第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第47期	第48期	第49期	第50期	第51期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	(百万円)	207,130	230,629	267,980	318,822	240,078
経常利益	(百万円)	2,222	3,828	12,523	32,635	10,001
親会社株主に帰属する当期純損益(△は損失)	(百万円)	3,443	△30,959	14,770	26,815	△2,725
包括利益	(百万円)	14,191	△50,730	△7,804	△6,254	△1,574
純資産額	(百万円)	510,609	459,255	450,156	440,157	434,492
総資産額	(百万円)	746,739	699,536	655,288	627,132	624,786
１株当たり純資産額	(円)	7,655.26	7,438.23	7,287.32	7,046.18	7,011.36
１株当たり当期純損益(△は損失)	(円)	60.24	△541.70	258.44	469.18	△47.73
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	58.6	60.8	63.6	64.2	64.0
自己資本利益率	(％)	0.8	－	3.5	6.5	－
株価収益率	(倍)	42.31	－	9.27	3.79	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	43,672	52,881	30,970	69,895	43,263
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△84,686	△54,218	△13,969	△18,701	△6,453
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	18,360	△1,196	△15,493	△13,743	△15,626
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	103,630	99,892	100,633	138,259	157,963
従業員数	(人)	1,825	1,788	1,741	1,739	1,780
（外、平均臨時雇用者数）		(500)	(489)	(494)	(473)	(464)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しておらず、かつ、第48期及び第51期は１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．第48期及び第51期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を第49期の期首から適用しており、第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第47期	第48期	第49期	第50期	第51期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	(百万円)	150,137	165,134	180,024	217,079	169,195
経常利益	(百万円)	16,473	20,292	21,536	29,718	24,549
当期純損益(△は損失)	(百万円)	15,063	△26,666	23,765	25,413	△26,664
資本金	(百万円)	14,288	14,288	14,288	14,288	14,288
発行済株式総数	(千株)	57,154	57,154	57,154	57,154	57,154
純資産額	(百万円)	397,941	388,976	391,225	380,442	362,065
総資産額	(百万円)	493,018	491,223	467,656	442,637	467,262
１株当たり純資産額	(円)	6,962.79	6,805.92	6,845.27	6,656.63	6,343.70
１株当たり配当額	(円)	15.0	20.0	40.0	50.0	50.0
（うち１株当たり中間配当額）		(5.0)	(10.0)	(10.0)	(25.0)	(25.0)
１株当たり当期純損益(△は損失)	(円)	263.57	△466.58	415.82	444.66	△466.92
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	80.7	79.2	83.7	85.9	77.5
自己資本利益率	(％)	3.9	－	6.1	6.6	－
株価収益率	(倍)	9.67	－	5.76	4.00	－
配当性向	(％)	5.7	－	9.6	11.2	－
従業員数	（人）	897	920	904	919	937
（外、平均臨時雇用者数）		(183)	(197)	(200)	(193)	(203)
株主総利回り	(％)	101.7	97.7	98.0	75.4	88.4
（比較指標：配当込み業種別TOPIX（鉱業））	(％)	(128.1)	(152.4)	(125.2)	(78.1)	(100.2)
最高株価	(円)	3,040	3,340	3,290	3,280	2,500
最低株価	(円)	1,919	2,070	1,775	1,541	1,624

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しておらず、かつ、第48期及び第51期は１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．提出会社の第48期及び第51期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を第49期の期首から適用しており、第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

　1955年12月、石油資源開発株式会社法に基づく特殊会社「石油資源開発株式会社」が設立されました。この特殊会社は、1967年10月の石油開発公団設立に際し、営業の全部を同公団に出資して解散し、その業務は同公団事業本部として承継されました。この事業体制は、石油開発公団法附則により３年以内の時限的措置とされていたため、1970年４月、同事業本部は、商法に基づく民間会社「石油資源開発株式会社」（当社）として石油開発公団から分離いたしました。

　このように、当社の設立は1970年４月ですが、その事業は1955年12月の特殊会社設立に端を発していることから、以下の記載においても1955年12月から記載しております。

