第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	147,241	174,701
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 47,564	※１ 26,985
有価証券	3,030	3,000
商品及び製品	2,143	2,180
仕掛品	29	142
原材料及び貯蔵品	12,503	12,202
その他	14,458	4,789
貸倒引当金	△51	△51
流動資産合計	226,920	223,951
固定資産
有形固定資産	92,837	96,743
無形固定資産	5,802	5,779
投資その他の資産
投資有価証券	108,910	115,827
その他	37,812	45,637
貸倒引当金	△45	△45
海外投資等損失引当金	△297	△297
投資その他の資産合計	146,380	161,123
固定資産合計	245,021	263,645
資産合計	471,941	487,596
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,479	7,416
引当金	1,905	1,844
その他	11,856	14,983
流動負債合計	25,241	24,244
固定負債
繰延税金負債	16,867	18,131
退職給付に係る負債	3,376	3,333
引当金	486	516
資産除去債務	19,539	19,335
その他	3,659	3,640
固定負債合計	43,929	44,957
負債合計	69,171	69,201
純資産の部
株主資本
資本金	14,288	14,288
資本剰余金	2,607	2,607
利益剰余金	310,592	324,776
自己株式	△3,886	△6,445
株主資本合計	323,602	335,227
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	48,346	49,271
繰延ヘッジ損益	△1,862	△1,506
為替換算調整勘定	89	1,392
退職給付に係る調整累計額	1,464	1,405
その他の包括利益累計額合計	48,036	50,563
非支配株主持分	31,131	32,603
純資産合計	402,770	418,394
負債純資産合計	471,941	487,596

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自2021年４月１日 　至2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自2022年４月１日 　至2022年６月30日)
売上高	50,083	58,617
売上原価	38,904	41,920
売上総利益	11,179	16,696
探鉱費	132	97
販売費及び一般管理費	7,647	6,788
営業利益	3,400	9,810
営業外収益
受取利息	37	149
受取配当金	48	47
持分法による投資利益	3,549	5,988
為替差益	3,851	6,748
その他	178	82
営業外収益合計	7,666	13,015
営業外費用
支払利息	322	1
コミットメントフィー	73	76
その他	178	147
営業外費用合計	574	225
経常利益	10,491	22,600
特別利益
固定資産売却益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産除却損	1	1
特別損失合計	1	1
税金等調整前四半期純利益	10,489	22,598
法人税等	2,832	5,304
四半期純利益	7,656	17,293
非支配株主に帰属する四半期純利益	550	1,653
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,106	15,640

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自2021年４月１日 　至2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自2022年４月１日 　至2022年６月30日)
四半期純利益	7,656	17,293
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,274	926
繰延ヘッジ損益	△307	94
為替換算調整勘定	5,438	1,107
退職給付に係る調整額	△59	△58
持分法適用会社に対する持分相当額	△184	458
その他の包括利益合計	10,162	2,527
四半期包括利益	17,818	19,821
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	16,974	18,167
非支配株主に係る四半期包括利益	843	1,653

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、当社の関連会社である(同)網走バイオマス第２発電所は、重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（原価差異の繰延処理）

操業度の時期的な変動により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）及び流動負債（その他）として繰り延べております。

（税金費用の計算）

税金費用については、当社及び一部の連結子会社は当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症は当第１四半期連結会計期間末においても、依然として明確な収束の目途は立っておらず、国内外における経済活動に対する影響は続いている状況にあります。同感染症の収束時期等は不確実であり、予測は困難ですが、当社は、かかる状況が一定の期間を経て漸次回復するものと想定しております。

足元では、対ロシア経済制裁とエネルギー市場の混乱を背景に、原油・天然ガス価格が世界的に高止まる状況にあるものの、当社は、コロナ禍の影響の長期化や世界的な脱炭素化の進展がもたらす様々な構造変化が、化石燃料に対する将来の需要のリスク要因になりうると考えております。当社は、当社を取り巻くこうした事業環境の変化や世界的な炭素価格の上昇傾向を踏まえて、中長期的な原油価格の見通しを１バレル50米ドルで見込んでおります。

