第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	160,077	162,368
受取手形及び売掛金	※１ 27,510	※１ 39,519
有価証券	4,000	3,030
商品及び製品	5,223	4,297
仕掛品	167	140
原材料及び貯蔵品	11,141	8,001
その他	4,966	3,715
貸倒引当金	△31	△38
流動資産合計	213,054	221,034
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 335,240	※２ 327,422
減価償却累計額	△161,558	△169,580
建物及び構築物（純額）	173,682	157,841
坑井	117,964	119,329
減価償却累計額	△90,980	△94,363
坑井（純額）	26,984	24,965
機械装置及び運搬具	※２ 146,113	※２ 145,143
減価償却累計額	△111,983	△117,309
機械装置及び運搬具（純額）	34,129	27,834
土地	16,670	12,385
建設仮勘定	31,466	34,537
その他	※２ 37,965	※２ 36,783
減価償却累計額	△26,861	△27,603
その他（純額）	11,103	9,180
有形固定資産合計	294,038	266,745
無形固定資産
その他	6,823	6,129
無形固定資産合計	6,823	6,129
投資その他の資産
投資有価証券	※３,※４ 88,922	※３,※４ 105,070
長期貸付金	43	48
繰延税金資産	8,003	7,940
退職給付に係る資産	971	2,384
その他	16,034	15,850
貸倒引当金	△44	△44
海外投資等損失引当金	△715	△373
投資その他の資産合計	113,216	130,877
固定資産合計	414,078	403,752
資産合計	627,132	624,786

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,237	21,546
１年内返済予定の長期借入金	6,833	62,175
災害損失引当金	－	913
その他	16,667	19,142
流動負債合計	35,738	103,776
固定負債
長期借入金	118,774	50,180
繰延税金負債	9,878	7,919
退職給付に係る負債	3,528	3,545
資産除去債務	15,432	21,262
その他	3,623	3,609
固定負債合計	151,236	86,517
負債合計	186,975	190,294
純資産の部
株主資本
資本金	14,288	14,288
利益剰余金	350,934	344,438
自己株式	△11	△151
株主資本合計	365,212	358,575
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	33,061	44,228
繰延ヘッジ損益	181	△488
為替換算調整勘定	3,494	△3,810
退職給付に係る調整累計額	756	1,667
その他の包括利益累計額合計	37,494	41,596
非支配株主持分	37,450	34,320
純資産合計	440,157	434,492
負債純資産合計	627,132	624,786

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	318,822	240,078
売上原価	※１,※２ 271,780	※１,※２ 203,543
売上総利益	47,042	36,534
探鉱費	893	989
販売費及び一般管理費	※３,※４ 31,864	※３,※４ 31,352
営業利益	14,283	4,192
営業外収益
受取利息	1,096	412
受取配当金	5,618	2,823
有価証券売却益	240	－
持分法による投資利益	11,960	5,808
為替差益	2,425	－
その他	2,313	846
営業外収益合計	23,654	9,891
営業外費用
支払利息	4,641	2,529
有価証券売却損	1	－
為替差損	－	639
その他	660	912
営業外費用合計	5,303	4,081
経常利益	32,635	10,001
特別利益
固定資産売却益	※５ 1	※５ 11
特別利益合計	1	11
特別損失
固定資産除却損	※６ 193	※６ 30
減損損失	※７ 524	※７ 16,351
災害による損失	－	※８ 948
その他	14	5
特別損失合計	733	17,335
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	31,903	△7,322
法人税、住民税及び事業税	4,318	4,941
法人税等調整額	469	△6,864
法人税等合計	4,788	△1,923
当期純利益又は当期純損失（△）	27,114	△5,399
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	299	△2,673
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	26,815	△2,725

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	27,114	△5,399
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△33,236	11,160
繰延ヘッジ損益	184	125
為替換算調整勘定	△34	△7,853
退職給付に係る調整額	△357	910
持分法適用会社に対する持分相当額	74	△517
その他の包括利益合計	※ △33,369	※ 3,825
包括利益	△6,254	△1,574
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△6,437	1,375
非支配株主に係る包括利益	183	△2,949

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,288	157	331,306	△10	345,741
当期変動額
剰余金の配当			△3,143		△3,143
親会社株主に帰属する当期純利益			26,815		26,815
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△4,192			△4,192
連結範囲の変動			△7		△7
持分法の適用範囲の変動					－
自己株式の取得				△0	△0
利益剰余金から資本剰余金への振替		4,035	△4,035		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△157	19,628	△0	19,470
当期末残高	14,288	－	350,934	△11	365,212

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	66,296	△2	3,338	1,114	70,747	33,668	450,156
当期変動額
剰余金の配当							△3,143
親会社株主に帰属する当期純利益							26,815
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△4,192
連結範囲の変動							△7
持分法の適用範囲の変動							－
自己株式の取得							△0
利益剰余金から資本剰余金への振替							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△33,235	184	156	△357	△33,252	3,782	△29,470
当期変動額合計	△33,235	184	156	△357	△33,252	3,782	△9,999
当期末残高	33,061	181	3,494	756	37,494	37,450	440,157

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,288	－	350,934	△11	365,212
当期変動額
剰余金の配当			△2,857		△2,857
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△2,725		△2,725
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
連結範囲の変動			△0		△0
持分法の適用範囲の変動			△911		△911
自己株式の取得				△140	△140
利益剰余金から資本剰余金への振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△6,495	△140	△6,636
当期末残高	14,288	－	344,438	△151	358,575

