### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 87,614 | 108,323
売掛金 | ※４ 16,821 | ※４ 28,596
有価証券 | 1,000 | －
商品及び製品 | 3,832 | 3,826
原材料及び貯蔵品 | 9,870 | 6,381
前渡金 | 8 | 4
前払費用 | 499 | 495
未収収益 | ※４ 2 | ※４ 20
関係会社短期貸付金 | 9,651 | －
未収入金 | ※４ 1,780 | ※４ 340
立替金 | ※４ 617 | ※４ 462
その他 | 789 | ※４ 695
流動資産合計 | 132,488 | 149,148
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 10,788 | 9,488
構築物 | ※１ 30,207 | ※１ 27,715
坑井 | 318 | 113
機械及び装置 | ※１ 30,245 | ※１ 24,613
船舶 | 2 | 1
車両運搬具 | 4 | 3
工具、器具及び備品 | ※１ 2,093 | ※１ 1,902
土地 | 14,136 | 10,315
リース資産 | 1,622 | 52
建設仮勘定 | 1,774 | 427
有形固定資産合計 | 91,195 | 74,634
無形固定資産 |  |
借地権 | 174 | 151
ソフトウエア | 975 | 766
その他 | 173 | 157
無形固定資産合計 | 1,323 | 1,075
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 70,740 | ※２ 93,025
関係会社株式 | ※２ 154,976 | ※２ 154,241
関係会社長期貸付金 | 4,986 | 23,951
長期前払費用 | 1,742 | 2,169
前払年金費用 | 40 | －
その他 | ※４ 1,074 | ※４ 1,543
貸倒引当金 | △17 | △22,956
海外投資等損失引当金 | △15,913 | △9,572
投資その他の資産合計 | 217,630 | 242,403
固定資産合計 | 310,148 | 318,113
資産合計 | 442,637 | 467,262

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※４ 7,618 | ※４ 22,033
リース債務 | 213 | 211
未払金 | ※４ 1,438 | ※４ 3,529
未払費用 | ※４ 5,582 | ※４ 5,246
未払法人税等 | 121 | 1,748
預り金 | 131 | 136
関係会社預り金 | 23,333 | 24,013
前受収益 | － | 16
役員賞与引当金 | 69 | 40
災害損失引当金 | － | 913
資産除去債務 | 228 | 173
その他 | 73 | 200
流動負債合計 | 38,812 | 58,263
固定負債 |  |
リース債務 | 1,791 | 1,640
繰延税金負債 | 6,873 | 4,631
退職給付引当金 | 2,603 | 2,396
株式給付引当金 | － | 23
債務保証損失引当金 | － | 22,811
資産除去債務 | 11,774 | 15,060
その他 | 339 | 369
固定負債合計 | 23,381 | 46,933
負債合計 | 62,194 | 105,196
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 14,288 | 14,288
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 3,572 | 3,572
その他利益剰余金 |  |
海外投資等損失準備金 | 2,540 | 1,512
探鉱準備金 | 13,700 | 14,919
特別償却準備金 | 144 | 72
固定資産圧縮積立金 | 568 | 543
探鉱投資等積立金 | 47,246 | 47,246
別途積立金 | 171,600 | 171,600
繰越利益剰余金 | 93,554 | 63,938
利益剰余金合計 | 332,926 | 303,404
自己株式 | △11 | △151
株主資本合計 | 347,203 | 317,540
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 33,057 | 44,218
繰延ヘッジ損益 | 181 | 305
評価・換算差額等合計 | 33,239 | 44,524
純資産合計 | 380,442 | 362,065
負債純資産合計 | 442,637 | 467,262

