第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	147,241	176,455
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 47,564	※１ 29,567
有価証券	3,030	3,000
商品及び製品	2,143	2,447
仕掛品	29	143
原材料及び貯蔵品	12,503	15,596
その他	14,458	10,646
貸倒引当金	△51	△51
流動資産合計	226,920	237,804
固定資産
有形固定資産	92,837	104,084
無形固定資産	5,802	5,895
投資その他の資産
投資有価証券	108,910	108,750
その他	37,812	53,757
貸倒引当金	△45	△45
海外投資等損失引当金	△297	△297
投資その他の資産合計	146,380	162,165
固定資産合計	245,021	272,144
資産合計	471,941	509,949
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,479	10,325
未払法人税等	2,196	9,393
引当金	1,905	1,878
その他	9,660	13,624
流動負債合計	25,241	35,222
固定負債
繰延税金負債	16,867	16,260
退職給付に係る負債	3,376	3,372
引当金	486	547
資産除去債務	19,539	19,530
その他	3,659	3,185
固定負債合計	43,929	42,895
負債合計	69,171	78,117
純資産の部
株主資本
資本金	14,288	14,288
資本剰余金	2,607	－
利益剰余金	310,592	335,169
自己株式	△3,886	△135
株主資本合計	323,602	349,322
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	48,346	44,963
繰延ヘッジ損益	△1,862	△1,683
為替換算調整勘定	89	4,265
退職給付に係る調整累計額	1,464	1,346
その他の包括利益累計額合計	48,036	48,892
非支配株主持分	31,131	33,617
純資産合計	402,770	431,832
負債純資産合計	471,941	509,949

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自2021年４月１日 　至2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自2022年４月１日 　至2022年９月30日)
売上高	118,507	120,708
売上原価	92,722	86,727
売上総利益	25,784	33,980
探鉱費	252	1,140
販売費及び一般管理費	※ 15,991	※ 13,535
営業利益	9,540	19,304
営業外収益
受取利息	87	406
受取配当金	2,186	1,651
持分法による投資利益	6,470	6,684
為替差益	3,941	9,176
デリバティブ評価益	－	6,446
その他	450	173
営業外収益合計	13,137	24,540
営業外費用
支払利息	1,305	2
遅延損害金	1,087	－
コミットメントフィー	144	155
災害損失引当金繰入額	377	250
その他	412	352
営業外費用合計	3,327	760
経常利益	19,349	43,084
特別利益
固定資産売却益	16	－
特別利益合計	16	－
特別損失
固定資産除却損	4	15
子会社株式売却損	94,122	－
権益譲渡損	44,281	－
その他	272	－
特別損失合計	138,681	15
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△119,315	43,068
法人税等	△484	8,970
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△118,831	34,097
非支配株主に帰属する四半期純利益	844	2,667
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△119,676	31,430

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自2021年４月１日 　至2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自2022年４月１日 　至2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△118,831	34,097
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,023	△3,378
繰延ヘッジ損益	△224	△64
為替換算調整勘定	205	4,036
退職給付に係る調整額	△118	△117
持分法適用会社に対する持分相当額	△58	379
その他の包括利益合計	8,827	855
四半期包括利益	△110,004	34,953
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△110,496	32,285
非支配株主に係る四半期包括利益	491	2,667

