当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク ２ 事業に関するリスク １．E&P事業 (3) 海外E&P事業の主な個別プロジェクトに係るリスク ①カナダ アルバータ州におけるHangingstone鉱区オイルサンド開発事業
当社は、連結子会社カナダオイルサンド㈱（CANOS)を通じて100％の株式を保有する、Japan Canada Oil Sands
Limited（JACOS)が推進するカナダ・オイルサンドプロジェクトの事業終結と、JACOS全株式のHE Acquisition
Corporation（HAC)への譲渡について、2021年７月29日付の当社取締役会において決議し、CANOSはHACと同株式に関
する売買契約を締結しました。なお、2021年９月17日に当該譲渡手続きを完了しました。
(2)第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク ４ ㈱INPEXの株価変動に伴うリスクについて
当社は、当社が保有する㈱INPEXの株式の一部を、同社が実施する自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自
己株式の買付けへの応募により売却することについて、2021年11月５日付の取締役会において決議し、2021年11月
８日に売買が成立しました。当該売却により、当社の所有株式数の割合は、7.32％から3.80％（※）に低下しまし
た。
※㈱INPEXの2021年９月30日時点の自己株式1,966,500株及び同社が2021年11月８日のToSTNeT-3で取得した自己株式
53,446,600株を減算した株式数1,406,910,500株に対する割合
(3)第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク ５ 国の保有する当社株式について
当社は、自己株式の取得及び消却について、2021年11月９日付の取締役会において決議しました。当該決議に基づ
き、当社は、東京証券取引所における市場買付により、2021年11月10日から2022年11月９日までの間に当社普通株
式を取得し、その全数を2022年11月30日付で消却する予定です。当該消却により、国（経済産業大臣）の所有株式
数の割合は、34.00％から上昇する見込みです。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における売上高は171,364百万円と前年同期に比べ21,264百万円の増収（＋14.2％）となり、売上総利益は34,511百万円と前年同期に比べ15,769百万円の増益（＋84.1％）となりました。前年同期に比べ増収増益となった主な要因は、原油買入販売の大半が収益認識に関する会計基準の適用に伴う純額表示による減収要因があったものの、原油価格上昇により、国内の原油及び希釈ビチューメンの販売収支が改善したことや、福島天然ガス発電所の通期稼働により電力販売量が増加したことなどによるものです。
探鉱費は、353百万円と前年同期に比べ352百万円減少（△49.9％）し、販売費及び一般管理費は、22,508百万円と前年同期に比べ25百万円増加（＋0.1％）した結果、営業損益は、前年同期に比べ16,097百万円増益の11,649百万円の営業利益（前年同期は4,448百万円の営業損失）となりました。
経常損益は、主に為替差損が為替差益に転じたことや、持分法による投資利益が増加したことなどにより、前年同期に比べ27,482百万円増益の24,533百万円の経常利益（前年同期は2,948百万円の経常損失）となりました。
税金等調整前四半期純損失は、当第３四半期に政策保有株式の一部売却による投資有価証券売却益を計上したものの、カナダ・オイルサンドプロジェクトを推進する連結子会社であるJapan Canada Oil Sands Limited（以下、「JACOS」）の全株式を譲渡したことによる子会社株式売却損や、JAPEX Montney Ltd.（以下、「JML」）が保有するカナダ国ブリティッシュ・コロンビア州ノースモントニー地域シェールガス鉱区の権益譲渡による権益譲渡損を計上したことなどにより、前年同期に比べ69,634百万円減益の72,604百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、前年同期に比べ81,280百万円減益の85,057百万円となりました。
なお、売上高の内訳は次のとおりであります。
（イ）Ｅ＆Ｐ事業
Ｅ＆Ｐ事業の売上高は、原油買入販売の大半が純額表示の影響を受けて減少したものの、主に、原油、天然ガス（海外）及び希釈ビチューメンの販売価格上昇などにより、54,560百万円と前年同期に比べ437百万円の増収（＋0.8％）となりました。
（ロ）インフラ・ユーティリティ事業
インフラ・ユーティリティ事業の売上高は、天然ガス（国内）の販売量減により減少したものの、福島天然ガス発電所の通期稼働により電力販売量が増加したことなどに伴い、79,165百万円と前年同期に比べ11,473百万円の増収（＋16.9％）となりました。
（ハ）その他
請負（掘さく工事及び地質調査の受注等）、液化石油ガス（LPG）・重油等の石油製品等の販売及びその他業務受託等の売上高は、37,638百万円と前年同期に比べ9,354百万円の増収（＋33.1％）となりました。
主なセグメントごとの経営成績（セグメント間の内部取引消去前）は、次のとおりであります。
① 日本
日本セグメントの売上高は、主に原油、天然ガス（LNG含む）、電力、請負及び石油製品等により構成されております。当第３四半期連結累計期間における売上高は、原油の販売価格が上昇したことや、福島天然ガス発電所の通期稼働による電力販売量が増加したものの、収益認識に関する会計基準の適用により、代理人取引について総額表示から純額表示に変更したことから、128,887百万円と前年同期に比べ3,703百万円の減収（△2.8％）となりました。セグメント利益は、原油販売収支の改善や電力販売量の増加などに伴う増益により、15,158百万円と前年同期に比べ5,382百万円の増益（＋55.1％）となりました。
② 北米
北米セグメントの売上高は、主に原油及び天然ガス（希釈ビチューメン含む）により構成されております。当第３四半期連結累計期間における売上高は、主にJACOSハンギングストーン鉱区における希釈ビチューメンの販売量及び価格が改善したことなどにより、33,399百万円と前年同期に比べ16,397百万円の増収（＋96.5％）となりました。セグメント損益は、前年同期に比べ9,749百万円増益の1,702百万円のセグメント利益（前年同期は8,046百万円のセグメント損失）となりました。
③ 欧州
欧州セグメントにおいては、英領北海アバディーン沖合に位置する海上鉱区での開発作業を実施しております。当第３四半期連結累計期間におけるセグメント損失は、108百万円（前年同期は97百万円のセグメント損失）となりました。
④ 中東
