役会	普通株式	571	10	平成30年９月30日	平成30年12月13日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	日本	北米	欧州	中東	計
売上高
外部顧客への売上高	152,678	4,213	－	1,382	158,274	－	158,274	－	158,274
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	－	23,833	23,833	－	23,833	△23,833	－
計	152,678	4,213	－	25,215	182,107	－	182,107	△23,833	158,274
セグメント利益又は損失（△）	15,053	△5,146	△35	1,149	11,020	△8	11,012	△6,611	4,400

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△6,611百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,612百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　「北米」セグメントにおいて、カナダ　ブリティッシュ・コロンビア州におけるシェールガス開発・生産プロジェクト（上流事業）に係る事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。上流事業で生産するシェールガスのLNG（液化天然ガス）化の検討を進めていたPacific NorthWest LNGプロジェクト（PNW事業）の事業化取りやめ決定を受け、PNW事業を前提としない上流事業として開発計画を見直したことによるものであります。当第３四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は68,035百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	日本	北米	欧州	中東	計
売上高
外部顧客への売上高	176,650	29,557	－	1,217	207,425	－	207,425	－	207,425
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	－	13,195	13,195	－	13,195	△13,195	－
計	176,650	29,557	－	14,413	220,621	－	220,621	△13,195	207,425
セグメント利益又は損失（△）	11,961	△5,605	△93	745	7,007	△3	7,003	△5,963	1,040

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△5,963百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,973百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△530円82銭	199円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△30,337	11,402
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△30,337	11,402
普通株式の期中平均株式数（千株）	57,152	57,152

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

平成30年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）　中間配当による配当金の総額………………571百万円

（ロ）　１株当たりの金額……………………………10円00銭

（ハ）　支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成30年12月13日

（注）　平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。