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自2021年４月１日 　至2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自2022年４月１日 　至2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△119,315	43,068
減価償却費	11,831	5,497
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	56	64
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△102	△4
海外投資等損失引当金の増減額（△は減少）	△187	－
受取利息及び受取配当金	△2,274	△2,058
支払利息	1,305	2
為替差損益（△は益）	△3,472	△9,707
デリバティブ評価損益（△は益）	－	△6,446
子会社株式売却損益（△は益）	94,122	－
持分法による投資損益（△は益）	△6,470	△6,684
権益譲渡損	44,281	－
生産物回収勘定の回収額	6,289	－
売上債権の増減額（△は増加）	3,652	18,016
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,063	△3,454
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,156	22
その他	△31,360	1,321
小計	△4,863	39,635
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,695	3,171
営業活動によるキャッシュ・フロー	△7,558	42,806
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△22,237	△19,197
定期預金の払戻による収入	23,658	15,470
有形固定資産の取得による支出	△8,310	△14,735
無形固定資産の取得による支出	△122	△85
投資有価証券の取得による支出	△4,382	△85
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	20,944	－
生産物回収勘定の支出	△12,401	△13,657
貸付けによる支出	△5,515	△422
貸付金の回収による収入	13	7,126
利息及び配当金の受取額	8,311	3,421
その他	△584	85
投資活動によるキャッシュ・フロー	△625	△22,080
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	20,100	－
短期借入金の返済による支出	△10,000	－
長期借入金の返済による支出	△59,443	－
自己株式の取得による支出	－	△4,262
配当金の支払額	△1,427	△1,392
非支配株主への配当金の支払額	△875	△181
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,626	－
利息の支払額	△793	△2
リース債務の返済による支出	△136	△145
財務活動によるキャッシュ・フロー	△54,201	△5,985
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,685	9,129
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△59,699	23,870
現金及び現金同等物の期首残高	157,963	144,513
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 98,263	※ 168,384

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、JAPEX Insurance Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、当社の関連会社である(同)網走バイオマス第２発電所は、重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（原価差異の繰延処理）

操業度の時期的な変動により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）及び流動負債（その他）として繰り延べております。

（税金費用の計算）

税金費用については、当社及び一部の連結子会社は当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

当連結会計年度の第１四半期の四半期報告書（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、当第２四半期連結会計期間において重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．受取手形、売掛金及び契約資産には、工事未収入金を含めております。

２．偶発債務

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
(1) 金融機関からの借入金等に対する保証債務
熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱	31	(同)網走バイオマス第２発電所	2,233
従業員（住宅資金借入）	22	(同)網走バイオマス第３発電所	1,791
グリーンランド石油開発㈱	20	熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱	28
		従業員（住宅資金借入）	19
(2) 生産設備に関連する債務に対する保証
Kangean Energy Indonesia Ltd.	116		－
合計	191	合計	4,072

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日）
人件費	5,853	5,325
（うち退職給付費用）	258	258
運賃	3,752	1,184
減価償却費	2,061	2,020

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自2021年４月１日 至2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自2022年４月１日 至2022年９月30日）
現金及び預金勘定	102,098	176,455
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△6,835	△11,070
取得日から３ケ月以内に償還期間の到来する短期投資等
（有価証券）マネー・マネージメント・ ファンド他	3,000	3,000
現金及び現金同等物	98,263	168,384

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,428	25	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（注）2021年６月25日定時株主総会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する配当金１百万円が含まれます。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月９日 取締役会	普通株式	1,428	25	2021年９月30日	2021年12月13日	利益剰余金

（注）2021年11月９日取締役会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する配当金１百万円が含まれます。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,392	25	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（注）2022年６月28日定時株主総会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する配当金１百万円が含まれます。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月10日 取締役会	普通株式	8,144	150	2022年９月30日	2022年12月12日	利益剰余金

（注）2022年11月10日取締役会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する配当金10百万円が含まれます。

３.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年11月９日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項を決議し、当第２四半期連結会計期間末までに自己株式2,854,700株を取得いたしました。これにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式を4,262百万円取得いたしました。

また、当社は2021年11月９日開催の取締役会において、自己株式消却に係る事項を決議し、2022年９月30日付で、自己株式2,854,700株を消却いたしました。これにより、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が2,607百万円、利益剰余金が5,396百万円、自己株式が8,004百万円それぞれ減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	日本	北米	欧州	中東	計
売上高
外部顧客への売上高	76,823	33,056	－	8,627	118,507	－	118,507	－	118,507
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	76,823	33,056	－	8,627	118,507	－	118,507	－	118,507
セグメント利益又は損失（△）	10,934	1,737	△81	1,214	13,804	－	13,804	△4,264	9,540