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
売上高 | ※１ 217,079 | ※１ 169,195
売上原価 | ※１ 186,680 | ※１ 134,883
売上総利益 | 30,399 | 34,312
探鉱費 | 828 | 815
販売費及び一般管理費 | ※２ 21,677 | ※２ 21,021
営業利益 | 7,893 | 12,475
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 608 | ※１ 366
受取配当金 | ※１ 18,095 | ※１ 11,295
有価証券売却益 | 240 | －
その他 | ※１ 4,163 | ※１ 1,423
営業外収益合計 | 23,108 | 13,085
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 338 | ※１ 216
休止設備関連費用 | 316 | 280
休鉱山管理費 | 52 | 59
為替差損 | 410 | －
コミットメントフィー | 105 | 344
その他 | 60 | ※１ 111
営業外費用合計 | 1,282 | 1,011
経常利益 | 29,718 | 24,549
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 1 | 0
特別利益合計 | 1 | 0
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 158 | 19
固定資産売却損 | 0 | －
減損損失 | ※３ 524 | ※３ 13,366
災害による損失 | － | 948
関係会社貸倒引当金繰入額 | － | 17,112
債務保証損失引当金繰入額 | － | 22,811
特別損失合計 | 683 | 54,258
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 29,035 | △29,709
法人税、住民税及び事業税 | 3,107 | 3,585
法人税等調整額 | 514 | △6,629
法人税等合計 | 3,622 | △3,044
当期純利益又は当期純損失（△） | 25,413 | △26,664

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 海外投資等損失準備金 | 探鉱準備金 | 特別償却準備金 | 固定資産圧縮積立金 | 探鉱投資等積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 14,288 | 3,572 | 3,567 | 14,600 | 216 | 593 | 47,246 | 171,600 | 69,259 | 310,655 | △10 | 324,933
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
海外投資等損失準備金の取崩 |  |  | △1,027 |  |  |  |  |  | 1,027 | － |  | －
探鉱準備金の積立 |  |  |  | 3,500 |  |  |  |  | △3,500 | － |  | －
探鉱準備金の取崩 |  |  |  | △4,400 |  |  |  |  | 4,400 | － |  | －
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  | △72 |  |  |  | 72 | － |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △25 |  |  | 25 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △3,143 | △3,143 |  | △3,143
当期純利益又は当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  |  |  | 25,413 | 25,413 |  | 25,413
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △1,027 | △900 | △72 | △25 | － | － | 24,295 | 22,270 | △0 | 22,270
当期末残高 | 14,288 | 3,572 | 2,540 | 13,700 | 144 | 568 | 47,246 | 171,600 | 93,554 | 332,926 | △11 | 347,203

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 66,294 | △2 | 66,291 | 391,225
当期変動額 |  |  |  |
海外投資等損失準備金の取崩 |  |  |  | －
探鉱準備金の積立 |  |  |  | －
探鉱準備金の取崩 |  |  |  | －
特別償却準備金の取崩 |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | △3,143
当期純利益又は当期純損失（△） |  |  |  | 25,413
自己株式の取得 |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △33,236 | 184 | △33,052 | △33,052
当期変動額合計 | △33,236 | 184 | △33,052 | △10,782
当期末残高 | 33,057 | 181 | 33,239 | 380,442

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 海外投資等損失準備金 | 探鉱準備金 | 特別償却準備金 | 固定資産圧縮積立金 | 探鉱投資等積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 14,288 | 3,572 | 2,540 | 13,700 | 144 | 568 | 47,246 | 171,600 | 93,554 | 332,926 | △11 | 347,203
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
海外投資等損失準備金の取崩 |  |  | △1,027 |  |  |  |  |  | 1,027 | － |  | －
探鉱準備金の積立 |  |  |  | 1,800 |  |  |  |  | △1,800 | － |  | －
探鉱準備金の取崩 |  |  |  | △580 |  |  |  |  | 580 | － |  | －
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  | △72 |  |  |  | 72 | － |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △25 |  |  | 25 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △2,857 | △2,857 |  | △2,857
当期純利益又は当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  |  |  | △26,664 | △26,664 |  | △26,664
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △140 | △140
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △1,027 | 1,219 | △72 | △25 | － | － | △29,616 | △29,521 | △140 | △29,662
当期末残高 | 14,288 | 3,572 | 1,512 | 14,919 | 72 | 543 | 47,246 | 171,600 | 63,938 | 303,404 | △151 | 317,540

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 33,057 | 181 | 33,239 | 380,442
当期変動額 |  |  |  |
海外投資等損失準備金の取崩 |  |  |  | －
探鉱準備金の積立 |  |  |  | －
探鉱準備金の取崩 |  |  |  | －
特別償却準備金の取崩 |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | △2,857
当期純利益又は当期純損失（△） |  |  |  | △26,664
自己株式の取得 |  |  |  | △140
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 11,160 | 124 | 11,284 | 11,284
当期変動額合計 | 11,160 | 124 | 11,284 | △18,377
当期末残高 | 44,218 | 305 | 44,524 | 362,065