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	33,061	181	3,494	756	37,494	37,450	440,157
当期変動額
剰余金の配当							△2,857
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△2,725
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							－
連結範囲の変動							△0
持分法の適用範囲の変動							△911
自己株式の取得							△140
利益剰余金から資本剰余金への振替							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11,167	△670	△7,305	910	4,101	△3,130	971
当期変動額合計	11,167	△670	△7,305	910	4,101	△3,130	△5,665
当期末残高	44,228	△488	△3,810	1,667	41,596	34,320	434,492

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	31,903	△7,322
減価償却費	25,190	22,599
減損損失	524	16,351
有形固定資産除却損	136	30
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	－	12
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	6
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	347	△1,413
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	75	16
海外投資等損失引当金の増減額（△は減少）	△342	△342
受取利息及び受取配当金	△6,714	△3,235
支払利息	4,641	2,529
為替差損益（△は益）	△2,986	△7
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△239	－
持分法による投資損益（△は益）	△11,960	△5,808
生産物回収勘定の回収額	41,040	15,196
売上債権の増減額（△は増加）	△6,695	△12,188
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,029	4,003
仕入債務の増減額（△は減少）	3,831	10,211
未払消費税等の増減額（△は減少）	△668	2,219
その他	△2,138	3,490
小計	71,914	46,348
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,018	△3,085
営業活動によるキャッシュ・フロー	69,895	43,263

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△77,870	△28,281
定期預金の払戻による収入	70,869	46,446
有形固定資産の取得による支出	△7,566	△15,153
有形固定資産の売却による収入	11	21
無形固定資産の取得による支出	△111	△416
資産除去債務の履行による支出	△78	△114
投資有価証券の取得による支出	△373	△6,806
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,024	－
生産物回収勘定の支出	△30,226	△14,971
貸付けによる支出	△26	△26
貸付金の回収による収入	4,484	22
利息及び配当金の受取額	18,820	10,358
残余財産の分配による収入	5	－
有償減資による収入	2,138	3,068
その他	196	△598
投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,701	△6,453
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	49,918	75,079
短期借入金の返済による支出	△48,615	△77,813
長期借入金の返済による支出	△6,307	△6,470
自己株式の取得による支出	△0	△140
配当金の支払額	△3,141	△2,858
非支配株主への配当金の支払額	△516	△180
利息の支払額	△4,729	△2,908
リース債務の返済による支出	△357	△335
非支配株主からの払込みによる収入	4	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13,743	△15,626
現金及び現金同等物に係る換算差額	175	△1,479
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	37,625	19,703
現金及び現金同等物の期首残高	100,633	138,259
現金及び現金同等物の期末残高	※ 138,259	※ 157,963

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  18社

主要な連結子会社の名称

㈱地球科学総合研究所、Japex (U.S.) Corp.、日本海洋石油資源開発㈱、Japan Canada Oil Sands Limited、カナダオイルサンド㈱、白根瓦斯㈱、㈱ジャペックスエネルギー、㈱ジャペックスガラフ、JAPEX Montney Ltd.

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

セイキプラントサービス㈱、Japex Canada Limited

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数   0社

(2) 持分法適用の関連会社数　　  12社

主要な会社名

Energi Mega Pratama Inc.、Diamond Gas Netherlands B.V.、サハリン石油ガス開発㈱、福島ガス発電㈱

(3）持分法を適用していない非連結子会社（セイキプラントサービス㈱、Japex Canada Limited他）及び関連会社（大和探査技術㈱、常磐共同ガス㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4) 福島ガス発電㈱は重要性が増したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。

(5) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

(6) 持分法適用会社の投資差額につきましては、20年以内で均等償却することとしております。なお、金額に重要性がない場合には発生時に一時償却しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Japex（U.S.) Corp.、Japan Canada Oil Sands Limited、㈱ジャペックスガラフ、JAPEX Montney Ltd.他１社の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品及び製品

主として先入先出法

原材料及び貯蔵品

主として移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、一部の国内連結子会社の2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、当社の仙台パイプライン、白石・郡山間ガスパイプライン、相馬・岩沼間ガスパイプライン、北海道事業所及び相馬事業所の資産並びに国内連結子会社３社は定額法を採用しております。
また、在外連結子会社３社は主として生産高比例法を採用しております。
その他の資産については定率法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　 ２～60年
坑井　　　　　　　　　 ３年
機械装置及び運搬具 ２～22年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

また、在外連結子会社１社は、主として生産高比例法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　海外投資等損失引当金

資源開発関係投融資の評価額の低下に対応して、投融資先各社の資産状態を検討のうえ、純資産基準により計上しております。

③　災害損失引当金

福島県沖地震に伴う復旧費用等の支出に備えるため、発生見積り額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

その他の工事

工事完成基準

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は為替差損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、原油スワップ

ヘッジ対象…売掛金、買掛金、未払金

③　ヘッジ方針

外貨建取引等の将来の為替変動リスク、油価の変動リスクを回避する目的で、対象資産・負債及び予定取引数量の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することが出来ることを確認しております。