 (注) １．セグメント利益又は損失の調整額△4,264百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,265百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	日本	北米	欧州	中東	計
売上高
外部顧客への売上高	118,016	1,212	－	1,479	120,708	－	120,708	－	120,708
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	118,016	1,212	－	1,479	120,708	－	120,708	－	120,708
セグメント利益又は損失（△）	22,688	548	△88	1,134	24,281	－	24,281	△4,977	19,304

 (注) １．セグメント利益又は損失の調整額△4,977百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,977百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（有価証券関係）

その他有価証券で市場価格のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
（１）株式	12,497	79,423	66,925
（２）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	30	30	－
その他	－	－	－
（３）その他	3,000	3,000	－
合計	15,527	82,453	66,925

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
（１）株式	12,497	74,732	62,234
（２）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
（３）その他	3,000	3,000	－
合計	15,497	77,732	62,234

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

（単位：百万円）

		報告セグメント
		日本	北米	欧州	中東	合計
Ｅ＆Ｐ事業	原油	8,136	730	－	8,627	17,494
	希釈ビチューメン	－	31,121	－	－	31,121
	天然ガス（海外）	－	1,204	－	－	1,204
	小計	8,136	33,056	－	8,627	49,820
インフラ・ユーティリティ事業	天然ガス（国内）	21,238	－	－	－	21,238
	液化天然ガス	8,186	－	－	－	8,186
	電力	14,998	－	－	－	14,998
	その他	1,960	－	－	－	1,960
	小計	46,382	－	－	－	46,382
その他の事業	請負	3,394	－	－	－	3,394
	石油製品・商品	17,853	－	－	－	17,853
	その他	1,055	－	－	－	1,055
	小計	22,303	－	－	－	22,303
	合計	76,823	33,056	－	8,627	118,507

(注) その他の源泉から生じる収益の額に重要性はありません。

当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

（単位：百万円）

		報告セグメント
		日本	北米	欧州	中東	合計
Ｅ＆Ｐ事業	原油	11,450	1,171	－	1,479	14,101
	希釈ビチューメン	－	－	－	－	－
	天然ガス（海外）	－	40	－	－	40
	小計	11,450	1,212	－	1,479	14,142
インフラ・ユーティリティ事業	天然ガス（国内）	35,966	－	－	－	35,966
	液化天然ガス	13,486	－	－	－	13,486
	電力	25,251	－	－	－	25,251
	その他	2,074	－	－	－	2,074
	小計	76,779	－	－	－	76,779
その他の事業	請負	3,861	－	－	－	3,861
	石油製品・商品	25,037	－	－	－	25,037
	その他	887	－	－	－	887
	小計	29,786	－	－	－	29,786
	合計	118,016	1,212	－	1,479	120,708

(注) その他の源泉から生じる収益の額に重要性はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自2021年４月１日 至2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△2,096円81銭	573円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△119,676	31,430
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）（百万円）	△119,676	31,430
普通株式の期中平均株式数（千株）	57,075	54,766

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間76,970株、当第２四半期連結累計期間74,100株）。

（重要な後発事象）

（サハリン１プロジェクトの新会社への事業移管について）

当社は、持分法適用関連会社であるサハリン石油ガス開発株式会社（以下、「SODECO」）を通じて、ロシア・サハリン島沖合の原油・天然ガス開発事業（以下、「サハリン１プロジェクト」）に参画しております。サハリン１プロジェクトについては、ロシア連邦大統領令第723号（2022年10月７日付）及びロシア連邦政府令第1808号（同10月12日付）に基づき、新たな事業主体Sakhalin-1 Limited Liability Company（以下、「LLC」）が同10月14日に設立され、生産物分与契約に基づく契約上の権利義務はLLCに承継されました。

SODECOはロシア連邦政府の許可により、権益比率に応じたLLCの持分取得を通じてサハリン１プロジェクトへの参画を継続することが可能となりますが、サハリン１プロジェクトへの影響並びに翌四半期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況への影響額は現在精査中であります。

２【その他】

2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ） 中間配当による配当金の総額………………8,144百万円

（ロ） １株当たりの金額……………………………150円00銭

（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日……2022年12月12日

（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。