第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	160,077	140,321
受取手形及び売掛金	※１ 27,510	※１ 23,492
有価証券	4,000	4,030
商品及び製品	5,223	4,392
仕掛品	167	338
原材料及び貯蔵品	11,141	7,036
その他	4,966	4,829
貸倒引当金	△31	△30
流動資産合計	213,054	184,410
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	173,682	163,646
その他（純額）	120,355	118,667
有形固定資産合計	294,038	282,313
無形固定資産
その他	6,823	6,400
無形固定資産合計	6,823	6,400
投資その他の資産
投資有価証券	88,922	88,697
その他	25,052	35,489
貸倒引当金	△44	△44
海外投資等損失引当金	△715	△458
投資その他の資産合計	113,216	123,683
固定資産合計	414,078	412,397
資産合計	627,132	596,808

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,237	11,648
引当金	555	443
その他	22,945	23,846
流動負債合計	35,738	35,938
固定負債
長期借入金	118,774	108,908
繰延税金負債	9,878	8,442
退職給付に係る負債	3,528	3,406
引当金	798	464
資産除去債務	15,432	15,648
その他	2,824	2,664
固定負債合計	151,236	139,536
負債合計	186,975	175,474
純資産の部
株主資本
資本金	14,288	14,288
利益剰余金	350,934	343,388
自己株式	△11	△151
株主資本合計	365,212	357,525
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	33,061	29,019
繰延ヘッジ損益	181	△1,570
為替換算調整勘定	3,494	△313
退職給付に係る調整累計額	756	628
その他の包括利益累計額合計	37,494	27,763
非支配株主持分	37,450	36,044
純資産合計	440,157	421,333
負債純資産合計	627,132	596,808

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自2019年４月１日 　至2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自2020年４月１日 　至2020年12月31日)
売上高	247,819	150,099
売上原価	212,661	131,358
売上総利益	35,157	18,741
探鉱費	716	706
販売費及び一般管理費	22,907	22,483
営業利益又は営業損失（△）	11,533	△4,448
営業外収益
受取利息	846	371
受取配当金	2,996	1,439
持分法による投資利益	6,796	5,312
その他	1,561	648
営業外収益合計	12,201	7,772
営業外費用
支払利息	3,486	2,162
為替差損	－	3,652
その他	398	458
営業外費用合計	3,885	6,273
経常利益又は経常損失（△）	19,849	△2,948
特別利益
固定資産売却益	0	10
特別利益合計	0	10
特別損失
固定資産除却損	149	27
その他	14	5
特別損失合計	163	32
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	19,686	△2,970
法人税等	3,105	1,860
四半期純利益又は四半期純損失（△）	16,580	△4,830
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	24	△1,054
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	16,556	△3,776

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自2019年４月１日 　至2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自2020年４月１日 　至2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	16,580	△4,830
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,554	△4,044
繰延ヘッジ損益	4	△197
為替換算調整勘定	△3,138	△4,181
退職給付に係る調整額	△155	△128
持分法適用会社に対する持分相当額	△53	△1,349
その他の包括利益合計	4,211	△9,901
四半期包括利益	20,791	△14,732
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	20,893	△13,507
非支配株主に係る四半期包括利益	△102	△1,225

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、当社の関連会社である福島ガス発電㈱は、2020年４月に福島天然ガス発電所の営業運転を開始したことに伴い、電力事業が本格稼働したことにより同社の重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（原価差異の繰延処理）

操業度の時期的な変動により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）及び流動負債（その他）として繰り延べております。

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当社及び一部の連結子会社は当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（財務制限条項）

連結子会社であるJAPEX Montney Ltd.が金融機関から借り入れている借入金の一部（28,671百万円）について、財務制限条項が付されており、同社が債務超過であることから、当該条項に抵触しております。ただし、借入先の金融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使を2021年３月まで猶予することについて同意を得ております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症は当第３四半期連結会計期間末においても収束の目途は立っておらず、国内外における経済活動の停滞が続いている状況にあります。同感染症の収束時期等は不確実であり、予測は困難ですが、当社は、かかる状況が一定の期間を経て漸次回復するものと想定しております。

イラク共和国南部のガラフ油田では、同感染症の影響により開発生産操業を一時休止した後、昨年７月より生産操業を再開しましたが、移動の制限等により追加開発作業に遅れが生じたため、昨年末に計画されていた日量23万バレル規模への増産は本年以降にずれ込むこととなりました。また、本年末の生産開始を目標に開発作業を進めている英領北海のシーガル鉱区においてもスケジュール等に変更が生じる可能性があります。