1955年12月	当社の前身である特殊会社「石油資源開発株式会社」（以下「旧会社」）設立（半額以上政府出資（設立時約56％））
1958年３月	見附油田（新潟県）発見
７月	申川油田（秋田県）発見
1959年６月	東新潟ガス田（新潟県）発見
1960年12月	片貝ガス田（新潟県）発見
1962年６月	エスケイ産業㈱（現　連結子会社）設立
1966年２月	北スマトラ海洋石油資源開発㈱（後に、国際石油開発帝石㈱）設立（注）１
1967年10月	石油開発公団設立に際し、旧会社は解散し、その業務は同公団事業本部として公団が承継
1968年４月	吉井ガス田（新潟県）発見
1970年４月	石油開発公団から分離し、民間会社石油資源開発㈱として再発足 （旧会社株式のうち政府出資分を石油開発公団が承継）
1971年５月	日本海洋石油資源開発㈱（現　連結子会社）設立（注）２
10月	エスケイエンジニアリング㈱（現　連結子会社）設立
1976年６月	由利原油ガス田（秋田県）発見
1978年８月	ジャパン オイルサンド アルバータ社（現　ジャパン カナダ オイルサンド社（Japan Canada Oil Sands Limited　現　連結子会社））設立
1978年12月	カナダオイルサンド㈱（現　連結子会社）設立（注）３
1983年４月	㈱地球科学総合研究所（現　連結子会社）設立（注）４
1989年３月	勇払油ガス田（北海道）発見
1996年３月	天然ガスの広域供給を目的とした新潟・仙台間ガスパイプライン（総延長251㎞）完成
2003年10月	白根瓦斯㈱（現　連結子会社）設立（注）５
2003年12月	東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2007年５月	エネルギー メガ プラタマ社（Energi Mega Pratama Inc.　インドネシアカンゲアン鉱区に係る英領ヴァージン諸島法人　現　持分法適用関連会社）の株式取得
2009年11月	㈱ジャペックスエネルギー（現　連結子会社）の株式取得
2010年３月	㈱ジャペックスガラフ（現　連結子会社）設立（注）６
2013年３月	ジャペックス モントニー社（JAPEX Montney Ltd.　カナダ ブリティッシュ・コロンビア州のシェールガス開発・生産プロジェクトに係るカナダ法人　現　連結子会社）設立
2014年３月	ジャペックス ユーケー イーアンドピー社（JAPEX UK E&P Ltd.　英領北海のアバディーン沖合に位置する海上鉱区での探鉱活動に係る英国法人　現　連結子会社）設立
2015年４月	福島ガス発電㈱（現　持分法適用関連会社）設立
2018年３月	相馬LNG基地（福島県）操業開始
2020年４月	福島ガス発電㈱により発電された電力の販売開始（注）７

（注）１．国際石油開発帝石㈱は2021年４月１日より商号を㈱INPEXに変更しております。

　　　２．日本海洋石油資源開発㈱は、1972年３月に阿賀沖油ガス田（新潟県）を、1983年６月に岩船沖油ガス田（新潟県）を、発見いたしました。

　　　３．カナダオイルサンド㈱は、子会社の現地操業会社　ジャパン カナダ オイルサンド社を通じて1999年８月にビチューメンの生産を開始いたしました。

　　　４．当社は、㈱地球科学総合研究所に物理探鉱業務の大部分を委託しております。

　　　５．白根瓦斯㈱は、2004年４月に一般ガス事業を開始いたしました。

　　　６．㈱ジャペックスガラフは、2013年８月にガラフ油田より生産を開始いたしました。

　　　７．福島ガス発電㈱は、2020年４月に福島天然ガス発電所１号機の営業運転を、同年８月に同２号機の営業運転を開始いたしました。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社23社及び関連会社20社(2021年３月31日現在)により構成されております。

当連結会計年度において、福島天然ガス発電所の営業運転開始に伴い、電力事業が本格稼働しました。これに伴い、Ｅ＆Ｐ事業と非Ｅ＆Ｐ事業を明確化するために、「Ｅ＆Ｐ事業」「インフラ・ユーティリティ事業」「その他の事業」へと事業内容の区分を変更しております。

当社グループは事業拠点別のセグメントから構成されております。各事業セグメントの事業内容及び当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。