中東セグメントの売上高は、原油により構成されております。当第３四半期連結累計期間における売上高は、主に販売価格が上昇したことから、9,077百万円と前年同期に比べ4,859百万円の増収（＋115.2％）となりました。セグメント利益は、1,457百万円と前年同期に比べ1,216百万円の増益（＋504.4％）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ175,404百万円減少し、449,382百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ18,377百万円の減少となりました。これは、原材料及び貯蔵品が増加したものの、現金及び預金や受取手形及び売掛金がそれぞれ減少したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ157,026百万円の減少となりました。これは、JACOSの全株式を売却したことにともない、同社を連結の範囲から除外したことによる有形固定資産の減少及び政策保有株式の一部を売却したことによる投資有価証券の減少などによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ72,593百万円減少し、117,701百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ14,311百万円の減少となりました。これは、主に連結子会社であるJMLの借入金に係る保証債務の履行により、その他に含めていた１年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。また、当該借入金のうち、保証人により代位弁済を受けた金額を求償債務へ振り替えております。固定負債は、前連結会計年度末に比べ58,282百万円の減少となりました。これは、JACOSの借入金に係る保証債務の履行により長期借入金が減少したこと及び前述の投資有価証券の売却により当該株式の時価評価に係る繰延税金負債が減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ102,810百万円減少し、331,681百万円となりました。
これは、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が減少したことなどによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについては、後記「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご覧ください。
(3) 経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社連結子会社であるJMLが保有するカナダ国ブリティッシュ・コロンビア州ノースモントニー地域のシェールガス鉱区の10％権益全てと関連する資産について、JMLは同鉱区のオペレーターであるPetronas Energy Canada Ltd.に対する譲渡手続きを2021年７月５日に完了しました。
当社連結子会社であるカナダオイルサンド株式会社を通じて100%の株式を保有する、JACOSが推進するカナダ・オイルサンドプロジェクトの事業終結と、JACOS全株式のHE Acquisition Corporationへの譲渡について、2021年７月29日の取締役会で決議し、株式譲渡契約を締結しました。なお、2021年９月17日に譲渡手続きを完了しました。
新型コロナウィルス感染症の影響や脱炭素化の進展など当社を取り巻く事業環境を勘案して、2021年３月に中長期の原油価格想定を従来の60米ドル／バレルから50米ドル／バレルに引き下げ、５月にカーボンニュートラル社会の実現に向けて「JAPEX2050」を公表し、更にカナダ・シェールガスプロジェクト及びカナダ・オイルサンドプロジェクトの事業終結により前提となる事業ポートフォリオが変化したことを踏まえ、2021年度内に中期事業計画の見直しを実施する予定です。
第51期有価証券報告書に記載の2021年３月31日現在の当社グループの埋蔵量には、JMLが保有する原油1,484千klとガス10,022百万m3、及び、JACOSが保有するビチューメン13,237千klが含まれております。両プロジェクトの事業終結による当社グループの埋蔵量への影響については、第52期有価証券報告書にて報告する予定です。
当社は、2021年11月５日の取締役会書面決議により、当社が保有する㈱INPEXの株式の一部を資産効率の観点などから同社が実施する自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けへの応募により売却することを決議し、2021年11月８日に売却しました。
これを踏まえ、当社は、自己株式の取得及び消却について、2021年11月９日付の取締役会において決議し、その売却収入の一部を自己株式の取得に充当のうえ、株主に還元するとともに資本効率の向上を図ることとしました。また、今回取得する自己株式は、発行済株式総数の減少を通じて株主利益の増大を図るため、その全数を消却します。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は142百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
①連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間末における従業員数は、前連結会計年度末に比べて168名減少し、2,076名になりました。これは主に、第２四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であったJACOSの全株式を譲渡したことによるものであります。
②提出会社の状況
当第３四半期累計期間における提出会社の従業員数に、著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当社連結子会社であるJMLが保有するカナダ国ブリティッシュ・コロンビア州ノースモントニ―地域のシェールガス鉱区の10％権益全てと関連する資産について、JMLが同鉱区のオペレーターであるPetronas Energy Canada Ltd.に対する譲渡手続きを2021年７月５日に完了したことに伴い、JMLに係る設備は、当社グループの主要な設備に該当しなくなりました。
また、当社連結子会社であるカナダオイルサンド株式会社を通じて100％の株式を保有する、JACOSが推進するカナダ・オイルサンドプロジェクトの事業終結とJACOS全株式のHE Acquisition Corporationへの譲渡について、2021年７月29日付の当社取締役会において決議し、同年９月17日に譲渡手続きを完了したことに伴い、JACOSに係る設備は、当社グループの主要な設備に該当しなくなりました。
(7) 生産、受注及び販売の実績
第１四半期連結累計期間の期首において、収益認識に関する会計基準の適用により、代理人取引について純額表示となったため、原油の販売実績が著しく減少しております。その内容については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。