第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。
 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	162,368	147,241
受取手形及び売掛金	※１ 39,519	※２ 47,158
契約資産	－	405
有価証券	3,030	3,030
商品及び製品	4,297	2,143
仕掛品	140	29
原材料及び貯蔵品	8,001	12,503
その他	3,715	14,458
貸倒引当金	△38	△51
流動資産合計	221,034	226,920
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３ 327,422	※３ 178,766
減価償却累計額	△169,580	△141,557
建物及び構築物（純額）	157,841	37,208
坑井	119,329	75,314
減価償却累計額	△94,363	△73,388
坑井（純額）	24,965	1,925
機械装置及び運搬具	※３ 145,143	※３ 146,470
減価償却累計額	△117,309	△122,216
機械装置及び運搬具（純額）	27,834	24,253
土地	12,385	11,536
建設仮勘定	34,537	14,797
その他	※３ 36,783	※３ 20,945
減価償却累計額	△27,603	△17,829
その他（純額）	9,180	3,116
有形固定資産合計	266,745	92,837
無形固定資産
その他	6,129	5,802
無形固定資産合計	6,129	5,802
投資その他の資産
投資有価証券	※４,※５ 105,070	※４,※５ 108,910
長期貸付金	48	49
繰延税金資産	7,940	3,709
退職給付に係る資産	2,384	2,319
その他	15,850	31,734
貸倒引当金	△44	△45
海外投資等損失引当金	△373	△297
投資その他の資産合計	130,877	146,380
固定資産合計	403,752	245,021
資産合計	624,786	471,941

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,546	11,479
１年内返済予定の長期借入金	62,175	260
契約負債	－	258
災害損失引当金	913	1,841
その他	19,142	11,402
流動負債合計	103,776	25,241
固定負債
長期借入金	50,180	510
繰延税金負債	7,919	16,867
退職給付に係る負債	3,545	3,376
資産除去債務	21,262	19,539
その他	3,609	3,636
固定負債合計	86,517	43,929
負債合計	190,294	69,171
純資産の部
株主資本
資本金	14,288	14,288
資本剰余金	－	2,607
利益剰余金	344,438	310,592
自己株式	△151	△3,886
株主資本合計	358,575	323,602
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	44,228	48,346
繰延ヘッジ損益	△488	△1,862
為替換算調整勘定	△3,810	89
退職給付に係る調整累計額	1,667	1,464
その他の包括利益累計額合計	41,596	48,036
非支配株主持分	34,320	31,131
純資産合計	434,492	402,770
負債純資産合計	624,786	471,941

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	240,078	※１ 249,140
売上原価	※２,※３ 203,543	※２,※３ 199,237
売上総利益	36,534	49,903
探鉱費	989	359
販売費及び一般管理費	※４,※５ 31,352	※４,※５ 29,734
営業利益	4,192	19,809
営業外収益
受取利息	412	266
受取配当金	2,823	4,049
持分法による投資利益	5,808	14,226
為替差益	－	10,002
その他	846	1,535
営業外収益合計	9,891	30,080
営業外費用
支払利息	2,529	1,187
遅延損害金	－	3,335
為替差損	639	－
その他	912	1,693
営業外費用合計	4,081	6,215
経常利益	10,001	43,674
特別利益
固定資産売却益	※６ 11	※６ 1,307
投資有価証券売却益	－	39,826
債務免除益	－	42,462
特別利益合計	11	83,596
特別損失
固定資産除却損	※７ 30	※７ 46
減損損失	※８ 16,351	－
災害による損失	※９ 948	※９ 1,416
子会社株式売却損	－	94,373
権益譲渡損	－	44,724
子会社清算損	－	3,889
その他	5	1,321
特別損失合計	17,335	145,772
税金等調整前当期純損失（△）	△7,322	△18,501
法人税、住民税及び事業税	4,941	2,855
法人税等調整額	△6,864	6,797
法人税等合計	△1,923	9,652
当期純損失（△）	△5,399	△28,153
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△2,673	2,835
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△2,725	△30,988

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純損失（△）	△5,399	△28,153
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11,160	4,121
繰延ヘッジ損益	125	△1,718
為替換算調整勘定	△7,853	6,412
退職給付に係る調整額	910	△202
持分法適用会社に対する持分相当額	△517	547
その他の包括利益合計	※ 3,825	※ 9,161
包括利益	△1,574	△18,992
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,375	△24,548
非支配株主に係る包括利益	△2,949	5,556

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,288	－	350,934	△11	365,212
当期変動額
剰余金の配当			△2,857		△2,857
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△2,725		△2,725
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
連結範囲の変動			△0		△0
持分法の適用範囲の変動			△911		△911
自己株式の取得				△140	△140
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△6,495	△140	△6,636
当期末残高	14,288	－	344,438	△151	358,575

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	33,061	181	3,494	756	37,494	37,450	440,157
当期変動額
剰余金の配当							△2,857
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△2,725
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							－
連結範囲の変動							△0
持分法の適用範囲の変動							△911
自己株式の取得							△140
自己株式の処分							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11,167	△670	△7,305	910	4,101	△3,130	971
当期変動額合計	11,167	△670	△7,305	910	4,101	△3,130	△5,665
当期末残高	44,228	△488	△3,810	1,667	41,596	34,320	434,492

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,288	－	344,438	△151	358,575
当期変動額
剰余金の配当			△2,857		△2,857
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△30,988		△30,988
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		2,607			2,607
連結範囲の変動					－
持分法の適用範囲の変動					－
自己株式の取得				△3,737	△3,737
自己株式の処分				2	2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2,607	△33,846	△3,734	△34,973
当期末残高	14,288	2,607	310,592	△3,886	323,602

