１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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海外投資等損失引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自2020年４月１日 至2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自2021年４月１日 至2021年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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探鉱費 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税等 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自2020年４月１日 至2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自2021年４月１日 至2021年６月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社グループでは、セグメント情報に記載の「日本」、「北米」、「欧州」、「中東」、の４つの報告セグメントにおいて、「E&P事業」、「インフラ・ユーティリティ事業」、「その他の事業」を行っております。
E&P事業では、国内及び海外の事業拠点において、原油・天然ガスの探鉱開発、生産、生産サービスの提供及び販売を行っております。これらの販売は、顧客に製品を引き渡した時点で、資産に対する法的所有権、物理的占有、資産の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、引き渡した製品の対価を収受する権利を得ると判断し、その時点で収益を認識しております。生産サービスの提供に関しては、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、生産量に基づくアウトプット法を使用しております。
インフラ・ユーティリティ事業では、国内の事業拠点において、ガス（天然ガス、LNG）及び電力の販売を行っております。これらの販売は、顧客に製品を引き渡した時点で、資産に対する法的所有権、物理的占有、資産の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、引き渡した製品の対価を収受する権利を得ると判断し、その時点で収益を認識しております。
その他の事業では、国内の事業拠点において、請負（掘さく工事及び地質調査の受注等)及び石油製品等の販売を行っております。請負契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、発生したコストに基づくインプット法を使用しております。石油製品等の販売は、顧客に製品を引き渡した時点で、資産に対する法的所有権、物理的占有、資産の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、引き渡した製品の対価を収受する権利を得ると判断し、その時点で収益を認識しております。
履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で連結損益計算書に表示しており、それらの財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で連結損益計算書に表示しております。
収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、契約に複数の履行義務が含まれる場合、取引価格は独立販売価格の比率で各履行義務に配分しております。取引の対価は履行義務の充足後、通常、１年以内に支払いを受けているため、重要な金融要素を含んでおりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が12,253百万円減少し、売上原価が12,241百万円減少し、販売費及び一般管理費が12百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当第１四半期連結会計期間の期首残高につきましても影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（原価差異の繰延処理）
操業度の時期的な変動により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当社及び一部の連結子会社は当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症は当第１四半期連結会計期間末においても収束の目途は立っておらず、国内外における経済活動の停滞が続いている状況にあります。同感染症の収束時期等は不確実であり、予測は困難ですが、当社は、かかる状況が一定の期間を経て漸次回復するものと想定しております。
イラク共和国南部のガラフ油田では、同感染症の影響により開発生産操業を一時休止した後、昨年７月より生産操業を再開しましたが、移動の制限等により追加開発作業に遅れが生じたため、昨年末に計画されていた日量23万バレル規模への増産は本年以降にずれ込むこととなりました。また、本年末の生産開始を目標に開発作業を進めている英領北海のシーガル鉱区においてもスケジュール等に変更が生じる可能性があります。
当社は、コロナ禍の影響の長期化や世界的な脱炭素化の進展により、エネルギー需要や環境問題など様々な領域に不可逆的な構造変化が生じる結果、化石燃料に対する需要が相当の期間にわたって低迷する可能性があると考えております。また、コロナ禍からの世界経済の復興はグリーン・リカバリーを目指すものとなり、脱炭素の潮流がさらに加速する可能性があります。当社は、当社を取り巻くこうした事業環境の変化や世界的な炭素価格の上昇傾向を踏まえて、中長期的な原油価格の見通しを１バレル50米ドルで見込んでおります。
かかる状況において、前提に変更が生じた場合に不確実性の高い会計上の見積りとして、繰延税金資産の回収可能性があります。当社及び連結子会社において、上記仮定の変動に伴う見積りの変更が課税所得に影響を与え、繰延税金資産の計上額が増減する可能性があります。
２．偶発債務
（単位：百万円）
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日） |
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(1) 金融機関からの借入金に対する保証債務 |
|||
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従業員（住宅資金借入） |
38 |
熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱ |
37 |
|
熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱ |
38 |
従業員（住宅資金借入） |
29 |
|
グリーンランド石油開発㈱ |
19 |
グリーンランド石油開発㈱ |
19 |
|
|
|||
|
(2) 生産設備に関連する債務に対する保証 |
|||
|
Kangean Energy Indonesia Ltd. |
736 |
Kangean Energy Indonesia Ltd. |
585 |
|
合計 |
832 |
合計 |
671 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産等に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
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前第１四半期連結累計期間 （自2020年４月１日 至2020年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自2021年４月１日 至2021年６月30日） |
|
減価償却費 |
5,623 |
5,369 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,428 |
25 |