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券 |
・満期保有目的の債券 | 償却原価法
・子会社株式及び関連会社株式 | 移動平均法による原価法
・その他有価証券 |
時価のあるもの | 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの | 移動平均法による原価法

(2)　デリバティブ | 時価法

(3)　たな卸資産 | 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
・商品及び製品 | 先入先出法
・原材料及び貯蔵品 | 移動平均法

２．固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産（リース資産を除く） | 仙台パイプライン、白石・郡山間ガスパイプライン、相馬・岩沼間ガスパイプライン、北海道事業所管内の資産、相馬事業所管内の資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法、その他の資産については、定率法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ２～50年 構築物 ２～60年 坑井 ３年 機械及び装置 ２～17年
(2)　無形固定資産（リース資産を除く） | 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能年数（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3)　リース資産 | 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金 | 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （追加情報） 当社は連結子会社であるJMLに対し資金の貸付けを行っております。同貸付金は、2021年３月10日の当社取締役会において決議した保証債務の履行に伴って発生する求償権及び遅延損害金に劣後する規定となっていることから、その回収不能見込額（22,938百万円）について貸倒引当金を計上しております。
(2)　役員賞与引当金 | 役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(3)　退職給付引当金 | 従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)　海外投資等損失引当金 | 資源開発関係投融資の評価額の低下に対応して、投融資先各社の資産状態を検討のうえ、純資産基準により計上しております。
(5)　株式給付引当金 | 取締役（社外取締役を除く）及び取締役を兼務しない執行役員に対する当社株式等の給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、当事業年度末における株式給付見込額を計上しております。
(6)　債務保証損失引当金 | 関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 （追加情報） 連結子会社であるJMLが金融機関から借り入れている借入金の一部について、財務制限条項が付されており、JMLが債務超過であることから、当該条項に抵触しております。これに伴う期限の利益の喪失について、2021年３月末日に金融機関による権利行使の猶予期限を迎えることから、2021年３月10日の当社取締役会において、JMLの金融機関からの借入金の一部に対する当社の保証債務の履行を決議しました。 当社の履行する保証債務の金額から被保証者であるJMLの財政状態等を勘案し、当社の損失負担見込額（22,811百万円）を債務保証損失引当金として計上しております。なお、2021年４月１日に当該保証債務を履行しております。
(7)　災害損失引当金 | 福島県沖地震に伴う復旧費用等の支出に備えるため、発生見積り額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

・完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事 | 工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事 | 工事完成基準

５．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は為替差損益として処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1)　ヘッジ会計の方法 | 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
(2)　ヘッジ手段とヘッジ対象 | ヘッジ手段…為替予約、原油スワップ ヘッジ対象…売掛金、買掛金、未払金
(3)　ヘッジ方針 | 外貨建取引等の将来の為替変動リスク、油価の変動リスクを回避する目的で、対象資産・負債及び予定取引数量の範囲内でヘッジを行っております。
(4)　ヘッジ有効性評価の方法 | それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。また、振当処理によっている為替予約等については、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

・消費税等の会計処理 | 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（追加情報）

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 当事業年度
繰延税金資産 | 18,894

（注）繰延税金負債との相殺前の金額であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

２．子会社JAPEX Montney Ltd.（以下、JML）に対する損失引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 当事業年度
貸倒引当金 | 22,938
債務保証損失引当金 | 22,811

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算出方法

JMLに対する債権について同社の資金収支計画に基づく回収可能性を勘案し、回収不能見込額に対して貸倒引当金を計上しております。また、JMLへの債務保証に係る損失に備えるため、同社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を債務保証損失引当金として計上しております。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載したとおり、当社は2021年５月13日の取締役会においてJMLが保有するカナダ国ブリティッシュ・コロンビア州ノースモントニー地域のシェールガス鉱区の10％権益全てと関連する資産を、同鉱区のオペレーターであるPetronas Energy Canada Ltd.へ譲渡する売買契約の締結をすることを決議し、当該売買契約を締結しております。