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	44,228	△488	△3,810	1,667	41,596	34,320	434,492
当期変動額
剰余金の配当							△2,857
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△30,988
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							2,607
連結範囲の変動							－
持分法の適用範囲の変動							－
自己株式の取得							△3,737
自己株式の処分							2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,117	△1,374	3,900	△202	6,440	△3,189	3,251
当期変動額合計	4,117	△1,374	3,900	△202	6,440	△3,189	△31,721
当期末残高	48,346	△1,862	89	1,464	48,036	31,131	402,770

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△7,322	△18,501
減価償却費	22,599	17,721
減損損失	16,351	－
有形固定資産除却損	30	45
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	12	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6	15
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1,413	64
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	16	△168
海外投資等損失引当金の増減額（△は減少）	△342	△75
受取利息及び受取配当金	△3,235	△4,316
支払利息	2,529	1,187
為替差損益（△は益）	△7	△9,911
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	－	53,579
子会社清算損益（△は益）	－	3,899
持分法による投資損益（△は益）	△5,808	△14,226
権益譲渡損	－	44,724
生産物回収勘定の回収額	15,196	17,780
債務免除益	－	△42,462
売上債権の増減額（△は増加）	△12,188	△12,410
棚卸資産の増減額（△は増加）	4,003	△2,737
仕入債務の増減額（△は減少）	10,211	△9,422
未払消費税等の増減額（△は減少）	2,219	△2,360
その他	3,490	△16,697
小計	46,348	5,726
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△3,085	△6,778
営業活動によるキャッシュ・フロー	43,263	△1,052

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△28,281	△41,247
定期預金の払戻による収入	46,446	44,920
有価証券の売却及び償還による収入	－	30
有形固定資産の取得による支出	△15,153	△16,278
有形固定資産の売却による収入	21	2,248
無形固定資産の取得による支出	△416	△290
資産除去債務の履行による支出	△114	△128
投資有価証券の取得による支出	△6,806	△11,827
投資有価証券の売却及び償還による収入	－	53,062
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	※２ 29,382
生産物回収勘定の支出	△14,971	△23,244
貸付けによる支出	△26	△6,721
貸付金の回収による収入	22	24
利息及び配当金の受取額	10,358	19,860
残余財産の分配による収入	－	6
有償減資による収入	3,068	75
権益譲渡による収入	－	2,701
その他	△598	△507
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,453	52,067
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	75,079	20,900
短期借入金の返済による支出	△77,813	△20,900
長期借入金の返済による支出	△6,470	△59,703
自己株式の取得による支出	△140	△3,737
配当金の支払額	△2,858	△2,857
非支配株主への配当金の支払額	△180	△2,085
利息の支払額	△2,908	△674
リース債務の返済による支出	△335	△255
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△1,626
財務活動によるキャッシュ・フロー	△15,626	△70,939
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,479	6,475
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	19,703	△13,449
現金及び現金同等物の期首残高	138,259	157,963
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 157,963	※１ 144,513

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  16社

主要な連結子会社の名称

㈱地球科学総合研究所、Japex (U.S.) Corp.、日本海洋石油資源開発㈱、白根瓦斯㈱、㈱ジャペックスエネルギー、㈱ジャペックスガラフ

なお、連結子会社であったJapan Canada Oil Sands Limitedは、保有株式の全てを売却したため、連結の範囲から除外しております。

また、連結子会社であったJAPEX Montney Ltd.は、清算結了したため連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

セイキプラントサービス㈱、Japex Canada Limited

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数   0社

(2) 持分法適用の関連会社数　　  11社

主要な会社名

Energi Mega Pratama Inc.、Diamond Gas Netherlands B.V.、サハリン石油ガス開発㈱、福島ガス発電㈱

(3）持分法を適用していない非連結子会社（セイキプラントサービス㈱、Japex Canada Limited他）及び関連会社（大和探査技術㈱、常磐共同ガス㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

(5) 持分法適用会社の投資差額につきましては、20年以内で均等償却することとしております。なお、金額に重要性がない場合には発生時に一時償却しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Japex（U.S.) Corp.、㈱ジャペックスガラフ、他１社の決算日は、12月31日であります。

このうち、㈱ジャペックスガラフは、従来連結子会社の事業年度の末日と連結決算日との間に３ヶ月を超えない差異がある場合においては、当該連結子会社の事業年度の末日を基礎として連結財務諸表を作成しておりましたが、より適切な経営情報の把握及び連結財務諸表の開示を行うため、当連結会計年度より、連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。

また、Japex（U.S.) Corp.、他１社について連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及び匿名組合への出資については、組合純資産のうち帰属する持分相当額を「投資有価証券」に加減する方法によっております。

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品及び製品

主として先入先出法

原材料及び貯蔵品

主として移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、一部の国内連結子会社の2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、当社の仙台パイプライン、白石・郡山間ガスパイプライン、相馬・岩沼間ガスパイプライン、北海道事業所及び相馬事業所の資産並びに国内連結子会社３社は定額法を採用しております。
また、在外連結子会社１社は主として生産高比例法を採用しております。
その他の資産については定率法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　 ２～60年
坑井　　　　　　　　　 ３年
機械装置及び運搬具 ２～22年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

また、在外連結子会社１社は、主として生産高比例法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　海外投資等損失引当金

資源開発関係投融資等の評価額の低下に対応して、投融資先各社の財政状態等を検討のうえ、必要と認められる額を計上しております。

③　災害損失引当金

災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、発生見積り額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社及び連結子会社では、セグメント情報に記載の「日本」、「北米」、「欧州」、「中東」、の４つの報告セグメントにおいて、「E&P事業」、「インフラ・ユーティリティ事業」、「その他の事業」を行っております。