事業セグメント	事業内容
日本	(1)Ｅ＆Ｐ事業 当社及び連結子会社の日本海洋石油資源開発㈱は、国内において原油・天然ガスの生産を行っております。また、連結子会社の北日本オイル㈱は、当社の原油を購入し販売しております。
	(2)インフラ・ユーティリティ事業 当社は、当社グループが生産する国産天然ガスに加え、相馬ＬＮＧ基地及び日本海エル・エヌ・ジー㈱新潟基地において輸入ＬＮＧを原料とする気化ガスを製造し、これらのガスを、当社が保有する総延長800ｋｍ超のガスパイプライン網を通じて沿線地域の需要家に販売しております。連結子会社の白根瓦斯㈱及び関連会社の東北天然ガス㈱は、当社より卸供給を受けてガスの販売を行っており、また、連結子会社の秋田県天然瓦斯輸送㈱は、当社が秋田県内で販売するガスの輸送を行っております。北海道では、勇払ＬＮＧ受入基地において内航船により原料を受け入れ、その気化ガスを、国産天然ガスとともに道内需要家に販売しております。 加えて、当社及び一部の関係会社では、パイプライン沿線以外の地域における天然ガスの需要に対応するため、タンクローリー及びタンクコンテナを利用したＬＮＧサテライト供給を行っております。 また当社は、託送供給依頼者に対し、当社導管を利用した託送供給サービスを提供しております。 当社の関連会社である福島ガス発電㈱（以下、FGP）は、相馬ＬＮＧ基地に隣接する福島天然ガス発電所において発電事業を行っております。当社は、FGPに発電を委託しており、当該電力を、主として他の小売電気事業者に販売しております。また当社は、FGPより、同発電所が燃料として使用するＬＮＧの気化業務を受託しております。 ガス事業や電力事業に必要となる原燃料ＬＮＧを安定的に調達するため、当社は、調達先や契約条件の多様化に努めております。
	(3)その他の事業 連結子会社のエスケイエンジニアリング㈱は、当社等から坑井の掘さく作業及び改修作業を請負っております。 連結子会社の㈱物理計測コンサルタントは、当社等から坑井の掘さく作業及び改修作業に係る物理検層及びマッドロギング作業（掘さく中に坑井内を循環させる泥水や、泥水によって地表に上がる地層の掘りくず等の調査・分析結果を記録する作業）を請負っております。 連結子会社の㈱地球科学総合研究所は、当社等から物理探鉱作業等を請負っております。 連結子会社の㈱ジャペックスエネルギーは、石油製品等の販売を主な事業としております。同社は当社にLPG等、並びにエスケイ産業㈱他に石油製品等を販売しております。
北米	Ｅ＆Ｐ事業 当社は海外において原油・天然ガスの探鉱開発事業を行うにあたり、プロジェクトの効率的な運営のため、多くの場合、プロジェクトごとに会社を設立のうえ、他社との共同事業形態をとることによりリスクの分散化を図っております。 北米において、生産段階の連結子会社にJapex (U.S.) Corp.、Japan Canada Oil Sands Limited(カナダオイルサンド㈱の子会社)及びJAPEX Montney Ltd.があります。
欧州	Ｅ＆Ｐ事業 英領北海において開発段階の連結子会社にJAPEX UK E&P Ltd.があります。
中東	Ｅ＆Ｐ事業 イラク共和国ガラフ油田において生産段階の連結子会社㈱ジャペックスガラフがあります。
その他	Ｅ＆Ｐ事業 東南アジア（生産段階の関連会社にEnergi Mega Pratama Inc.等）、ロシア（生産段階の関連会社にサハリン石油ガス開発㈱）の事業セグメントがあります。