主に権益売却により同社が得られる金額や同社の財政状態等を勘案して、当社の債権の回収可能性及び損失負担見込額を判断しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

為替の変動や同社の財政状態等の今後の推移により、当社債権の回収可能性を再評価する場合には、上記の引当金が変動いたします。

###### （表示方法の変更）

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「コミットメントフィー」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた166百万円は、

「コミットメントフィー」105百万円、「その他」60百万円として組み替えております。

###### （会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

岩船沖油ガス田において、洋上プラットフォームの将来の撤去及び廃坑に係る費用（以下、撤去等に係る費用）として計上していた資産除去債務について、撤去等に係る費用に関して新たな情報の入手に伴い、事業終了時に必要とされる撤去等に係る費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額3,135百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更により当事業年度の営業利益、経常利益は541百万円減少し、税引前当期純損失は2,201百万円増加しております。

###### （追加情報）

（株式報酬制度）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１．過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は5,000百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
構築物 | 42 | 42
機械及び装置 | 4,759 | 4,759
工具、器具及び備品 | 198 | 198

※２．関係会社の借入金に対して次の資産を担保に供しております。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
投資有価証券 | － | 6,369
関係会社株式 | 624 | 619

３．偶発債務

（単位：百万円）

前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
（1）金融機関からの借入金に対する保証債務 |
Japan Canada Oil Sands Limited ＊１ | 30,879 | Japan Canada Oil Sands Limited ＊２ | 28,272
JAPEX Montney Ltd. | 29,492 | JAPEX Montney Ltd. ＊３ | 6,800
インペックス北カスピ海石油㈱ | 8,012 | 従業員（住宅資金借入） | 38
従業員（住宅資金借入） | 61 | 熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱ | 38
熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱ | 44 | グリーンランド石油開発㈱ | 19
グリーンランド石油開発㈱ | 18 |  |
（2）生産設備に関連する債務に対する保証 |
Kangean Energy Indonesia Ltd. | 1,364 | Kangean Energy Indonesia Ltd. | 736
（3）パイプライン建設に係る完工保証 |
JAPEX Montney Ltd. | 17,757 | JAPEX Montney Ltd. | 5,705
（4）金融機関からのL/Cに対する保証
| － | Japan Canada Oil Sands Limited | 4,469
合計 | 87,631 | 合計 | 46,079

＊１ 内437百万円については、他社より再保証を受けております。

＊２ 内400百万円については、他社より再保証を受けております。

＊３債務保証損失引当金22,811百万円を控除した純額を記載しております。

※４.関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権 長期金銭債権 | 3,917 0 | 2,676 91
短期金銭債務 長期金銭債務 | 6,336 － | 18,317 －

５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント の総額 | 63,438 | 66,100
借入実行残高 | － | －
差引額 | 63,438 | 66,100

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引

（単位：百万円）

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 22,712 | 23,196
仕入高 | 116,710 | 71,894
営業取引以外の取引による取引高 | 13,736 | 9,582

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度60％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度40％であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
役員報酬 | 478 | 432
従業員等給与 | 6,274 | 6,512
退職給付費用 | 368 | 408
運賃 | 2,597 | 2,444
外注工事費 | 3,446 | 2,940
減価償却費 | 3,772 | 3,677

※３．減損損失

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※７．減損損失」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

用途 | 場所 | 減損損失
種類 | 金額（百万円）
勇払油ガス田に係る 事業用資産 | 北海道苫小牧市等 | 建物 | 1,062
機械及び装置 | 3,466
土地 | 3,780
リース資産 | 1,234
その他 | 1,628
計 | 11,172
岩船沖油ガス田に係る 事業用資産 | 新潟県胎内市等 | 機械及び装置 | 1,660
その他 | 533

当社は事業用資産においては鉱場等を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、遊休資産においては個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。

勇払油ガス田に係る事業用資産は、原油価格想定の引き下げ等に伴い将来キャッシュ・フローの見直しを行った結果、生産操業に係る事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は主に使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスになる見込みとなったため、備忘価額を帳簿価額としております。