①　E&P事業

E&P事業では、国内及び海外の事業拠点において、原油・天然ガスの探鉱開発、生産、生産サービスの提供及び販売を行っております。これらの販売は、顧客に製品を引き渡した時点で、資産に対する法的所有権、物理的占有、資産の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、引き渡した製品の対価を収受する権利を得ると判断し、その時点で収益を認識しております。生産サービスの提供に関しては、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、生産量に基づくアウトプット法を使用しております。

②　インフラ・ユーティリティ事業

インフラ・ユーティリティ事業では、国内の事業拠点において、ガス（天然ガス、LNG）及び電力の販売を行っております。これらの販売は、顧客に製品を引き渡した時点で、資産に対する法的所有権、物理的占有、資産の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、引き渡した製品の対価を収受する権利を得ると判断し、その時点で収益を認識しております。

③　その他の事業

その他の事業では、国内の事業拠点において、請負（掘さく工事及び地質調査の受注等)及び石油製品等の販売を行っております。請負契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、発生したコストに基づくインプット法を使用しております。石油製品等の販売は、顧客に製品を引き渡した時点で、資産に対する法的所有権、物理的占有、資産の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、引き渡した製品の対価を収受する権利を得ると判断し、その時点で収益を認識しております。

なお、全ての事業に共通して履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で連結損益計算書に表示しており、それらの財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で連結損益計算書に表示しております。

収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、契約に複数の履行義務が含まれる場合、取引価格は独立販売価格の比率で各履行義務に配分しております。取引の対価は履行義務の充足後、通常、１年以内に支払いを受けているため、重要な金融要素を含んでおりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は為替差損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…買掛金、未払金

③　ヘッジ方針

外貨建取引等の将来の為替変動リスクを回避する目的で、対象資産・負債及び予定取引数量の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。

また、振当処理によっている為替予約等については、有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　生産物回収勘定の会計処理

開発生産サービス契約に基づき投下した資金を生産物回収勘定に計上しております。同契約に基づいて生産される原油の一部を引き取り、顧客に対して販売することにより投下資金を回収しております。

また、販売した時点で投下資金の回収分相当の金額を売上原価へ計上しております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	29,017	20,837

（注）繰延税金負債との相殺前の金額であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算出方法

当社では、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、繰延税金資産の回収可能性の検討を行っております。

当連結会計年度末において将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、回収が可能な将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金を繰延税金資産に計上しております。

また、連結子会社ではそれぞれ採用した基準に基づき計上しております。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに大きく依拠しております。当社及び連結子会社は、それぞれの国の税法等に準拠して将来の課税所得が生じる時期及び金額を見積っております。また、それら見積りの根拠となる各製品の販売価格、販売量及び外国為替相場などの仮定は、経営者が承認した事業計画に織り込まれております。

上記仮定に影響を及ぼす要因の一つである新型コロナウイルス感染症は当連結会計年度末においても依然として明確な収束の目途は立っておらず、国内外における経済活動に対する影響は続いている状況にあります。

足元では、対ロシア経済制裁とエネルギー市場の混乱を背景に、原油・天然ガス価格が世界的に高止まる状況にあるものの、当社は、コロナ禍の影響の長期化や世界的な脱炭素化の進展がもたらす様々な構造変化が、化石燃料に対する将来の需要のリスク要因になりうると考えております。当社は、当社を取り巻くこうした事業環境の変化や世界的な炭素価格の上昇傾向を踏まえて、中長期的な原油価格の見通しを１バレル50米ドルで見込んでおります。

かかる事業の状況が将来の経営環境に及ぼす影響を勘案し、当社は繰延税金資産につき将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び税務上の繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で金額を算定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当社及び連結子会社において、上記仮定の変動に伴う見積りの変更が課税所得に影響を与え、繰延税金資産の計上額が増減する可能性があります。

また、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び税務上の繰越欠損金に対して将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングの見積りにより回収の可能性を検討するため、上記仮定の変動に伴い、将来の合理的な見積可能期間を再検討した結果、繰延税金資産の計上額が増減する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、原油や天然ガス等の買入販売取引の一部について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高が61,966百万円減少し、売上原価が61,906百万円減少し、販売費及び一般管理費が59百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高につきましても影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形及び売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（株式報酬制度）

当社は、2020年６月26日開催の第50回定時株主総会の決議により、当社の取締役（社外取締役を除く）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、総称して「取締役等」）に対し、当社の取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」）が本制度に基づき設定される信託を通じて給付される制度であります。

なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において140百万円、77千株、当連結会計年度末において137百万円、76千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．受取手形及び売掛金には、工事未収入金を含めております。

※２．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形	160
売掛金	42,764

上記の売掛金には、工事未収入金を含めております。

※３．国庫補助金等により、有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他	42 4,851 198	42 4,856 198

※４．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	13,868	12,641
投資有価証券（出資金）	0	2,121
投資有価証券（社債）	4,510	4,590

※５．関係会社の借入金に対して次の資産を担保に供しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券	4,797	4,869

上記の担保に供している資産のほか、当連結会計年度において、連結貸借対照表上、持分法適用に伴い減額されている投資有価証券2,110百万円（前連結会計年度2,190百万円）を担保に供しております。

６．偶発債務

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
（1）金融機関からの借入金に対する保証債務
従業員（住宅資金借入）	38	熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱	31
熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱	38	従業員（住宅資金借入）	22
グリーンランド石油開発㈱	19	グリーンランド石油開発㈱	20
（2）生産設備に関連する債務に対する保証
Kangean Energy Indonesia Ltd.	736	Kangean Energy Indonesia Ltd.	116
合計	832	合計	191

７．当社及び連結子会社（エスケイ産業㈱、エスケイエンジニアリング㈱、㈱地球科学総合研究所、Japex (U.S.) Corp.、㈱ジャペックスエネルギー）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行（前連結会計年度６行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント の総額	141,901	88,988
借入実行残高	55,993	－
差引額	85,908	88,988

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益
　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の金額は、245,392百万円であります。

