第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	160,077	155,037
受取手形及び売掛金	※１ 27,510	※１ 23,258
有価証券	4,000	4,000
商品及び製品	5,223	4,052
仕掛品	167	755
原材料及び貯蔵品	11,141	9,215
その他	4,966	5,378
貸倒引当金	△31	△30
流動資産合計	213,054	201,666
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	173,682	170,101
その他（純額）	120,355	118,323
有形固定資産合計	294,038	288,424
無形固定資産
その他	6,823	6,644
無形固定資産合計	6,823	6,644
投資その他の資産
投資有価証券	88,922	96,070
その他	25,052	28,257
貸倒引当金	△44	△44
海外投資等損失引当金	△715	△629
投資その他の資産合計	113,216	123,654
固定資産合計	414,078	418,723
資産合計	627,132	620,390

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,237	13,137
引当金	555	590
その他	22,945	22,712
流動負債合計	35,738	36,440
固定負債
長期借入金	118,774	118,309
繰延税金負債	9,878	11,531
退職給付に係る負債	3,528	3,391
引当金	798	591
資産除去債務	15,432	15,327
その他	2,824	4,587
固定負債合計	151,236	153,738
負債合計	186,975	190,179
純資産の部
株主資本
資本金	14,288	14,288
利益剰余金	350,934	339,057
自己株式	△11	△11
株主資本合計	365,212	353,334
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	33,061	37,872
繰延ヘッジ損益	181	△1,272
為替換算調整勘定	3,494	2,540
退職給付に係る調整累計額	756	713
その他の包括利益累計額合計	37,494	39,854
非支配株主持分	37,450	37,021
純資産合計	440,157	430,210
負債純資産合計	627,132	620,390

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自2019年４月１日 　至2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自2020年４月１日 　至2020年６月30日)
売上高	93,252	51,018
売上原価	80,812	48,619
売上総利益	12,440	2,399
探鉱費	217	206
販売費及び一般管理費	7,605	7,443
営業利益又は営業損失（△）	4,617	△5,250
営業外収益
受取利息	307	216
受取配当金	1,649	49
持分法による投資利益	2,390	2,116
その他	1,309	197
営業外収益合計	5,657	2,579
営業外費用
支払利息	1,237	972
為替差損	－	5,809
その他	127	122
営業外費用合計	1,365	6,904
経常利益又は経常損失（△）	8,909	△9,575
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	3	2
その他	－	0
特別損失合計	4	3
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	8,905	△9,578
法人税等	△206	173
四半期純利益又は四半期純損失（△）	9,111	△9,752
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	159	△215
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	8,951	△9,536

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自2019年４月１日 　至2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自2020年４月１日 　至2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	9,111	△9,752
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,394	4,810
繰延ヘッジ損益	△2	△65
為替換算調整勘定	△12	△1,049
退職給付に係る調整額	△51	△42
持分法適用会社に対する持分相当額	△50	△1,325
その他の包括利益合計	△6,512	2,326
四半期包括利益	2,599	△7,425
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,529	△7,176
非支配株主に係る四半期包括利益	70	△248

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、当社の関連会社である福島ガス発電㈱は、2020年４月に福島天然ガス発電所の営業運転を開始したことに伴い、電力事業が本格稼働したことにより同社の重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（原価差異の繰延処理）

操業度の時期的な変動により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べております。

（税金費用の計算）

税金費用については、当社及び一部の連結子会社は当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（財務制限条項）

連結子会社であるJAPEX Montney Ltd.が金融機関から借り入れている借入金の一部（29,492百万円）について、財務制限条項が付されており、同社が債務超過であることから、当該条項に抵触しております。ただし、借入先の金融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使を2021年３月まで猶予することについて同意を得ております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症は当第１四半期連結会計期間末においても拡大し続けており、外出自粛要請等の行動制限により、国内外における経済活動は著しく停滞している状況にあります。同感染症の今後の広がり方や収束時期等は不確実であり、予測は困難ですが、当社は、かかる状況が一定の期間を経て漸次回復するものと想定しております。

国内外のプロジェクトに対する影響では、イラク共和国南部のガラフ油田において開発生産操業を本年３月16日以降一時休止しておりましたが、７月21日より生産操業を再開しました。なお、その他のプロジェクトについては、現時点において同感染症による顕著な影響はありませんが、ガラフプロジェクトと同様に、今後、人やモノの移動、サービスの利用等の制約によって、プロジェクトの遅延等の影響が生じる可能性があります。