　事業の系統図は、次のとおりであります。なお、（　）は事業セグメント、〔　〕は事業内容を表しております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は 出資金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 又は被所有割合		関係内容
				所有 割合 （％）	被所有 割合 （％）
（連結子会社）
秋田県天然瓦斯輸送㈱	秋田県秋田市	250	秋田県におけるパイプラインによる天然ガス輸送	100.00	－	同社は、当社の天然ガスの輸送業務を行っております。 役員の兼任等………有
エスケイエンジニアリング㈱	東京都千代田区	300	坑井掘さく、エンジニアリング業務請負	100.00	－	同社は、当社の坑井掘さく作業の一部を請負っております。 役員の兼任等………有
エスケイ産業㈱	東京都港区	90	石油製品の製造及び販売、不動産管理、保険代理店	100.00	－	同社は、当社より原油・天然ガスを購入しております。また、同社は、当社へのLPG等の販売に加えて、当社の不動産の管理業務を行っております。 役員の兼任等………有
北日本オイル㈱	山形県酒田市	80	原油の販売、廃油の再生処理、原油の輸送請負	100.00	－	同社は、当社より原油を購入しております。また、当社の原油の輸送を請負っております。 役員の兼任等………有
白根瓦斯㈱ （注）１	新潟県燕市	3,000	新潟県燕市、新潟市におけるガスの製造、供給及び販売	100.00	－	同社は、当社の天然ガスを仕入れ、都市ガス供給を行っております。 役員の兼任等………有
㈱ジャペックスパイプライン	新潟県長岡市	80	パイプラインの保守、管理	100.00	－	同社は、当社の幹線ガスパイプラインの保守管理業務を行っております。 役員の兼任等………有
㈱地球科学総合研究所 （注）１	東京都文京区	2,100	物理探鉱作業請負、物理探鉱技術開発	100.00	－	同社は、当社の物理探鉱作業を請負っております。 役員の兼任等………有
㈱物理計測コンサルタント	東京都千代田区	446	物理検層、マッドロギング作業請負	100.00	－	同社は、当社の坑井掘さく作業の物理検層及びマッドロギング作業を請負っております。 役員の兼任等………有

名称	住所	資本金又は 出資金 （百万円）	主要な事業の 内容	議決権の所有割合 又は被所有割合		関係内容
				所有 割合 （％）	被所有 割合 （％）
Japex (U.S.) Corp. （注）１	米国テキサス州ヒューストン	千米ドル 33,000	米国における石油資源の探鉱開発、生産、マレーシアLNGプロジェクトに資本参加	100.00	－	役員の兼任等………有
Japan Canada Oil Sands Limited （注）１．３	カナダ アルバータ州 カルガリー	千米ドル 788,255	カナダでの鉱区リース契約に基づくオイルサンドの探鉱開発、生産	100.00 (100.00)	－	同社の事業資金借入金の一部等について、当社が債務保証をしております。 役員の兼任等………有
カナダオイルサンド㈱ （注）１．３	東京都千代田区	34,863	Japan Canada Oil Sands Limitedを通じたオイルサンドの探鉱開発投資	94.58 (0.98)	－	役員の兼任等………有
JAPEX Montney Ltd. （注）１．５	カナダ アルバータ州 カルガリー	千カナダドル 918,583	カナダにおけるシェールガスの探鉱開発、生産	55.00	－	同社の事業資金借入金の一部及び輸送設備に関連する債務の一部について、当社が債務保証をしております。 役員の兼任等………有
JAPEX UK E&P Ltd. （注）１	英国ロンドン	千英ポンド 70,662	英領北海における石油資源の探鉱開発	100.00	－	役員の兼任等………有
北日本防災警備㈱	新潟県新潟市北区	30	産業防災業務、警備保障業務	89.42	－	同社は、当社及び子会社の日本海洋石油資源開発㈱他の警備業務を行っております。 役員の兼任等………有
日本海洋石油資源開発㈱ （注）１	東京都千代田区	5,963	日本海大陸棚の石油資源の探鉱開発、生産	70.61	－	当社は同社より原油及び天然ガスを購入しております。 役員の兼任等………有
㈱ジオシス （注）３	東京都文京区	49	物理探鉱作業請負、物理探鉱機器販売	57.82 (57.82)	－	子会社の㈱地球科学総合研究所は、同社より業務支援を受けております。 役員の兼任等………有
㈱ジャペックスエネルギー （注）６	東京都千代田区	90	LNG、石油製品等の購入、販売	90.00	－	当社及び子会社のエスケイ産業㈱他は、同社よりLPG等を購入しております。 役員の兼任等………有