岩船沖油ガス田に係る事業用資産は、岩船沖洋上プラットフォームの将来の撤去及び廃坑に係る費用の見積りの変更による資産除去債務の増額等に伴い将来キャッシュ・フローの見直しを行った結果、生産操業に係る事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを８％で割り引いて算定しております。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2020年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式132,920百万円、関連会社株式22,056百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価は記載しておりません。

当事業年度(2021年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式135,608百万円、関連会社株式18,632百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価は記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2020年３月31日） |  | 当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
海外投資等損失引当金 | 4,455 |  | 2,680
退職給付引当金 | 728 |  | 671
固定資産減価償却費 | 4,700 |  | 5,998
投資有価証券及び関係会社株式 | 12,880 |  | 12,883
資産除去債務 | 3,393 |  | 4,301
固定資産減損損失 | 907 |  | 2,023
貸倒引当金 | 4 |  | 6,427
債務保証損失引当金 | － |  | 6,387
繰越税額控除 | 4,776 |  | 3,899
その他 | 2,551 |  | 2,586
繰延税金資産小計 | 34,399 |  | 47,858
評価性引当額 | △22,312 |  | △28,964
繰延税金資産合計 | 12,087 |  | 18,894
繰延税金負債 |  |  |
探鉱準備金 | △5,081 |  | △5,503
海外投資等損失準備金 | △987 |  | △588
固定資産圧縮積立金 | △221 |  | △211
特別償却準備金 | △56 |  | △28
前払年金費用 | △11 |  | －
その他有価証券評価差額金 | △12,431 |  | △16,770
その他 | △172 |  | △424
繰延税金負債合計 | △18,961 |  | △23,526
繰延税金負債の純額 | △6,873 |  | △4,631

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

（％）

| 前事業年度 （2020年３月31日） |  | 当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率 | 28.0 |  | －
（調整） |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △9.3 |  | －
新鉱床探鉱費の特別控除 | △0.8 |  | －
評価性引当額の変動 | △2.3 |  | －
子会社株式等に係る将来加算一時差異 | △3.3 |  | －
その他 | 0.2 |  | －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 12.5 |  | －

（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区 分 | 資産の種類 | 当期首 残　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残　高 | 減価償却 累 計 額
有形固定資産 | 建物 | 10,788 | 446 | 1,209 (1,201) | 536 | 9,488 | 13,835
構築物 | 30,207 | 1,248 | 588 (566) | 3,153 | 27,715 | 119,185
坑井 | 318 | 1,453 | 731 (731) | 926 | 113 | 64,433
機械及び装置 | 30,245 | 4,623 | 5,308 (5,301) | 4,946 | 24,613 | 90,352
船舶 | 2 | - | - | 1 | 1 | 23
車両運搬具 | 4 | 5 | - | 7 | 3 | 13
工具、器具及び備品 | 2,093 | 383 | 131 (127) | 443 | 1,902 | 9,581
土地 | 14,136 | 0 | 3,820 (3,820) | - | 10,315 | -
リース資産 | 1,622 | 63 | 1,264 (1,264) | 370 | 52 | 3,628
建設仮勘定 | 1,774 | 4,076 | 5,422 (151) | - | 427 | -
掘さく仮勘定 | - | - | - | - | - | -
計 | 91,195 | 12,302 | 18,477 (13,164) | 10,385 | 74,634 | 301,054
無形固定資産 | 借地権 | 174 | - | 22 (22) | - | 151 | -
ソフトウエア | 975 | 127 | 0 (0) | 335 | 766 | 748
その他 | 173 | 224 | 226 (99) | 13 | 157 | 197
計 | 1,323 | 351 | 249 (122) | 349 | 1,075 | 945

（注）１.「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置：減損損失（勇払油ガス田に係る事業用資産）　　　　　　3,446百万円

土地：　　　　減損損失（勇払油ガス田に係る事業用資産）　　　　　　3,780百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 17 | 22,938 | － | 22,956
海外投資等損失引当金 | 15,913 | 1,057 | 7,399 | 9,572
役員賞与引当金 | 69 | 40 | 69 | 40
災害損失引当金 | － | 913 | － | 913
株式給付引当金 | － | 23 | － | 23
債務保証損失引当金 | － | 22,811 | － | 22,811

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。