また、振当処理によっている為替予約等については、有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

②　生産物回収勘定の会計処理

開発生産サービス契約に基づき投下した資金を生産物回収勘定に計上しております。同契約に基づいて生産される原油の一部を引き取り、顧客に対して販売することにより投下資金を回収しております。

また、販売した時点で投下資金の回収分相当の金額を売上原価へ計上しております。

（追加情報）

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の評価（JAPEX Montney Ltd.及びJapan Canada Oil Sands Limited）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
	当連結会計年度
有形固定資産	175,541

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算出方法

当連結会計年度において減損の兆候があった当社の連結子会社のうち、国際会計基準（IFRS）を適用しているJAPEX Montney Ltd.（以下、JML）は回収可能価額（使用価値）が資産グループの帳簿価額を上回っていることから、当連結会計年度において減損損失を認識しておりません。

また、同様に当連結会計年度において減損の兆候があった当社の連結子会社のうち、米国会計基準を適用しているJapan Canada Oil Sands Limitedは割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回っていることから、当連結会計年度において減損損失を認識しておりません。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

金額の算出にあたり、経営者が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額により計算しており、当該見積額には、埋蔵量、原油・天然ガス価格、割引率、開発計画等の様々な要素を含んでおります。

埋蔵量は確認埋蔵量及び推定埋蔵量を合算し、原油・天然ガス価格は観察可能な市場価格及び経営者の予測に基づき決定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定として挙げている埋蔵量や原油・天然ガス価格等の見積りは不確実性が高く、事業計画の著しい変更や当該地域における市況の変化等による原油・天然ガス価格の下落や販売量の減少等によって将来キャッシュ・フローがさらに減少するものと見積られる場合には、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。

なお、JMLにつきましては、これらの見積りによる影響を想定しておりましたが、2021年５月13日開催の当社取締役会にてJMLが保有する権益等を譲渡する契約の締結をすることについて決議し、当該売買契約を締結しております。詳しくは、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」を参照ください。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
	当連結会計年度
繰延税金資産	29,017

（注）繰延税金負債との相殺前の金額であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算出方法

当社では、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、繰延税金資産の回収可能性の検討を行っております。

当連結会計年度末において将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、回収が可能な将来減算一時差異を繰延税金資産に計上しております。

また、連結子会社ではそれぞれ採用した基準に基づき計上しております。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに大きく依拠しております。当社及び連結子会社は、それぞれの国の税法等に準拠して将来の課税所得が生じる時期及び金額を見積っております。また、それら見積りの根拠となる各製品の販売価格、販売量及び外国為替相場などの仮定は、経営者が承認した事業計画に織り込まれております。

上記仮定に影響を及ぼす要因の一つである新型コロナウイルス感染症は当連結会計年度末においても収束の目途は立っておらず、国内外における経済活動の停滞が続いている状況にあります。当社は、コロナ禍の影響の長期化や世界的な脱炭素化の進展により、エネルギー需要や環境問題など様々な領域に不可逆的な構造変化が生じる結果、化石燃料に対する需要が相当の期間にわたって低迷する可能性があると考えております。また、コロナ禍からの世界経済の復興はグリーン・リカバリーを目指すものとなり、脱炭素の潮流がさらに加速する可能性があります。当社は、当社を取り巻くこうした事業環境の変化や世界的な炭素価格の上昇傾向を踏まえて、中長期的な原油価格の見通しを従来の１バレル60米ドルから50米ドルへ引き下げました。

かかる事業の状況が将来の経営環境に及ぼす影響を勘案し、当社は繰延税金資産につき将来減算一時差異及び未使用の繰越税額控除を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で金額を算定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当社及び連結子会社において、上記仮定の変動に伴う見積りの変更が課税所得に影響を与え、繰延税金資産の計上額が増減する可能性があります。特に、当社の貸付金や保証履行による求償権に貸倒損失が発生した場合などには、重要な税務上の欠損金が発生する可能性があります。これにより、将来減算一時差異に対して将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングの見積りにより回収の可能性を検討するため、将来の合理的な見積可能期間を再検討し、繰延税金資産の計上額が増減する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(１)　概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(２)　適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(３)　当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、売上高及び売上原価に両建てで計上している原油や天然ガスの買入販売の一部について、総額表示から純額表示に変更することによる影響が生じます。また、これによる期首利益剰余金に与える影響はございません。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(１)　概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(２)　適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(３)　当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(連結貸借対照表)

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「１年内返済予定の長期借入金」は、負債及び純資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた23,425百万円から、「１年内返済予定の長期借入金」6,833百万円を組み替えております。

（追加情報）

（財務制限条項）

連結子会社であるJAPEX Montney Ltd.（以下、JML）が金融機関から借り入れている借入金の一部（28,048百万円）について、財務制限条項が付されており、JMLが債務超過であることから、当該条項に抵触しております。これに伴う期限の利益の喪失について、2021年３月末日に金融機関による権利行使の猶予期限を迎えることから、2021年３月10日の当社取締役会において、JMLの金融機関からの借入金の一部に対する当社の保証債務の履行を決議しております。

なお、2021年４月１日に当該保証債務を履行しております。

（株式報酬制度）

当社は、2020年６月26日開催の第50回定時株主総会の決議により、当社の取締役（社外取締役を除く）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、総称して「取締役等」）に対し、当社の取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」）が本制度に基づき設定される信託を通じて給付される制度であります。

なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において140百万円、77千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．受取手形及び売掛金には、工事未収入金を含めております。