※２．売上原価には次の棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額が含まれております。

	（単位：百万円）
前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
371	2,512

※３．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

（単位：百万円）

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
88	40

※４．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
人件費	11,225	11,248
（うち退職給付費用）	564	560
運賃	7,093	5,130
減価償却費	4,333	4,162

※５．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	（単位：百万円）
前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
190	179

※６．固定資産売却益の主な内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	3	0
機械装置及び運搬具	7	0
土地	－	1,290

※７．固定資産除却損の主な内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	10	7
機械装置及び運搬具	15	36

※８．減損損失

　当社グループは、前連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	減損損失
		種類	金額（百万円）
勇払油ガス田に係る 事業用資産	北海道苫小牧市等	建物及び構築物	1,598
		機械装置及び運搬具	3,466
		土地	3,780
		その他	2,326
	計		11,172
岩船沖油ガス田に係る 事業用資産	新潟県胎内市等	機械装置及び運搬具	3,821
		その他	824
	計		4,645
その他			533

当社グループは事業用資産においては鉱場等を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、遊休資産においては個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。

勇払油ガス田に係る事業用資産は、原油価格想定の引き下げ等に伴い将来キャッシュ・フローの見直しを行った結果、生産操業に係る事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は主に使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスになる見込みとなったため、備忘価額を帳簿価額としております。

岩船沖油ガス田に係る事業用資産は、岩船沖洋上プラットフォームの将来の撤去及び廃坑に係る費用の見積りの変更による資産除去債務の増額等に伴い将来キャッシュ・フローの見直しを行った結果、生産操業に係る事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを８％で割り引いて算定しております。

※９．災害による損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）
　2021年２月に発生した福島県沖地震による被害に伴う損失を計上しております。なお、災害による損失948百万円のうち913百万円は、災害損失引当金繰入額であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）
　2022年３月に発生した福島県沖地震による被害に伴う損失を計上しております。なお、災害による損失1,416百万円のうち970百万円は、災害損失引当金繰入額であります。

（連結包括利益計算書関係）

　※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	15,500	45,762
組替調整額	－	△39,826
税効果調整前	15,500	5,936
税効果額	△4,339	△1,814
その他有価証券評価差額金	11,160	4,121
繰延ヘッジ損益
当期発生額	174	△2,386
組替調整額	－	－
税効果調整前	174	△2,386
税効果額	△48	668
繰延ヘッジ損益	125	△1,718
為替換算調整勘定
当期発生額	△7,852	7,601
組替調整額	△1	△1,188
為替換算調整勘定	△7,853	6,412
退職給付に係る調整額
当期発生額	1,501	46
組替調整額	△237	△328
税効果調整前	1,264	△281
税効果額	△354	78
退職給付に係る調整額	910	△202
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△626	375
組替調整額	48	172
資産の取得原価調整額	60	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△517	547
その他の包括利益合計	3,825	9,161

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	57,154,776	－	－	57,154,776
合計	57,154,776	－	－	57,154,776
自己株式
普通株式	2,303	77,679	－	79,982
合計	2,303	77,679	－	79,982

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加77,679株は、単元未満株式の買取による増加79株、「株式給付信託（BBT）」による当社株式の取得による増加77,600株であります。

２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式77,600株が含まれます。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,428	25	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月10日 取締役会	普通株式	1,428	25	2020年９月30日	2020年12月14日

（注）　2020年11月10日取締役会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する配当金１百万円が含まれます。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,428	利益剰余金	25	2021年３月31日	2021年６月28日

（注）　2021年６月25日定時株主総会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する配当金１百万円が含まれます。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	57,154,776	－	－	57,154,776
合計	57,154,776	－	－	57,154,776
自己株式
普通株式	79,982	1,440,600	1,600	1,518,982
合計	79,982	1,440,600	1,600	1,518,982

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加1,440,600株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少1,600株は、「株式給付信託（BBT）」による当社株式の給付による減少であります。

３.普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（当連結会計年度期首77,600株、当連結会計年度末76,000株）が含まれております。

４.当社は、2021年11月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしましたが、当連結会計年度末において以下の自己株式について消却手続を完了しておりません。

帳簿価額　　　3,737百万円

株式の種類　　普通株式

株式数　　　　1,440,600株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,428	25	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年11月９日 取締役会	普通株式	1,428	25	2021年９月30日	2021年12月13日

　（注）１.2021年６月25日定時株主総会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する配当金

　　　　　 １百万円が含まれます。

　　　  ２.2021年11月９日取締役会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する配当金１百

           万円が含まれます。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,392	利益剰余金	25	2022年３月31日	2022年６月29日

（注）　2022年６月28日開催の定時株主総会による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する配当金１百万円が含まれます。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	162,368	147,241
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△7,405	△5,727
取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資等
（有価証券）マネー・マネージメント・ファンド他	3,000	3,000
現金及び現金同等物	157,963	144,513

※２．当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却によりJapan Canada Oil Sands Limitedが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産	6,990	百万円
固定資産	128,628	百万円
資産合計	135,619	百万円
流動負債	3,799	百万円
固定負債	689	百万円
負債合計	4,489	百万円

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

(借主側)

 未経過リース料

(単位：百万円)

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	100	879
１年超	62	6
合計	163	885

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、流動性の確保に留意し、リスクの抑制を図りながら運用する方針であります。必要資金については、手許資金及び銀行借入等により調達する方針であり、国内の設備投資では市中銀行からの融資を受けております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。与信管理規程等に従い、取引先の信用状況等を適時把握することにより、貸倒損失の発生防止に努めております。

有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されているものについては、社内規程等に従い、時価評価結果が定期的に役員に報告されております。投資有価証券の主なものは㈱INPEXの株式であり、当連結会計年度末において76,963百万円を計上（前連結会計年度末は80,811百万円を計上）しており、投資有価証券に占める割合は70.7％（前連結会計年度末は76.9％）になります。