名称	住所	資本金又は 出資金 （百万円）	主要な事業の 内容	議決権の所有割合 又は被所有割合		関係内容
				所有 割合 （％）	被所有 割合 （％）
㈱ジャペックスガラフ （注）１	東京都千代田区	20,930	イラク共和国ガラフ油田における石油資源の探鉱開発、生産	55.00	－	当社は、同社より原油を購入しております。 役員の兼任等………有
（持分法適用関連会社）
東北天然ガス㈱	宮城県仙台市青葉区	300	東北地方における天然ガスの購入、販売	45.00	－	同社は、当社より天然ガスを購入しております。 役員の兼任等………有
㈱テルナイト	東京都千代田区	98	掘さく用調泥剤の製造販売、泥水サービス	47.00	－	当社は同社より掘さく用調泥剤を購入しております。また、同社は、当社の坑井掘さく作業の泥水サービス作業を請負っております。 役員の兼任等………有
福島ガス発電㈱	東京都千代田区	537	天然ガス火力発電事業の運営、受託	33.30	－	当社は同社に発電を委託しております。また、当社は同社よりＬＮＧの気化業務を受託しております。 当社は同社の借入債務に関して担保を提供しております。 役員の兼任等………有
サハリン石油ガス開発㈱	東京都港区	22,592	ロシア連邦サハリン島及びその陸棚における石油資源の探鉱開発、生産	15.29	－	当社は同社より原油の一部を購入しております。 役員の兼任等………有
Energi Mega Pratama Inc.	British Virgin Islands	千米ドル 1,000	インドネシア共和国ジャワ島東部海域における石油資源の探鉱開発、生産	25.00	－	役員の兼任等………有

名称	住所	資本金又は 出資金 （百万円）	主要な事業の 内容	議決権の所有割合 又は被所有割合		関係内容
				所有 割合 （％）	被所有 割合 （％）
Kangean Energy Indonesia Ltd. （注）２．４	米国デラ ウェア州	千米ドル 10	インドネシア共和国ジャワ島東部海域における石油資源の探鉱開発、生産	－ [100.00]	－	同社の生産設備に関連する債務の一部について、当社が債務保証をしております。 役員の兼任等………有
EMP Exploration (Kangean) Ltd. （注）２．４	英国ロンドン	英ポンド 100	インドネシア共和国ジャワ島東部海域における石油資源の探鉱開発、生産	－ [100.00]	－	役員の兼任等………有
Diamond Gas Netherlands B.V. （注）３	オランダ王国アムステルダム	千米ドル 5,536	マレーシアにおいてLNGを生産しているMalaysia LNG Tiga社事業に対する投資	20.00 (20.00)	－	役員の兼任等………有
その他４社

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．持分は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

５．債務超過会社で債務超過の額は、2020年12月末時点で24,948百万円となっております。

６．㈱ジャペックスエネルギーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　(1)　売上高　　　28,072百万円

　　　　　　　　　　　(2)　経常利益　　   317百万円

　  　　　　　　　　　(3)　当期純利益　   208百万円

    　　　　　　　　　(4)　純資産額　　 1,145百万円

    　　　　　　　　　(5)　総資産額　　 5,878百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

	2021年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
日本	1,259	[370]
北米	154	[15]
欧州	1	[-]
中東	1	[-]
報告セグメント計	1,415	[385]
その他	-	[-]
全社（共通）	365	[79]
合計	1,780	[464]

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［　］内に外数で記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

				2021年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
937	[203]	40.67	16.56	8,820,713

セグメントの名称	従業員数（人）
日本	572	[124]
北米	-	[-]
欧州	-	[-]
中東	-	[-]
報告セグメント計	572	[124]
その他	-	[-]
全社（共通）	365	[79]
合計	937	[203]

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［　］内に外数で記載しております。

２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の算出にあたっては、従業員のうち他社からの出向者等（127人）を除外しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等を含んでおります。

５．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　当社の従業員は、JEC連合・石油開発労働組合を組織しており、2021年３月31日現在の組合員数は678人（当社在籍者で、関係会社等への出向者を含む。）であります。

　また、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。