※２．国庫補助金等により、有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他	42 4,841 198	42 4,851 198

※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	18,117	13,868
投資有価証券（社債）	－	4,510

※４．関係会社の借入金に対して次の資産を担保に供しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券	624	4,797

上記の担保に供している資産のほか、当連結会計年度において、連結貸借対照表上、持分法適用に伴い減額されている投資有価証券2,190百万円を担保に供しております。なお、前連結会計年度については、持分法適用に伴い減額された金額はありません。

５．偶発債務

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
（1）金融機関からの借入金に対する保証債務
インペックス北カスピ海石油㈱	8,012	従業員（住宅資金借入）	38
従業員（住宅資金借入）	61	熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱	38
熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱	44	グリーンランド石油開発㈱	19
グリーンランド石油開発㈱	18
（2）生産設備に関連する債務に対する保証
Kangean Energy Indonesia Ltd.	1,364	Kangean Energy Indonesia Ltd.	736
合計	9,501	合計	832

６．当社及び連結子会社（エスケイ産業㈱、エスケイエンジニアリング㈱、㈱地球科学総合研究所、Japex (U.S.) Corp.、Japan Canada Oil Sands Limited、JAPEX Montney Ltd.、㈱ジャペックスエネルギー）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント の総額	143,419	141,901
借入実行残高	62,558	55,993
差引額	80,860	85,908

（連結損益計算書関係）

※１．売上原価には次のたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額が含まれております。

	（単位：百万円）
前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
566	371

※２．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

（単位：百万円）

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
60	88

※３．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
人件費	11,152	11,225
（うち退職給付費用）	506	564
運賃	6,595	7,093
減価償却費	4,446	4,333

※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	（単位：百万円）
前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
360	190

※５．固定資産売却益の主な内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	－	3
機械装置及び運搬具	1	7

※６．固定資産除却損の主な内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	112	10
機械装置及び運搬具	12	15

※７．減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

用途	場所	減損損失
		種類	金額（百万円）
余目油田に係る事業用資産	山形県庄内町	建物及び構築物	148
		機械装置及び運搬具	305
		土地	67
		その他	2
	計		524

　当社グループは事業用資産においては鉱場等を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位

とし、遊休資産においては個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。

　余目油田に係る事業用資産は、原油価格の下落等に伴い将来キャッシュ・フローの見積りを行った結

果、生産操業に係る事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特

別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は主に使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイ

ナスになる見込みとなったため、備忘価額を帳簿価額としております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

用途	場所	減損損失
		種類	金額（百万円）
勇払油ガス田に係る 事業用資産	北海道苫小牧市等	建物及び構築物	1,598
		機械装置及び運搬具	3,466
		土地	3,780
		その他	2,326
	計		11,172
岩船沖油ガス田に係る 事業用資産	新潟県胎内市等	機械装置及び運搬具	3,821
		その他	824
	計		4,645
その他			533

当社グループは事業用資産においては鉱場等を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、遊休資産においては個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。

勇払油ガス田に係る事業用資産は、原油価格想定の引き下げ等に伴い将来キャッシュ・フローの見直しを行った結果、生産操業に係る事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は主に使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスになる見込みとなったため、備忘価額を帳簿価額としております。

岩船沖油ガス田に係る事業用資産は、岩船沖洋上プラットフォームの将来の撤去及び廃坑に係る費用の見積りの変更による資産除去債務の増額等に伴い将来キャッシュ・フローの見直しを行った結果、生産操業に係る事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを８％で割り引いて算定しております。

※８．災害による損失948百万円のうち913百万円は、災害損失引当金繰入額であります。

（連結包括利益計算書関係）

　※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△45,921	15,500
組替調整額	△239	－
税効果調整前	△46,161	15,500
税効果額	12,924	△4,339
その他有価証券評価差額金	△33,236	11,160
繰延ヘッジ損益
当期発生額	256	174
組替調整額	－	－
税効果調整前	256	174
税効果額	△71	△48
繰延ヘッジ損益	184	125
為替換算調整勘定
当期発生額	△140	△7,852
組替調整額	105	△1
為替換算調整勘定	△34	△7,853
退職給付に係る調整額
当期発生額	△209	1,501
組替調整額	△287	△237
税効果調整前	△496	1,264
税効果額	139	△354
退職給付に係る調整額	△357	910
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△95	△626
組替調整額	170	48
資産の取得原価調整額	－	60
持分法適用会社に対する持分相当額	74	△517
その他の包括利益合計	△33,369	3,825

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	57,154,776	－	－	57,154,776
合計	57,154,776	－	－	57,154,776
自己株式
普通株式	2,207	96	－	2,303
合計	2,207	96	－	2,303

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加96株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,714	30	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年11月８日 取締役会	普通株式	1,428	25	2019年９月30日	2019年12月16日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,428	利益剰余金	25	2020年３月31日	2020年６月29日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	57,154,776	－	－	57,154,776
合計	57,154,776	－	－	57,154,776
自己株式
普通株式	2,303	77,679	－	79,982
合計	2,303	77,679	－	79,982

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加77,679株は、単元未満株式の買取による増加79株、「株式給付信託（BBT）」による当社株式の取得による増加77,600株であります。

２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式77,600株が含まれます。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,428	25	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月10日 取締役会	普通株式	1,428	25	2020年９月30日	2020年12月14日