貸付金は、主として子会社及び関連会社に対する事業資金の貸付であり、信用リスクに晒されております。信用リスクに対しては、貸付金の回収状況を把握し、適切な管理に努めております。

支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。液化天然ガス（ＬＮＧ）の仕入れに伴う買掛金等は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。

借入金は、主として国内の設備投資に係る資金調達であります。

また、海外事業投資等に備えて外貨を調達する際には、為替の変動リスクに晒されることになりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引については、上述の先物為替予約等がありますが、デリバティブ取引の執行・管理においては、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程等に従い、取引担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。デリバティブの利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

資金調達に係る流動性リスクについては、月次資金計画を作成する等の方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、連結財務諸表「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)　投資有価証券（*2）	84,251	84,258	6
(2)　長期貸付金	48	48	－
資産計	84,299	84,306	6
(1)　長期借入金	50,180	50,180	－
負債計	50,180	50,180	－
デリバティブ取引（*3）	426	426	－

（*1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「１年内返済予定の長期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式 非上場社債	16,307 4,510

なお、非上場社債の連結貸借対照表計上額は、持分法適用に伴い1,858百万円を減額しております。

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)　投資有価証券（*2、*3）	84,014	85,994	1,980
(2)　長期貸付金	49	49	－
資産計	84,063	86,044	1,980
(1)　長期借入金	510	510	－
負債計	510	510	－
デリバティブ取引（*4）	38	38	－

（*1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「１年内返済予定の長期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は7,787百万円であります。

（*3）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	17,108

（*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で示しております。

(注) １．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	162,365	－	－	－
受取手形及び売掛金	39,519	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	－	－	6,369
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	30	30	－	－
長期貸付金	－	40	7	－
合計	201,915	70	7	6,369

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	147,239	－	－	－
受取手形及び売掛金	47,158	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	－	－	6,369
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	30	－	－	－
長期貸付金	－	38	10	－
合計	194,428	38	10	6,369

(注) ２. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
長期借入金	62,175	25,610	24,840	－
合計	62,175	25,610	24,840	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
長期借入金	260	510	－	－
合計	260	510	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	79,417	－	－	79,417
デリバティブ取引
通貨関連	－	38	－	38
資産計	79,417	38	－	79,455

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	－	6,563	6,563
その他有価証券
株式	－	14	－	14
長期貸付金	－	49	－	49
資産計	－	63	6,563	6,627
長期借入金	－	510	－	510
負債計	－	510	－	510

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

上場株式以外の株式は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

満期保有目的の債券は債券から生じる将来キャッシュ・フローと市場の利回り等の適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要なため、レベル３の時価に分類しております。

長期貸付金

将来キャッシュ・フローと市場の利回り等の適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2021年３月31日)

非上場社債（連結貸借対照表計上額　4,510百万円）については、償還時期が未定であるため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	4,590	6,563	1,973
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	－	－	－
合計	4,590	6,563	1,973

２．その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1)株式	84,214	23,225	60,989
	(2)債券
	①社債	60	60	0
	②その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	84,274	23,285	60,989
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1)株式	6	6	－
	(2)債券
	①社債	－	－	－
	②その他	－	－	－
	(3)その他	3,000	3,000	－
	小計	3,006	3,006	－
合計		87,281	26,292	60,989

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,438百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1)株式	79,417	12,491	66,925
	(2)債券
	①社債	－	－	－
	②その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	79,417	12,491	66,925
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1)株式	6	6	－
	(2)債券
	①社債	30	30	－
	②その他	－	－	－
	(3)その他	3,000	3,000	－
	小計	3,036	3,036	－
合計		82,453	15,527	66,925

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1)株式	50,560	39,826	－
(2)債券
①社債	－	－	－
②その他	－	－	－
(3)その他	－	－	－
合計	50,560	39,826	－

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について12百万円（その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるもの）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	2,188	－	28
	米ドル	未払金	29,643	－	398
合計			31,831	－	426

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	3,380	－	35
	米ドル	未払金	34	－	2
	英ポンド	未払金	16	－	0
合計			3,432	－	38

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	15,546	15,285
勤務費用	935	932
利息費用	134	132
数理計算上の差異の発生額	68	△130
退職給付の支払額	△1,400	△1,437
退職給付債務の期末残高	15,285	14,782

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	14,035	15,204
期待運用収益	140	152
数理計算上の差異の発生額	1,570	△83
事業主からの拠出額	457	464
退職給付の支払額	△999	△906
年金資産の期末残高	15,204	14,831

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	1,045	1,079
退職給付費用	231	236
退職給付の支払額	△118	△128
制度への拠出額	△79	△80
退職給付に係る負債の期末残高	1,079	1,105

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	12,819	12,511
年金資産	△15,204	△14,831
	△2,384	△2,319
非積立型制度の退職給付債務	3,545	3,376
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,160	1,056
退職給付に係る負債	3,545	3,376
退職給付に係る資産	△2,384	△2,319
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,160	1,056

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	935	932
利息費用	134	132
期待運用収益	△140	△152
数理計算上の差異の費用処理額	△154	△328
過去勤務費用の費用処理額	△82	－
簡便法で計算した退職給付費用	231	236
確定給付制度に係る退職給付費用	924	819

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
過去勤務費用	△82	－
数理計算上の差異	1,346	△281
合計	1,264	△281

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	2,315	2,033
合計	2,315	2,033

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	55％	55％
株式	35％	33％
現金及び預金	2％	4％
その他	8％	8％
合計	100％	100％

