当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク ２ 事業に関するリスク １．E&P事業 （３）海外E&P事業の主な個別プロジェクトに係るリスク ③イラク ガラフ油田開発プロジェクト
同事業は新型コロナウイルス感染拡大の影響により開発生産作業を一時休止中でしたが、2020年７月21日より生産を再開しました。一方、原油増産に向けた開発作業については、同国の感染流行の推移等を慎重に見極めながら、優先度の高い作業を中心に順次再開をしておりますが、速やかに状況が改善しない場合には開発作業の進捗が遅延し、収入が減少又は投資回収の遅れ等により当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における売上高は98,127百万円と前年同期に比べ64,219百万円の減収（△39.6％）となり、売上総利益は8,884百万円と前年同期に比べ14,217百万円の減益（△61.5％）となりました。前年同期に比べ減収減益となった主な要因は、イラク共和国南部のガラフ油田からの引き取り原油と国内の原油及び天然ガスの販売数量ならびに販売価格が減少したこと、希釈ビチューメンの販売収支が悪化したことなどによるものです。
探鉱費は、387百万円と前年同期に比べ29百万円増加（＋8.1％）し、販売費及び一般管理費は、14,769百万円と前年同期に比べ244百万円減少（△1.6％）した結果、営業損益は、前年同期に比べ14,001百万円減益の6,271百万円の営業損失（前年同期は7,730百万円の営業利益）となりました。
経常損益は、主に為替差益が為替差損に転じたことなどにより、前年同期に比べ20,473百万円減益の6,837百万円の経常損失（前年同期は13,636百万円の経常利益）となりました。
税金等調整前四半期純損益は、前年同期に比べ20,469百万円減益の6,852百万円の税金等調整前四半期純損失（前年同期は13,617百万円の税金等調整前四半期純利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期に比べ19,045百万円減益の親会社株主に帰属する四半期純損失6,975百万円（前年同期は12,069百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
なお、売上高の内訳は次のとおりであります。
（イ）Ｅ＆Ｐ事業
Ｅ＆Ｐ事業の売上高は、主に原油及び希釈ビチューメンの販売数量や販売価格が減少したことなどに伴い、37,547百万円と前年同期に比べ55,870百万円の減収（△59.8％）となりました。
（ロ）インフラ・ユーティリティ事業
インフラ・ユーティリティ事業の売上高は、天然ガス（国内）及び液化天然ガスの販売数量と販売価格が減少したものの、本年４月に稼働した福島天然ガス発電所の１号発電設備に加え、８月には２号発電設備も営業運転を開始し本格的に電力売上高が加わった結果、43,982百万円と前年同期に比べ3,679百万円の増収（＋9.1％）となりました。
（ハ）その他
請負（掘さく工事及び地質調査の受注等）、液化石油ガス（LPG）・重油等の石油製品等の販売及びその他業務受託等の売上高は、16,597百万円と前年同期に比べ12,028百万円の減収（△42.0％）となりました。
主なセグメントごとの経営成績（セグメント間の内部取引消去前）は、次のとおりであります。
① 日本
日本セグメントの売上高は、主に原油及び天然ガス（LNG含む）、電力、請負及び石油製品等により構成されております。当第２四半期連結累計期間における売上高は、福島天然ガス発電所の営業運転開始に伴い電力売上高が加わったものの、原油、天然ガス及び液化天然ガスの販売数量ならびに販売価格が減少したことなどにより、88,042百万円と前年同期に比べ48,330百万円の減収（△35.4％）となりました。セグメント利益は、前述の売上高の減収などにより、5,348百万円と前年同期に比べ3,840百万円の減益（△41.8％）となりました。
② 北米
北米セグメントの売上高は、主に原油及び天然ガス（希釈ビチューメン含む）により構成されております。当第２四半期連結累計期間における売上高は、JACOSハンギングストーン鉱区における希釈ビチューメンの販売価格の下落などにより、9,740百万円と前年同期に比べ15,377百万円の減収（△61.2％）となりました。セグメント損益は、油価の下落と重軽格差の拡大による希釈ビチューメンの販売収支の悪化などにより、7,492百万円のセグメント損失（前年同期は2,788百万円のセグメント利益）となりました。
③ 欧州
欧州セグメントにおいては、英領北海アバディーン沖合に位置する海上鉱区での開発作業を実施しております。当第２四半期連結累計期間におけるセグメント損失は、61百万円（前年同期は85百万円のセグメント損失）となりました。
④ 中東
中東セグメントの売上高は、原油により構成されております。当第２四半期連結累計期間における売上高は、販売数量が減少したことなどにより、4,049百万円と前年同期に比べ24,016百万円の減収（△85.6％）となりました。セグメント利益は、前述の売上高が減収したものの売上原価の減少により、前年同期に比べ150百万円増益（＋225.4％）の217百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ27,009百万円減少し、600,123百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ23,356百万円の減少となりました。これは、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金が、それぞれ減少したことなどによるものであります。固定資産は、投資その他の資産のその他に含めている生産物回収勘定において投資を行ったことにより増加したものの、投資有価証券において時価が下落したこと、有形固定資産において減価償却が進んだことに伴い、前連結会計年度末に比べ3,653百万円の減少となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ9,333百万円減少し、177,642百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,532百万円の減少となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ7,800百万円の減少となりました。これは、繰延税金負債において前述の投資有価証券の時価下落に伴い減少したこと、長期借入金において為替の影響や返済期限が１年以内の借入金を流動負債へ振替えたことに伴い、それぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ17,676百万円減少し、422,481百万円となりました。
これは、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が減少したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ5,174百万円増加し、143,433百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は14,769百万円となりました。これは主に減価償却費10,455百万円、売上債権の増減額6,470百万円、生産物回収勘定の回収額3,161百万円、税金等調整前四半期純損失△6,852百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は813百万円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入25,870百万円の資金を得ましたが、生産物回収勘定の支出10,810百万円、有形固定資産の取得による支出9,601百万円、定期預金の預入による支出8,679百万円の資金を使用したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は7,616百万円となりました。これは主に短期借入れによる収入35,095百万円の資金を得ましたが、短期借入金の返済による支出35,684百万円、長期借入金の返済による支出3,232百万円、利息の支払額1,867百万円、配当金の支払額1,428百万円の資金を使用したことなどによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについては、後記「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご覧ください。
(4) 経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は126百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末における当社の重要な設備の新設等の計画として、「浅層開発生産施設（所在地：北海道勇払郡。着工年月：2017年７月）」がありましたが、2020年６月に完了しております。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、電力の生産・販売実績が著しく増加しております。その内容については、「第１ 企業の概況 ２ 事業の内容」及び「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。