（注）　2020年11月10日取締役会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する配当金１百万円が含まれます。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,428	利益剰余金	25	2021年３月31日	2021年６月28日

（注）　2021年６月25日定時株主総会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する配当金１百万円が含まれます。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	160,077	162,368
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△25,817	△7,405
取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資等
（有価証券）マネー・マネージメント・ファンド他	4,000	3,000
現金及び現金同等物	138,259	157,963

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

(借主側)

 未経過リース料

(単位：百万円)

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	108	100
１年超	175	62
合計	284	163

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、流動性の確保に留意し、リスクの抑制を図りながら運用する方針であります。必要資金については、手許資金及び銀行借入等により調達する方針であり、国内の設備投資では市中銀行からの融資、海外事業投資では㈱国際協力銀行及び市中銀行からの融資を受けております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。与信管理規程等に従い、取引先の信用状況等を適時把握することにより、貸倒損失の発生防止に努めております。

有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されているものについては、社内規程等に従い、時価評価結果が定期的に役員に報告されております。投資有価証券の主なものは㈱INPEXの株式であり、当連結会計年度末において80,811百万円を計上（前連結会計年度末は65,076百万円を計上）しており、投資有価証券に占める割合は76.9％（前連結会計年度末は73.2％）になります。

貸付金は、主として子会社及び関連会社に対する事業資金の貸付であり、信用リスク、為替の変動リスクに晒されております。信用リスクに対しては、貸付金の回収状況を把握し、適切な管理に努めております。為替変動リスクに対しては、当該貸付のための資金を同一通貨で借入れること等により、リスクの低減に努めております。

支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。液化天然ガス（ＬＮＧ）の仕入れに伴う買掛金等は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。

借入金は、主として国内の設備投資及び海外事業投資に係る資金調達であります。変動金利での外貨建借入金は金利及び為替の変動リスクに晒されておりますが、当該借入金の一部については、変動金利、同一通貨にて子会社及び関連会社に貸付けるために調達しております。

また、海外事業投資等に備えて外貨を調達する際には、為替の変動リスクに晒されることになりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引については、上述の先物為替予約等がありますが、デリバティブ取引の執行・管理においては、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程等に従い、取引担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。デリバティブの利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

資金調達に係る流動性リスクについては、月次資金計画を作成する等の方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、価額が変動することもあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)　現金及び預金	160,077	160,078	1
(2)　受取手形及び売掛金	27,510	27,510	－
(3)　有価証券及び投資有価証券	72,781	72,786	5
(4)　長期貸付金	43	43	－
資産計	260,412	260,418	6
(1)　支払手形及び買掛金	12,237	12,237	－
(2)　１年内返済予定の長期借入金	6,833	6,833	－
(3)　長期借入金	118,774	118,774	－
負債計	137,845	137,845	－
デリバティブ取引（*）	282	282	－

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)　現金及び預金	162,368	162,368	0
(2)　受取手形及び売掛金	39,519	39,519	－
(3)　有価証券及び投資有価証券	87,281	87,288	6
(4)　長期貸付金	48	48	－
資産計	289,218	289,224	6
(1)　支払手形及び買掛金	21,546	21,546	－
(2)　１年内返済予定の長期借入金	62,175	62,175	－
(3)　長期借入金	50,180	50,180	－
負債計	133,901	133,901	－
デリバティブ取引（*）	426	426	－

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で示しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値を算定しております。

（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所等の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

（4）長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）１年内返済予定の長期借入金、（3）長期借入金

これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入れにおいて想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	20,141	16,307
非上場社債	－	4,510

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、　「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

なお、非上場社債の連結貸借対照表計上額は、持分法適用に伴い1,858百万円を減額しております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	160,075	－	－	－
受取手形及び売掛金	27,510	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	－	60	－	－
長期貸付金	－	37	5	－
合計	187,586	97	5	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	162,365	－	－	－
受取手形及び売掛金	39,519	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	－	－	6,369
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	30	30	－	－
長期貸付金	－	40	7	－
合計	201,915	70	7	6,369

４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
長期借入金	6,833	50,917	62,359	5,898
合計	6,833	50,917	62,359	5,898

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
長期借入金	62,175	25,610	24,840	－
合計	62,175	25,610	24,840	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2020年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(2021年３月31日)

　　非上場社債（連結貸借対照表計上額　4,510百万円）については、償還時期が未定であるため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1)株式	68,709	23,220	45,489
	(2)債券
	①社債	－	－	－
	②その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	68,709	23,220	45,489
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1)株式	11	11	△0
	(2)債券
	①社債	59	60	△0
	②その他	－	－	－
	(3)その他	4,000	4,000	－
	小計	4,071	4,071	△0
合計		72,781	27,292	45,488

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,023百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2021年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1)株式	84,214	23,225	60,989
	(2)債券
	①社債	60	60	0
	②その他	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	84,274	23,285	60,989
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1)株式	6	6	－
	(2)債券
	①社債	－	－	－
	②その他	－	－	－
	(3)その他	3,000	3,000	－
	小計	3,006	3,006	－
合計		87,281	26,292	60,989

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,438百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	1,024	240	1
(2) 債券
① 社債	－	－	－
② その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	1,024	240	1

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。

当連結会計年度において、有価証券について12百万円（その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるもの）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	加ドル	14,637	－	29	29
合計		14,637	－	29	29