2020年３月31日 |
2020年６月29日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,428 |
25 |
2021年３月31日 |
2021年６月28日 |
利益剰余金 |
（注）2021年６月25日定時株主総会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する配当金１百万円が含まれます。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
|
|
日本 |
北米 |
欧州 |
中東 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
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外部顧客への売上高 |
|
|
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|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
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|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△2,075百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,079百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
|
|
日本 |
北米 |
欧州 |
中東 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
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|
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|
外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
△ |
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|
|
△ |
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(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△2,066百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,070百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「日本」の売上高は12,253百万円減少しております。また、セグメント利益は影響ありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
|||||
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日本 |
北米 |
欧州 |
中東 |
合計 |
||
|
Ｅ＆Ｐ事業 |
原油 |
4,243 |
613 |
－ |
698 |
5,556 |
|
希釈ビチューメン |
－ |
10,058 |
－ |
－ |
10,058 |
|
|
天然ガス（海外） |
－ |
1,181 |
－ |
－ |
1,181 |
|
|
小計 |
4,243 |
11,853 |
－ |
698 |
16,796 |
|
|
インフラ・ユーティリティ事業 |
天然ガス（国内） |
10,709 |
－ |
－ |
－ |
10,709 |
|
液化天然ガス |
4,397 |
－ |
－ |
－ |
4,397 |
|
|
電力 |
7,163 |
－ |
－ |
－ |
7,163 |
|
|
その他 |
739 |
－ |
－ |
－ |
739 |
|
|
小計 |
23,009 |
－ |
－ |
－ |
23,009 |
|
|
その他の事業 |
請負 |
1,021 |
－ |
－ |
－ |
1,021 |
|
石油製品・商品 |
8,722 |
－ |
－ |
－ |
8,722 |
|
|
その他 |
533 |
－ |
－ |
－ |
533 |
|
|
小計 |
10,277 |
－ |
－ |
－ |
10,277 |
|
|
|
合計 |
37,530 |
11,853 |
－ |
698 |
50,083 |
(注) その他の源泉から生じる収益の額に重要性はありません。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自2020年４月１日 至2020年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自2021年４月１日 至2021年６月30日） |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
△166円86銭 |
124円50銭 |
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（算定上の基礎） |
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） |
△9,536 |
7,106 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） |
△9,536 |
7,106 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
57,152 |
57,074 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間77,600株）。
（カナダ国ブリティッシュ・コロンビア州ノースモントニー地域のシェールガス鉱区権益等の譲渡完了について）
当社連結子会社であるJAPEX Montney Ltd.（以下、JML）が保有するカナダ国ブリティッシュ・コロンビア州ノースモントニー地域のシェールガス鉱区の10％権益全てと関連する資産について、JMLは同鉱区のオペレーターであるPetronas Energy Canada Ltd.（本社：カナダ国アルバータ州）に対する譲渡手続きを2021年７月５日に完了しました。
当該権益等の譲渡にともない、2022年３月期第２四半期において権益譲渡損約497百万カナダドルを特別損失として計上する予定です。
（カナダ・オイルサンドプロジェクトの事業終結並びにJapan Canada Oil Sands Limited全株式の譲渡について）
当社は連結子会社であるカナダオイルサンド株式会社（以下「CANOS」）を通じて100％の株式を保有する、Japan Canada Oil Sands Limited（以下「JACOS」）が推進するカナダ・オイルサンドプロジェクト（カナダ国アルバータ州ハンギングストーン鉱区において、オイルサンドの開発生産を行うプロジェクト、以下「本プロジェクト」）の事業終結と、JACOS全株式のHE Acquisition Corporation（以下「HAC」、本社：カナダ国アルバータ州）への譲渡について、2021年７月29日の取締役会で決議しました。
当社は、2018年５月に公表した中期事業計画において、原油価格１バレル50～60米ドルの環境下でも持続的成長が可能な事業構造への転換が必要であるという認識のもと、E&P事業については、資産売却を含むポートフォリオの適正化を通じた収益性の向上に取り組んでいます。昨年初頭以降のコロナ禍の影響の長期化やコロナ後の新常態がもたらす構造変化、さらには世界的な脱炭素化の急速な進展など、E&P事業を取り巻く環境は一段と厳しくなることが想定されます。こうした状況を踏まえ、低油価や低炭素環境への耐性力強化を進める中で、本プロジェクトの中長期的な位置づけを検討した結果、当社における本プロジェクトの事業終結とJACOS全株式の譲渡を決定しました。
CANOSはHACとの株式譲渡契約を2021年７月29日に締結しており、株式譲渡の実行日は2021年９月15日を予定しております。
本件にともない、2022年３月期第２四半期の連結決算において、CANOSが保有するJACOS株式に係る子会社株式売却損約900億円を特別損失に計上する予定です。
該当事項はありません。