次に、原油及び天然ガス、希釈ビチューメン、電力等の販売量への影響については、当第１四半期連結累計期間において国内天然ガスの販売量が248百万m3となり、前年同期比で6.8％減少いたしました。当社は、経済活動の再開につれて販売量は以前の水準に回復するものと想定しておりますが、一部の顧客においてはその需要の回復までに一定の期間を要する可能性があります。

なお、ガラフ原油及び国内天然ガス以外は、当第１四半期連結累計期間において、同感染症に関連する販売量の顕著な減少は発生しておりません。

また、原油価格は、５月以降の産油国の協調減産の実施により１バレル40米ドル程度に回復しましたが、コロナ禍の影響によりエネルギー需要が低迷する中で、その回復力は鈍く、当連結会計年度においては現水準にとどまるものと想定しております。その後は一定の期間をかけて徐々に回復し、同感染症の拡大前の水準に回復すると見積っております。

一方、コロナ禍の影響が当社の想定を超えて長期化する場合には、モビリティの減少が恒常化し、人々の生活様式、働き方や雇用問題、エネルギー需要や環境問題など、様々な領域に不可逆的な構造変化をもたらす可能性があります。

かかる状況において、前提に変更が生じた場合に不確実性の高い会計上の見積りとして、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性があります。これらの項目は、その判断において当社グループが主たる事業活動から将来にわたり稼得する収益や生み出すキャッシュ・フローの見積りに大きく依拠しており、販売価格の下落もしくは販売量の減少によりこれらの収益やキャッシュ・フローが今後さらに減少するものと見積られる場合には、連結貸借対照表に計上されている固定資産について減損損失を計上する可能性や繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．受取手形及び売掛金には、工事未収入金を含めております。

２．偶発債務

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
(1) 金融機関からの借入金に対する保証債務
インペックス北カスピ海石油㈱	8,012	インペックス北カスピ海石油㈱	7,420
従業員（住宅資金借入）	61	従業員（住宅資金借入）	55
熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱	44	熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱	43
グリーンランド石油開発㈱	18	グリーンランド石油開発㈱	18
(2) 生産設備に関連する債務に対する保証
Kangean Energy Indonesia Ltd.	1,364	Kangean Energy Indonesia Ltd.	1,142
合計	9,501	合計	8,680

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産等に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自2019年４月１日 至2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自2020年４月１日 至2020年６月30日）
減価償却費	6,012	5,623

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,714	30	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,428	25	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	日本	北米	欧州	中東	計
売上高
外部顧客への売上高	81,116	11,715	－	420	93,252	－	93,252	－	93,252
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	－	20,973	20,973	－	20,973	△20,973	－
計	81,116	11,715	－	21,394	114,225	－	114,225	△20,973	93,252
セグメント利益又は損失（△）	5,623	1,311	△71	△169	6,695	△1	6,693	△2,076	4,617

 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,076百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,078百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	日本	北米	欧州	中東	計
売上高
外部顧客への売上高	43,369	7,306	－	342	51,018	－	51,018	－	51,018
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	3,706	3,706	－	3,706	△3,706	－
計	43,369	7,306	－	4,049	54,724	－	54,724	△3,706	51,018
セグメント利益又は損失（△）	790	△4,223	△42	301	△3,174	－	△3,174	△2,075	△5,250

 (注) １．セグメント利益又は損失の調整額△2,075百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,079百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自2019年４月１日 至2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	156円63銭	△166円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	8,951	△9,536
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	8,951	△9,536
普通株式の期中平均株式数（千株）	57,152	57,152

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（イラク共和国南部ガラフ油田の生産操業の再開について）

　連結子会社である㈱ジャペックスガラフが参画するイラク共和国南部のガラフ油田開発生産プロジェクト（参加比率：30％）におきまして、新型コロナウイルス感染拡大に伴う従業員の労働安全衛生確保に対する予防措置のため、2020年３月16日以降、イラク国外からの全ての要員の国外への退去とそれに伴い開発生産操業を一時休止しておりましたが、７月21日より生産操業を再開し、日量平均約５万バレルを生産しております。

　ガラフ油田は2013年８月に原油の生産を開始しており、直近の2019年通年では日量平均約9.6万バレルを生産いたしました。

２【その他】

該当事項はありません。