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	1,084	－	△4
	米ドル	未払金	31	－	0
	売建
	米ドル	売掛金	2,628	－	△40
合計			3,743	－	△44

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	2,188	－	28
	米ドル	未払金	29,643	－	398
合計			31,831	－	426

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（2）商品関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	原油スワップ取引
	受取固定・支払変動	売掛金	2,453	－	296
合計			2,453	－	296

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	16,009	15,546
勤務費用	940	935
利息費用	139	134
数理計算上の差異の発生額	△426	68
退職給付の支払額	△1,116	△1,400
退職給付債務の期末残高	15,546	15,285

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	14,861	14,035
期待運用収益	148	140
数理計算上の差異の発生額	△635	1,570
事業主からの拠出額	473	457
退職給付の支払額	△813	△999
年金資産の期末残高	14,035	15,204

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	986	1,045
退職給付費用	215	231
退職給付の支払額	△72	△118
制度への拠出額	△83	△79
退職給付に係る負債の期末残高	1,045	1,079

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	13,063	12,819
年金資産	△14,035	△15,204
	△971	△2,384
非積立型制度の退職給付債務	3,528	3,545
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,557	1,160
退職給付に係る負債	3,528	3,545
退職給付に係る資産	△971	△2,384
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,557	1,160

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	940	935
利息費用	139	134
期待運用収益	△148	△140
数理計算上の差異の費用処理額	△184	△154
過去勤務費用の費用処理額	△103	△82
簡便法で計算した退職給付費用	215	231
確定給付制度に係る退職給付費用	858	924

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
過去勤務費用	△103	△82
数理計算上の差異	△393	1,346
合計	△496	1,264

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用	82	－
未認識数理計算上の差異	968	2,315
合計	1,050	2,315

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
債券	56％	55％
株式	31％	35％
現金及び預金	4％	2％
その他	9％	8％
合計	100％	100％

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
割引率	0.9%	0.9%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
海外投資等損失引当金	200		104
税務上の繰越欠損金（注）２	12,238		22,687
退職給付に係る負債	1,032		1,057
固定資産減価償却費	26,856		22,516
未払役員退職慰労金	64		60
資産除去債務	4,197		5,803
固定資産減損損失	907		2,156
投資有価証券	1,318		13,390
繰越税額控除	6,139		3,909
その他	6,651		4,062
繰延税金資産小計	59,605		75,749
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△5,846		△12,743
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△33,069		△33,988
評価性引当額小計（注）１	△38,916		△46,732
繰延税金資産合計	20,689		29,017
繰延税金負債
探鉱準備金	△5,398		△5,830
その他有価証券評価差額金	△12,431		△16,770
固定資産圧縮積立金	△221		△211
留保利益	△437		△314
特別償却準備金	△56		△28
退職給付に係る資産	△272		△686
在外子会社等減価償却費	△2,550		△3,812
その他	△1,197		△1,341
繰延税金負債合計	△22,564		△28,996
繰延税金資産の純額又は繰延税金負債（△）の純額	△1,875		20

（注）１　評価性引当額の主な変動の内容は、当社における「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月26日）による企業分類変更などによるものであります。

（注）２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 及び無期限 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（a）	51	311	796	11,078	12,238
評価性引当額	△51	△254	△781	△4,759	△5,846
繰延税金資産	－	57	15	6,318	（b）6,391

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金12,238百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6,391百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 及び無期限 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（c）	49	451	1,016	21,171	22,687
評価性引当額	△49	△399	△999	△11,296	△12,743
繰延税金資産	－	52	17	9,874	（d）9,944

（c）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（d）税務上の繰越欠損金22,687百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産9,944百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（％）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	28.0		－
（調整）
子会社欠損金に係る税効果未認識	3.1		－
新鉱床探鉱費の特別控除	△0.8		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.1		－
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		－
持分法の適用に係る連結調整項目	△5.7		－
評価性引当額の変動	△7.6		－
連結子会社との税率差異	△1.7		－
在外子会社税制差異	△0.3		－
連結調整項目	2.5		－
その他	2.4		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.0		－

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

当社グループは、国内外の石油及び天然ガスの採掘施設などに係る法令及び借地契約等による坑井の廃坑費用や施設の撤去費用等を見積り、適切な割引率を適用して資産除去債務を計上しております。

支出までの見込期間については、撤去計画、あるいはその計画が存在しない場合には、鉱場毎の採掘可能年数を合理的に見積って履行予定時期としており、その期間は取得から概ね２～41年であります。割引率は国内では△0.217～2.287％を、海外では1.21～７％を採用しております。

撤去に係る将来の費用や発生時期に関しては最善の見積りに基づいておりますが、係る費用の金額及び発生時期には不確実性を伴っております。

当該資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
期首残高	15,593	15,660
有形固定資産の取得に伴う増加額	36	66
見積りの変更による増加額	7	5,677
時の経過による調整額	230	222
資産除去債務の履行による減少額	△151	△101
為替換算差額	65	△85
その他の増減額（△は減少）	△120	△3
期末残高	15,660	21,436