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
割引率	0.9％	0.9％
長期期待運用収益率	1.0％	1.0％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
海外投資等損失引当金	104		83
税務上の繰越欠損金（注）２	22,687		49,188
退職給付に係る負債	1,057		991
固定資産減価償却費	22,516		5,286
未払役員退職慰労金	60		57
資産除去債務	5,803		5,333
固定資産減損損失	2,156		2,154
投資有価証券	13,390		1,261
繰越税額控除	3,909		3,940
その他	4,062		6,083
繰延税金資産小計	75,749		74,380
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△12,743		△37,560
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△33,988		△15,982
評価性引当額小計（注）１	△46,732		△53,543
繰延税金資産合計	29,017		20,837
繰延税金負債
探鉱準備金	△5,830		△7,197
その他有価証券評価差額金	△16,770		△18,585
固定資産圧縮積立金	△211		△201
留保利益	△314		△657
特別償却準備金	△28		－
退職給付に係る資産	△686		△617
在外子会社等減価償却費	△3,812		△5,819
その他	△1,341		△917
繰延税金負債合計	△28,996		△33,996
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債（△）の純額	20		△13,158

（注）１　評価性引当額の主な変動の内容は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の増加及び固定資産減価償却費の減少などによるものであります。

（注）２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 及び無期限 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（a）	49	451	1,016	21,171	22,687
評価性引当額	△49	△399	△999	△11,296	△12,743
繰延税金資産	－	52	17	9,874	（b）9,944

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金22,687百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産9,944百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 及び無期限 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（c）	46	662	40,180	8,298	49,188
評価性引当額	△46	△506	△37,007	－	△37,560
繰延税金資産	－	155	3,173	8,298	（d）11,627

（c）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（d）税務上の繰越欠損金49,188百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産11,627百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2021年３月31日）

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

当社グループは、国内外の石油及び天然ガスの採掘施設などに係る法令及び借地契約等による坑井の廃坑費用や施設の撤去費用等を見積り、適切な割引率を適用して資産除去債務を計上しております。

支出までの見込期間については、撤去計画、あるいはその計画が存在しない場合には、鉱場毎の採掘可能年数を合理的に見積って履行予定時期としており、その期間は取得から概ね２～35年であります。割引率は国内では△0.217～2.287％を、海外では2.09～4.84％を採用しております。

撤去に係る将来の費用や発生時期に関しては最善の見積りに基づいておりますが、係る費用の金額及び発生時期には不確実性を伴っております。

当該資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高		15,660		21,436
有形固定資産の取得に伴う増加額		66		530
見積りの変更による増加額（注）１		5,677		△470
時の経過による調整額		222		207
資産除去債務の履行による減少額		△101		△184
為替換算差額		△85		273
その他の増減額（△は減少）（注）２		△3		△2,254
期末残高		21,436		19,539

（注）１．当該資産除去債務の金額の見積りの変更

前連結会計年度において、岩船沖油ガス田における、洋上プラットフォームの将来の撤去及び廃坑に係る費用（以下、撤去等に係る費用）として計上していた資産除去債務について、撤去等に係る費用に関して新たな情報の入手に伴い、事業終了時に必要とされる撤去等に係る費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額5,375百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更により前連結会計年度の営業利益、経常利益は873百万円減少し、税金等調整前当期純損失は4,441百万円増加しております。

２．当連結会計年度のその他の増減額は、主に2021年７月にJAPEX Montney Ltd.が保有するカナダ国ブリティッシュ・コロンビア州ノースモントニー地域のシェールガス鉱区の10％権益全てと関連する資産を譲渡したこと、ならびに2021年９月にJapan Canada Oil Sands Limitedの全株式を譲渡したことによる減少であります。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社グループは、石油及び天然ガスの採掘施設などに係る法令及び借地契約等による原状回復義務を有しております。しかし、主力事業であるインフラ・ユーティリティ事業の天然ガス供給においては、安定供給の維持確保という点において高い公共性があることから、採掘活動終了後も、当社グループが保有する生産、販売用資産を有機的に結びつけ、天然ガス需要家に対する供給事業者としての責務を果たすため、一部の生産、販売用資産については恒久的に使用する予定であります。よって、現時点においては、その撤去の時期等を見込むことができず、当連結会計年度末日現在の資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該資産に係る資産除去債務を計上しておりません。

（企業結合等関係）

事業分離

１．事業分離の概要

(1)  分離先企業の名称

HE Acquisition Corporation（以下「HAC」）

(2)  分離した事業の内容

当社が連結子会社であるカナダオイルサンド株式会社を通じて100％の株式を保有する、Japan Canada Oil Sands Limited（以下「JACOS」）が推進するカナダ・オイルサンドプロジェクト（カナダ国アルバータ州ハンギングストーン鉱区において、オイルサンドの開発生産を行うプロジェクト、以下「本プロジェクト」）

(3)  事業分離を行った主な理由

当社は、2018年５月に公表した中期事業計画において、原油価格１バレル50～60米ドルの環境下でも持続的成長が可能な事業構造への転換が必要であるという認識のもと、E&P事業については、資産売却を含むポートフォリオの適正化を通じた収益性の向上に取り組んでいます。一昨年初頭以降のコロナ禍の影響の長期化やコロナ後の新常態がもたらす構造変化、さらには世界的な脱炭素化の急速な進展など、E&P事業を取り巻く環境は一段と厳しくなることが想定されます。こうした状況を踏まえ、低油価や低炭素環境への耐性力強化を進める中で、本プロジェクトの中長期的な位置づけを検討した結果、当社における本プロジェクトの事業終結を決定し、JACOS全株式の譲渡につきHAC（本社：カナダ国アルバータ州）と合意に至りました。

(4)  事業分離日

2021年９月17日

(5)  法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1)  移転損益の金額

子会社株式売却損　94,373百万円

(2)  移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	6,990百万円
固定資産	128,628百万円
資産合計	135,619百万円
流動負債	3,799百万円
固定負債	689百万円
負債合計	4,489百万円