かかる状況において、前提に変更が生じた場合に不確実性の高い会計上の見積りとして、繰延税金資産の回収可能性があります。当社及び連結子会社において、上記仮定の変動に伴う見積りの変更が課税所得に影響を与え、繰延税金資産の計上額が増減する可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．受取手形、売掛金及び契約資産には、工事未収入金を含めております。

２．偶発債務

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
(1) 金融機関からの借入金等に対する保証債務
熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱	31	(同)網走バイオマス第２発電所	1,914
従業員（住宅資金借入）	22	(同)網走バイオマス第３発電所	1,530
グリーンランド石油開発㈱	20	大洲バイオマス発電㈱	305
		熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱	30
		従業員（住宅資金借入）	20
(2) 生産設備に関連する債務に対する保証
Kangean Energy Indonesia Ltd.	116		－
合計	191	合計	3,802

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産等に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自2021年４月１日 至2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自2022年４月１日 至2022年６月30日）
減価償却費	5,369	2,696

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,428	25	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（注）2021年６月25日定時株主総会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する配当金１百万円が含まれます。

２.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,392	25	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（注）2022年６月28日定時株主総会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する配当金１百万円が含まれます。

２.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年11月９日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項を決議し、当第１四半期

連結会計期間末までに自己株式2,355,100株を取得いたしました。

これにより、当第１四半期連結累計期間において自己株式が2,558百万円増加し、当第１四半期連結

会計期間末において自己株式が6,445百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	日本	北米	欧州	中東	計
売上高
外部顧客への売上高	37,530	11,853	－	698	50,083	－	50,083	－	50,083
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	37,530	11,853	－	698	50,083	－	50,083	－	50,083
セグメント利益又は損失（△）	6,122	△1,146	△47	537	5,466	－	5,466	△2,066	3,400

 (注) １．セグメント利益又は損失の調整額△2,066百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,070百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	日本	北米	欧州	中東	計
売上高
外部顧客への売上高	57,409	508	－	698	58,617	－	58,617	－	58,617
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	57,409	508	－	698	58,617	－	58,617	－	58,617
セグメント利益又は損失（△）	11,472	227	△33	522	12,189	－	12,189	△2,378	9,810

 (注) １．セグメント利益又は損失の調整額△2,378百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,379百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

（単位：百万円）

		報告セグメント
		日本	北米	欧州	中東	合計
Ｅ＆Ｐ事業	原油	4,243	613	－	698	5,556
	希釈ビチューメン	－	10,058	－	－	10,058
	天然ガス（海外）	－	1,181	－	－	1,181
	小計	4,243	11,853	－	698	16,796
インフラ・ユーティリティ事業	天然ガス（国内）	10,709	－	－	－	10,709
	液化天然ガス	4,397	－	－	－	4,397
	電力	7,163	－	－	－	7,163
	その他	739	－	－	－	739
	小計	23,009	－	－	－	23,009
その他の事業	請負	1,021	－	－	－	1,021
	石油製品・商品	8,722	－	－	－	8,722
	その他	533	－	－	－	533
	小計	10,277	－	－	－	10,277
	合計	37,530	11,853	－	698	50,083

(注) その他の源泉から生じる収益の額に重要性はありません。

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

（単位：百万円）

		報告セグメント
		日本	北米	欧州	中東	合計
Ｅ＆Ｐ事業	原油	6,058	494	－	698	7,251
	希釈ビチューメン	－	－	－	－	－
	天然ガス（海外）	－	14	－	－	14
	小計	6,058	508	－	698	7,266
インフラ・ユーティリティ事業	天然ガス（国内）	17,923	－	－	－	17,923
	液化天然ガス	6,062	－	－	－	6,062
	電力	10,986	－	－	－	10,986
	その他	1,037	－	－	－	1,037
	小計	36,009	－	－	－	36,009
その他の事業	請負	1,173	－	－	－	1,173
	石油製品・商品	13,757	－	－	－	13,757
	その他	410	－	－	－	410
	小計	15,341	－	－	－	15,341
	合計	57,409	508	－	698	58,617

(注) その他の源泉から生じる収益の額に重要性はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自2021年４月１日 至2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	124円50銭	283円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	7,106	15,640
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	7,106	15,640
普通株式の期中平均株式数（千株）	57,074	55,136

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間77,600株、当第１四半期連結累計期間76,000株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。