当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において、岩船沖油ガス田における、洋上プラットフォームの将来の撤去及び廃坑に係る費用（以下、撤去等に係る費用）として計上していた資産除去債務について、撤去等に係る費用に関して新たな情報の入手に伴い、事業終了時に必要とされる撤去等に係る費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額5,375百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更により当連結会計年度の営業利益、経常利益は873百万円減少し、税金等調整前当期純損失は4,441百万円増加しております。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社グループは、石油及び天然ガスの採掘施設などに係る法令及び借地契約等による原状回復義務を有しております。しかし、主力事業分野であるインフラ・ユーティリティ事業の天然ガス供給においては、安定供給の維持確保という点において高い公共性があることから、採掘活動終了後も、当社グループが保有する生産、販売用資産を有機的に結びつけ、天然ガス需要家に対する供給事業者としての責務を果たすため、一部の生産、販売用資産については恒久的に使用する予定であります。よって、現時点においては、その撤去の時期等を見込むことができず、当連結会計年度末日現在の資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該資産に係る資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内での事業活動等に加え、海外においては事業拠点ごとに設立されたプロジェクト会社により事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは事業拠点別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」及び「中東」を報告セグメントとしております。

「日本」は、日本におけるＥ＆Ｐ事業として、原油・天然ガスの探鉱・開発・生産及び原油の販売、インフラ・ユーティリティ事業として天然ガス並びにＬＮＧの販売、天然ガスの受託輸送、発電及び電力の販売等、その他の事業として石油製品の製造・仕入・販売・輸送、坑井の掘さく作業の請負等を行っております。

「北米」は、北米におけるＥ＆Ｐ事業として、原油・天然ガス・ビチューメン（オイルサンド層より採取される超重質油）の探鉱・開発・生産・仕入・販売等を行っております。

「欧州」は、欧州におけるＥ＆Ｐ事業として、原油・天然ガスの開発を行っております。

「中東」は、中東におけるＥ＆Ｐ事業として、原油の開発・生産・販売等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸 表計上額 (注)３
	日本	北米	欧州	中東	計
売上高
外部顧客への売上高	268,365	48,703	－	1,754	318,822	－	318,822	－	318,822
セグメント間の内部売上高又は振替高	8	－	－	42,136	42,144	－	42,144	△42,144	－
計	268,373	48,703	－	43,890	360,967	－	360,967	△42,144	318,822
セグメント利益又は損失（△）	18,834	3,422	△164	612	22,705	△1	22,703	△8,419	14,283
セグメント資産	97,780	191,611	6,018	13,628	309,038	－	309,038	318,093	627,132
その他の項目
減価償却費	12,407	12,138	0	293	24,839	－	24,839	351	25,190
持分法投資利益又は損失（△）	152	－	－	△8	144	11,816	11,960	－	11,960
持分法適用会社への投資額	347	－	－	286	634	20,494	21,128	－	21,128
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,787	4,907	1,697	－	10,392	－	10,392	255	10,648

　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸 表計上額 (注)３
	日本	北米	欧州	中東	計
売上高
外部顧客への売上高	213,308	26,065	－	703	240,078	－	240,078	－	240,078
セグメント間の内部売上高又は振替高	11	－	－	16,045	16,056	－	16,056	△16,056	－
計	213,319	26,065	－	16,749	256,134	－	256,134	△16,056	240,078
セグメント利益又は損失（△）	21,988	△9,374	△132	165	12,645	－	12,645	△8,453	4,192
セグメント資産	79,397	180,230	7,968	13,211	280,808	－	280,808	343,978	624,786
その他の項目
減価償却費	12,595	9,590	0	192	22,378	－	22,378	221	22,599
持分法投資利益又は損失（△）	△319	－	－	△10	△329	6,138	5,808	－	5,808
持分法適用会社への投資額	679	－	－	286	966	17,121	18,087	－	18,087
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,961	7,456	2,104	－	14,522	－	14,522	149	14,672

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロシア等を含んでおります。

　　 ２．調整額の主な内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	16	14
全社費用　※	△8,436	△8,467
合計	△8,419	△8,453

 ※　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

(2) セグメント資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△600	△586
全社資産　※１	3,204	3,208
その他の資産　※２	315,489	341,355
合計	318,093	343,978

※１．全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理用資産であります。

※２．セグメントに配分されている資産は有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産に含まれる生産物回収勘定であり、その他の資産はセグメントに配分されていない有形固定資産、無形固定資産及び生産物回収勘定以外の資産であります。

　　 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

　前連結会計年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	Ｅ＆Ｐ事業			インフラ・ユーティリティ事業
	原油	希釈ビチューメン	天然ガス（海外）	天然ガス （国内）	液化 天然ガス	電力	その他
外部顧客へ の売上高	128,152	45,025	2,265	64,965	19,395	974	3,353

	その他の事業			合計
	請負	石油製品・商品	その他
外部顧客へ の売上高	15,003	37,502	2,184	318,822

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	カナダ	ロシア	イラク	その他	合計
159,815	48,062	66,341	43,960	642	318,822

 (注) 売上高は製品等の引渡地及び役務提供を行った場所を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円）

日本	カナダ	その他	合計
99,523	186,499	8,015	294,038

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
BP Singapore Pte. Ltd	34,707	日本

　当連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	Ｅ＆Ｐ事業			インフラ・ユーティリティ事業
	原油	希釈ビチューメン	天然ガス（海外）	天然ガス （国内）	液化 天然ガス	電力	その他
外部顧客へ の売上高	72,916	21,695	2,870	51,291	15,591	30,087	4,331