(3)  会計処理

当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「子会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

北米セグメント

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	31,121百万円
営業利益	1,851百万円

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(単位：百万円）

		報告セグメント
		日本	北米	欧州	中東	合計
Ｅ＆Ｐ事業	原油	16,951	1,448	－	22,657	41,056
	希釈ビチューメン	－	31,121	－	－	31,121
	天然ガス（海外）	－	1,244	－	－	1,244
小計		16,951	33,814	－	22,657	73,422
インフラ・ユーティリティ事業	天然ガス（国内）	58,024	－	－	－	58,024
	液化天然ガス	22,596	－	－	－	22,596
	電力	34,320	－	－	－	34,320
	その他	4,903	－	－	－	4,903
小計		119,845	－	－	－	119,845
その他の事業	請負	6,395	－	－	－	6,395
	石油製品・商品	47,354	－	－	－	47,354
	その他	2,122	－	－	－	2,122
小計		55,872	－	－	－	55,872
合計		192,669	33,814	－	22,657	249,140

(注)その他の源泉から生じる収益の額に重要性はありません。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は以下のとおりであります。

	（単位：百万円）
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	38,888
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	42,924
契約資産(期首残高)	169
契約資産(期末残高)	405
契約負債(期首残高)	52
契約負債(期末残高)	258

契約資産は主に工事契約から生じる未請求の債権であります。契約負債は主に工事契約について顧客から受け取った前受金に関連するものであります。

当連結会計年度の期首現在の契約負債残高のうち、当連結会計年度の収益として認識した額に重要性はありません。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

工事契約等における残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。なお、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の取引及び長期販売契約等に係る未充足の履行義務に配分される変動対価は含んでおりません。

（単位：百万円）

	当連結会計年度
１年以内	232
１年超	114
合計	347

４．工事損失引当金に関する注記

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内での事業活動等に加え、海外においては事業拠点ごとに設立されたプロジェクト会社により事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは事業拠点別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」及び「中東」を報告セグメントとしております。

「日本」は、日本におけるＥ＆Ｐ事業として、原油・天然ガスの探鉱・開発・生産及び原油の販売、インフラ・ユーティリティ事業として天然ガス並びにＬＮＧの販売、天然ガスの受託輸送、発電及び電力の販売等、その他の事業として石油製品の製造・仕入・販売・輸送、坑井の掘さく作業の請負等を行っております。

「北米」は、北米におけるＥ＆Ｐ事業として、原油・天然ガス・ビチューメン（オイルサンド層より採取される超重質油）の探鉱・開発・生産・仕入・販売等を行っております。

「欧州」は、欧州におけるＥ＆Ｐ事業として、原油・天然ガスの開発を行っております。

「中東」は、中東におけるＥ＆Ｐ事業として、原油の開発・生産・販売等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸 表計上額 (注)３
	日本	北米	欧州	中東	計
売上高
外部顧客への売上高	213,308	26,065	－	703	240,078	－	240,078	－	240,078
セグメント間の内部売上高又は振替高	11	－	－	16,045	16,056	－	16,056	△16,056	－
計	213,319	26,065	－	16,749	256,134	－	256,134	△16,056	240,078
セグメント利益又は損失（△）	21,988	△9,374	△132	165	12,645	－	12,645	△8,453	4,192
セグメント資産	79,397	180,230	7,968	13,211	280,808	－	280,808	343,978	624,786
その他の項目
減価償却費	12,595	9,590	0	192	22,378	－	22,378	221	22,599
持分法投資利益又は損失（△）	△319	－	－	△10	△329	6,138	5,808	－	5,808
持分法適用会社への投資額	679	－	－	286	966	17,121	18,087	－	18,087
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,961	7,456	2,104	－	14,522	－	14,522	149	14,672

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸 表計上額 (注)３
	日本	北米	欧州	中東	計
売上高
外部顧客への売上高	192,669	33,814	－	22,657	249,140	－	249,140	－	249,140
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	192,669	33,814	－	22,657	249,140	－	249,140	－	249,140
セグメント利益又は損失（△）	24,739	1,789	△151	2,644	29,022	－	29,022	△9,213	19,809
セグメント資産	75,607	4,631	13,885	18,308	112,433	－	112,433	359,508	471,941
その他の項目
減価償却費	10,203	6,901	－	366	17,471	－	17,471	250	17,721
持分法投資利益又は損失（△）	△47	－	－	△13	△61	14,287	14,226	－	14,226
持分法適用会社への投資額	679	－	－	286	966	10,603	11,569	－	11,569
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,109	3,000	4,532	－	13,643	－	13,643	243	13,886

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロシア等を含んでおります。

２．調整額の主な内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	14	4
全社費用　※	△8,467	△9,218
合計	△8,453	△9,213

 ※　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

(2) セグメント資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△586	△12
全社資産　※１	3,208	2,239
その他の資産　※２	341,355	357,280
合計	343,978	359,508

※１．全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理用資産であります。

※２．セグメントに配分されている資産は有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産に含まれる生産物回収勘定であり、その他の資産はセグメントに配分されていない有形固定資産、無形固定資産及び生産物回収勘定以外の資産であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．収益認識に関する会計処理方法の変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」の売上高は82,149百万円減少しております。また、セグメント利益は影響ありません。

【関連情報】

　前連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	Ｅ＆Ｐ事業			インフラ・ユーティリティ事業
	原油	希釈ビチューメン	天然ガス（海外）	天然ガス （国内）	液化 天然ガス	電力	その他
外部顧客へ の売上高	72,916	21,695	2,870	51,291	15,591	30,087	4,331

	その他の事業			合計
	請負	石油製品・商品	その他
外部顧客へ の売上高	7,633	31,931	1,729	240,078

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	カナダ	ロシア	イラク	その他	合計
152,325	25,745	44,918	16,768	320	240,078