当第３四半期連結累計期間における原油及び天然ガス、希釈ビチューメン、電力等の販売量への影響については、上記ガラフプロジェクトからの引き取り原油の販売量が前年同期に比べ757千kl減少（△83.1％）して154千klとなったほか、カナダにおけるオイルサンド開発事業では、事業環境の悪化を受けて生産を抑制した結果、希釈ビチューメンの販売量が前年同期に比べ352千kl減少（△27.3％）して937千klとなりました。また、国内では、経済活動の停滞により天然ガス販売量が前年同期に比べ43百万m3減少（△5.1％）して813百万m3となりました。

原油価格は、エネルギー需要の低迷を受けて昨年４月末にかけて急落しましたが、その後、産油国による協調減産の実施により回復し、現在は１バレル50米ドル程度で推移しています。当社は、当連結会計年度における原油価格は現水準にとどまるものと想定しており、その後は一定の期間をかけて同感染症の拡大前の水準に回復すると見積っております。

一方、コロナ禍の影響の長期化や世界的な脱炭素化の進展により、エネルギー需要や環境問題など様々な領域に不可逆的な構造変化が生じ、当社を取り巻く事業環境が著しく変化する可能性があります。こうした認識のもと、現在当社では、中長期的な事業環境や原油価格の見通し等について再検討するとともに、当社グループの主要な資産の再評価を行っております。

かかる状況において、前提に変更が生じた場合に不確実性の高い会計上の見積りとして、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性があります。これらの項目は、その判断において当社グループが主たる事業活動から将来にわたり稼得する収益や生み出すキャッシュ・フローの見積りに大きく依拠しており、販売価格の下落もしくは販売量の減少によりこれらの収益やキャッシュ・フローが今後さらに減少するものと見積られる場合には、連結貸借対照表に計上されている固定資産について減損損失を計上する可能性や繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．受取手形及び売掛金には、工事未収入金を含めております。

２．偶発債務

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
(1) 金融機関からの借入金に対する保証債務
インペックス北カスピ海石油㈱	8,012	従業員（住宅資金借入）	47
従業員（住宅資金借入）	61	熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱	40
熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱	44	グリーンランド石油開発㈱	19
グリーンランド石油開発㈱	18
(2) 生産設備に関連する債務に対する保証
Kangean Energy Indonesia Ltd.	1,364	Kangean Energy Indonesia Ltd.	822
合計	9,501	合計	930

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産等に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自2019年４月１日 至2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自2020年４月１日 至2020年12月31日）
減価償却費	18,897	15,939

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,714	30	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金
2019年11月８日 取締役会	普通株式	1,428	25	2019年９月30日	2019年12月16日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,428	25	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金
2020年11月10日 取締役会	普通株式	1,428	25	2020年９月30日	2020年12月14日	利益剰余金

　　　　　　（注）2020年11月10日取締役会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する配当金１百万円が含まれます。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	日本	北米	欧州	中東	計
売上高
外部顧客への 売上高	208,324	38,193	－	1,301	247,819	－	247,819	－	247,819
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	8	－	－	40,860	40,869	－	40,869	△40,869	－
計	208,332	38,193	－	42,162	288,688	－	288,688	△40,869	247,819
セグメント利益又は損失（△）	13,793	3,792	△110	425	17,900	△1	17,899	△6,365	11,533

(注)  １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等を含んでおります。

　　 ２．セグメント利益又は損失の調整額△6,365百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,378百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

     ３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	日本	北米	欧州	中東	計
売上高
外部顧客への 売上高	132,585	17,001	－	512	150,099	－	150,099	－	150,099
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	4	－	－	3,706	3,710	－	3,710	△3,710	－
計	132,590	17,001	－	4,218	153,810	－	153,810	△3,710	150,099
セグメント利益又は損失（△）	9,775	△8,046	△97	241	1,872	－	1,872	△6,320	△4,448

(注)  １．セグメント利益又は損失の調整額△6,320百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,330百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

     ２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自2019年４月１日 至2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	289円68銭	△66円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	16,556	△3,776
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	16,556	△3,776
普通株式の期中平均株式数（千株）	57,152	57,116

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間35,686株）。

２【その他】

2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）　中間配当による配当金の総額………………1,428百万円

（ロ）　１株当たりの金額……………………………25円00銭

（ハ）　支払請求の効力発生日及び支払開始日……2020年12月14日

　（注）　2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。