	その他の事業			合計
	請負	石油製品・商品	その他
外部顧客へ の売上高	7,633	31,931	1,729	240,078

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	カナダ	ロシア	イラク	その他	合計
152,325	25,745	44,918	16,768	320	240,078

 (注) 売上高は製品等の引渡地及び役務提供を行った場所を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円）

日本	カナダ	その他	合計
81,422	175,541	9,781	266,745

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

					（単位：百万円）
日本	北米	欧州	中東	その他	全社・消去	合計
524	－	－	－	－	－	524

当連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
日本	北米	欧州	中東	その他	全社・消去	合計
16,351	-	-	-	-	-	16,351

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等 の名称	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	サハリン 石油ガス 開発㈱	東京都港区	22,592	石油資源 の探鉱開 発、生産	(所有） 直接 　15.29	原油の購入 役員の兼任	原油の購入 (注(1))	66,274	買掛金	3,180
関連会社	福島ガス 発電㈱	東京都千代田区	537	天然ガス 火力発電 事業の推 進	(所有） 直接 　33.30	担保の提供 役員の兼任	担保の提供 (注(2))	40,862	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)サハリン石油ガス開発㈱からの原油の購入については、市場価格を勘案して価格を決定しております。

(2)福島ガス発電㈱に対する担保の提供については、同社の金融機関からの借入債務を担保するため、当社が保有する同社株式を物上保証に供しております。なお、取引金額は期末現在の担保資産に対応する債務残高であります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等 の名称	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	サハリン 石油ガス 開発㈱	東京都港区	22,592	石油資源 の探鉱開 発、生産	(所有） 直接 　15.29	原油の購入 役員の兼任	原油の購入 (注(1))	44,857	買掛金	10,148
関連会社	福島ガス 発電㈱	東京都千代田区	537	天然ガス 火力発電 事業の運営、受託	(所有） 直接 　33.30	発電業務の委託 担保の提供 役員の兼任	社債の引受 (注(2))	6,369	投資 有価証券	4,510
							担保の提供 (注(3))	40,622	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)サハリン石油ガス開発㈱からの原油の購入については、市場価格を勘案して価格を決定しております。

(2)福島ガス発電㈱が発行する社債の引受を行っており、社債の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、期末残高は連結貸借対照表上、持分法適用に伴い1,858百万円を減額しております。

(3)福島ガス発電㈱に対する担保の提供については、同社の金融機関からの借入債務を担保するため、当社が保有する同社株式及び社債を物上保証に供しております。なお、取引金額は期末現在の担保資産に対応する債務残高であります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等 の名称	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主が議決権の過半数を所有している会社等	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構	東京都港区	1,046,500 (注(1))	石油資源等 の探鉱開発等の支援	－	債務被保証	債務被保証 (注(2))	55,834	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)2021年３月19日現在の金額を記載しております。

(2)金融機関からの借入に対し債務保証を受けており、保証額に基づき算定した保証料を支払っております。なお、取引金額は期末現在の被保証残高であります。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社であるサハリン石油ガス開発㈱を含む、すべての持分法適用関連会社（12社）の要約連結財務情報は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計 固定資産合計 流動負債合計 固定負債合計 純資産合計 売上高 税金等調整前当期純利益 当期純利益	105,489 43,705 66,698 27,523 54,972 286,711 129,788 81,078	91,929 169,489 58,169 164,543 38,706 201,229 71,917 41,604

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり純資産額	7,046円18銭	7,011円36銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	469円18銭	△47円73銭

　(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度77,600株）。

　また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度46,021株）。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	26,815	△2,725
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	26,815	△2,725
期中平均株式数（千株）	57,152	57,106

（重要な後発事象）

（カナダ国ブリティッシュ・コロンビア州ノースモントニー地域のシェールガス鉱区権益等の売買契約の締結に関する決議について）

当社は、当社連結子会社であるJAPEX Montney Ltd.が保有するカナダ国ブリティッシュ・コロンビア州ノースモントニー地域のシェールガス鉱区の10％権益全てと関連する資産を、同鉱区のオペレーターであるPetronas Energy Canada Ltd.（本社：カナダ国アルバータ州）へ譲渡する売買契約の締結をすることについて2021年５月13日開催の当社取締役会において決議し、当該売買契約を締結しております。

売買契約の締結にともない、2022年３月期において権益譲渡損約493百万カナダドルを特別損失として計上する予定です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	6,833	62,175	0.72	－
１年以内に返済予定のリース債務	321	271	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	118,774	50,180	0.80	2022年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,888	1,705	－	2022年～2031年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	127,817	114,332	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	6,470	6,470	6,460	6,210
リース債務	223	199	192	183

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
石油及び可燃性天然ガス資源開発法に基づくもの	8,615	937	－	9,552
カナダの環境保護増進法等に基づくもの	2,251	424	146	2,529
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づくもの	2,345	4,585	－	6,930
借地契約等に基づくもの	2,449	18	44	2,422
合計	15,660	5,966	190	21,436

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	51,018	98,127	150,099	240,078
税金等調整前四半期（当期） 純損失（△）（百万円）	△9,578	△6,852	△2,970	△7,322
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純損失（△）（百万円）	△9,536	△6,975	△3,776	△2,725
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△166.86	△122.08	△66.12	△47.73

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△166.86	44.83	56.05	18.41