 (注) 売上高は製品等の引渡地及び役務提供を行った場所を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円）

日本	カナダ	英国	その他	合計
81,422	175,541	7,968	1,812	266,745

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	Ｅ＆Ｐ事業			インフラ・ユーティリティ事業
	原油	希釈ビチューメン	天然ガス（海外）	天然ガス （国内）	液化 天然ガス	電力	その他
外部顧客へ の売上高	41,056	31,121	1,244	58,024	22,596	34,320	4,903

	その他の事業			合計
	請負	石油製品・商品	その他
外部顧客へ の売上高	6,395	47,354	2,122	249,140

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	カナダ	ロシア	イラク	その他	合計
192,592	32,835	57	22,671	984	249,140

 (注) 売上高は製品等の引渡地及び役務提供を行った場所を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円）

日本	カナダ	英国	その他	合計
76,753	－	13,885	2,198	92,837

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
日本	北米	欧州	中東	その他	全社・消去	合計
16,351	－	－	－	－	－	16,351

当連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等 の名称	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	サハリン 石油ガス 開発㈱	東京都港区	22,592	石油資源 の探鉱開 発、生産	(所有） 直接 　15.29	原油の購入 役員の兼任	原油の購入 (注(1))	44,857	買掛金	10,148
関連会社	福島ガス 発電㈱	東京都千代田区	537	天然ガス 火力発電 事業の運営、受託	(所有） 直接 　33.30	発電業務の委託 LNG気化業務の受託 担保の提供 役員の兼任	社債の引受 (注(2))	6,369	投資 有価証券	4,510
							担保の提供 (注(3))	40,622	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)サハリン石油ガス開発㈱からの原油の購入については、市場価格を勘案して価格を決定しております。

(2)福島ガス発電㈱が発行する社債の引受を行っており、社債の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、期末残高は連結貸借対照表上、持分法適用に伴い1,858百万円を減額しております。

(3)福島ガス発電㈱に対する担保の提供については、同社の金融機関からの借入債務を担保するため、当社が保有する同社株式及び社債を物上保証に供しております。なお、取引金額は期末現在の担保資産に対応する債務残高であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等 の名称	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	福島ガス 発電㈱	東京都千代田区	537	天然ガス 火力発電 事業の運営、受託	(所有） 直接 　33.30	発電業務の委託 LNG気化業務の受託 担保の提供 役員の兼任	社債の引受 (注(1))	－	投資 有価証券	4,590
							担保の提供 (注(2))	35,168	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)福島ガス発電㈱が発行する社債の引受を行ったものであり、社債の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、期末残高は連結貸借対照表上、持分法適用に伴い1,778百万円を減額しております。

(2)福島ガス発電㈱に対する担保の提供については、同社の金融機関からの借入債務を担保するため、当社が保有する同社株式及び社債を物上保証に供しております。なお、取引金額は期末現在の担保資産に対応する債務残高であります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等 の名称	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主が議決権の過半数を所有している会社等	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	東京都港区	1,046,500 (注(1))	石油資源等 の探鉱開発等の支援	－	債務被保証	債務被保証 (注(2))	55,834	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)2021年３月19日現在の金額を記載しております。

(2)金融機関からの借入に対し債務保証を受けており、保証額に基づき算定した保証料を支払っております。なお、取引金額は期末現在の被保証残高であります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等 の名称	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主が議決権の過半数を所有している会社等	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	東京都港区	1,122,000 (注(1))	石油資源等 の探鉱開発等の支援	－	債務被保証	保証の履行 (注(2))	43,272	－	－
							債務免除 (注(3))	41,796	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)2021年12月27日現在の金額を記載しております。

(2)金融機関からの借入に対し、保証債務の履行により代位弁済が実行されております。当該保証債務の履行に伴い、遅延損害金3,335百万円を計上しております。

(3)上記の代位弁済により発生した求償債務について、当社子会社の解散・清算手続きに伴う債務免除を受け、債務免除益41,796百万円を計上しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社であるサハリン石油ガス開発㈱を含む、すべての持分法適用関連会社（11社）の要約連結財務情報は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計 固定資産合計 流動負債合計 固定負債合計 純資産合計 売上高 税金等調整前当期純利益 当期純利益	91,929 169,489 58,169 164,543 38,706 201,229 71,917 41,604	124,848 158,960 84,841 160,014 38,953 284,274 148,556 93,673

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	7,011円36銭	6,679円85銭
１株当たり当期純損失	47円73銭	545円64銭

　(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度77,600株、当連結会計年度76,000株）。

　また、「１株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度46,021株、当連結会計年度76,486株）。

３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（百万円）	2,725	30,988
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（百万円）	2,725	30,988
期中平均株式数（千株）	57,106	56,794

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	62,175	260	0.45	－
１年以内に返済予定のリース債務	271	245	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	50,180	510	0.45	2023年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,705	1,572	－	2023年～2031年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	114,332	2,588	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	260	250	－	－
リース債務	223	213	204	194

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
石油及び可燃性天然ガス資源開発法に基づくもの	9,552	93	－	9,646
カナダの環境保護増進法等に基づくもの	2,529	311	2,841	－
海外の石油及び天然ガスの採掘施設などに係る現地法令や契約等に基づくもの	133	658	－	791
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づくもの	6,930	49	－	6,979
借地契約等に基づくもの	2,289	11	179	2,120
合計	21,436	1,124	3,021	19,539

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	50,083	118,507	171,364	249,140
税金等調整前四半期純利益 又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（百万円）	10,489	△119,315	△72,604	△18,501
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） （百万円）	7,106	△119,676	△85,057	△30,988
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	124.50	△2,096.81	△1,491.67	△545.64

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	124.50	△2,221.29	608.28	963.78