1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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海外投資等損失引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自2019年4月1日 至2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自2020年4月1日 至2020年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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探鉱費 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
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△ |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
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△ |
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法人税等 |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自2019年4月1日 至2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自2020年4月1日 至2020年9月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自2019年4月1日 至2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自2020年4月1日 至2020年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
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△ |
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減価償却費 |
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退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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海外投資等損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
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生産物回収勘定の回収額 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
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△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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生産物回収勘定の支出 |
△ |
△ |
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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利息及び配当金の受取額 |
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有償減資による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自2019年4月1日 至2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自2020年4月1日 至2020年9月30日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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持分法適用の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、当社の関連会社である福島ガス発電㈱は、2020年4月に福島天然ガス発電所の営業運転を開始したことに伴い、電力事業が本格稼働したことにより同社の重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
(原価差異の繰延処理)
操業度の時期的な変動により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動負債(その他)として繰り延べております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当社及び一部の連結子会社は当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(財務制限条項)
連結子会社であるJAPEX Montney Ltd.が金融機関から借り入れている借入金の一部(29,197百万円)について、財務制限条項が付されており、同社が債務超過であることから、当該条項に抵触しております。ただし、借入先の金融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使を2021年3月まで猶予することについて同意を得ております。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症は当第2四半期連結会計期間末においても収束の目途は立っておらず、国内外における経済活動の停滞が続いている状況にあります。同感染症の収束時期等は不確実であり、予測は困難ですが、当社は、かかる状況が一定の期間を経て漸次回復するものと想定しております。
イラク共和国南部のガラフ油田では、同感染症の影響により開発生産操業を一時休止した後、本年7月より生産操業を再開しましたが、移動の制限等により追加開発作業に遅れが生じており、2020年末に計画されていた日量23万バレル規模への増産は翌年以降にずれ込む見込みです。また、2021年末の生産開始を目標に開発作業を進めている英領北海のシーガル鉱区においてもスケジュールに変更が生じる可能性があります。
当第2四半期連結累計期間における原油及び天然ガス、希釈ビチューメン、電力等の販売量への影響については、上記ガラフプロジェクトからの引き取り原油の販売量が前年同期に比べ454千kl減少(△74.7%)して154千klとなったほか、カナダにおけるオイルサンド開発事業では、事業環境の悪化を受けて生産を抑制した結果、希釈ビチューメンの販売量が前年同期に比べ224千kl減少(△26.8%)して613千klとなりました。また、国内では経済活動の停滞により天然ガス販売量が前年同期に比べ12百万m3減少(△2.4%)して520百万m3となりました。
原油価格は、エネルギー需要の低迷を受けて4月末にかけて急落しましたが、その後、産油国による協調減産の実施により回復し、現在は1バレル40米ドル前後で推移しています。当社は、当連結会計年度における原油価格は現水準にとどまるものと想定しており、その後は一定の期間をかけて同感染症の拡大前の水準に回復すると見積っております。
一方、コロナ禍の影響が当社の想定を超えて長期化する場合には、移動の減少が恒常化し、エネルギー需要や環境問題など、様々な領域に不可逆的な構造変化をもたらす可能性があります。
かかる状況において、前提に変更が生じた場合に不確実性の高い会計上の見積りとして、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性があります。これらの項目は、その判断において当社グループが主たる事業活動から将来にわたり稼得する収益や生み出すキャッシュ・フローの見積りに大きく依拠しており、販売価格の下落もしくは販売量の減少によりこれらの収益やキャッシュ・フローが今後さらに減少するものと見積られる場合には、連結貸借対照表に計上されている固定資産について減損損失を計上する可能性や繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
2.偶発債務
(単位:百万円)
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2020年9月30日) |
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(1) 金融機関からの借入金に対する保証債務 |
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インペックス北カスピ海石油㈱ |
8,012 |
インペックス北カスピ海石油㈱ |
7,286 |
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従業員(住宅資金借入) |
61 |
従業員(住宅資金借入) |
52 |
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熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱ |
44 |
熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱ |
41 |
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グリーンランド石油開発㈱ |
18 |
グリーンランド石油開発㈱ |
18 |
|
|
|||
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(2) 生産設備に関連する債務に対する保証 |
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Kangean Energy Indonesia Ltd. |
1,364 |
Kangean Energy Indonesia Ltd. |
981 |
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合計 |
9,501 |
合計 |
8,380 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自2019年4月1日 至2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自2020年4月1日 至2020年9月30日) |
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人件費 |
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(うち退職給付費用) |
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運賃 |
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減価償却費 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
(単位:百万円)
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前第2四半期連結累計期間 (自2019年4月1日 至2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自2020年4月1日 至2020年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
133,697 |
148,212 |
|
預入期間が3ケ月を超える定期預金 |
△18,589 |
△8,779 |
|
取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資等 |
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(有価証券)マネー・マネージメント・ ファンド他 |
2,400 |
4,000 |
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現金及び現金同等物 |
117,508 |
143,433 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,714 |
30 |
2019年3月31日 |
2019年6月28日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2019年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
1,428 |
25 |
2019年9月30日 |
2019年12月16日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
1.配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,428 |
25 |
2020年3月31日 |
2020年6月29日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
1,428 |
25 |
2020年9月30日 |
2020年12月14日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する株式に対する配当金1百万円が含まれます。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||
|
|
日本 |
北米 |
欧州 |
中東 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
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外部顧客への 売上高 |
|
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セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
|
|
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|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
△ |
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(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△4,227百万円には、セグメント間取引消去7百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,234百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
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|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
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|
日本 |
北米 |
欧州 |
中東 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△4,283百万円には、セグメント間取引消去6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,289百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
|
|
取得原価(百万円) |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額(百万円) |
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(1)株式 |
23,232 |
68,721 |
45,489 |
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(2)債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
社債 |
60 |
59 |
△0 |
|
その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
4,000 |
4,000 |
- |
|
合計 |
27,292 |
72,781 |
45,488 |
当第2四半期連結会計期間(2020年9月30日)
|
|
取得原価(百万円) |
四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額(百万円) |
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(1)株式 |
23,232 |
63,808 |
40,576 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
社債 |
60 |
60 |
0 |
|
その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
4,000 |
4,000 |
- |
|
合計 |
27,292 |
67,868 |
40,576 |
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自2019年4月1日 至2019年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自2020年4月1日 至2020年9月30日) |
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1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
211円19銭 |
△122円08銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
12,069 |
△6,975 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
12,069 |
△6,975 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
57,152 |
57,137 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当第2四半期連結累計期間14,615株)。
2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額………………1,428百万円
(ロ) 1株当たりの金額……………………………25円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……2020年12月14日
(注) 2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。