2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

87,614

108,323

売掛金

※4 16,821

※4 28,596

有価証券

1,000

商品及び製品

3,832

3,826

原材料及び貯蔵品

9,870

6,381

前渡金

8

4

前払費用

499

495

未収収益

※4 2

※4 20

関係会社短期貸付金

9,651

未収入金

※4 1,780

※4 340

立替金

※4 617

※4 462

その他

789

※4 695

流動資産合計

132,488

149,148

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

10,788

9,488

構築物

※1 30,207

※1 27,715

坑井

318

113

機械及び装置

※1 30,245

※1 24,613

船舶

2

1

車両運搬具

4

3

工具、器具及び備品

※1 2,093

※1 1,902

土地

14,136

10,315

リース資産

1,622

52

建設仮勘定

1,774

427

有形固定資産合計

91,195

74,634

無形固定資産

 

 

借地権

174

151

ソフトウエア

975

766

その他

173

157

無形固定資産合計

1,323

1,075

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

70,740

※2 93,025

関係会社株式

※2 154,976

※2 154,241

関係会社長期貸付金

4,986

23,951

長期前払費用

1,742

2,169

前払年金費用

40

その他

※4 1,074

※4 1,543

貸倒引当金

17

22,956

海外投資等損失引当金

15,913

9,572

投資その他の資産合計

217,630

242,403

固定資産合計

310,148

318,113

資産合計

442,637

467,262

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※4 7,618

※4 22,033

リース債務

213

211

未払金

※4 1,438

※4 3,529

未払費用

※4 5,582

※4 5,246

未払法人税等

121

1,748

預り金

131

136

関係会社預り金

23,333

24,013

前受収益

16

役員賞与引当金

69

40

災害損失引当金

913

資産除去債務

228

173

その他

73

200

流動負債合計

38,812

58,263

固定負債

 

 

リース債務

1,791

1,640

繰延税金負債

6,873

4,631

退職給付引当金

2,603

2,396

株式給付引当金

23

債務保証損失引当金

22,811

資産除去債務

11,774

15,060

その他

339

369

固定負債合計

23,381

46,933

負債合計

62,194

105,196

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

14,288

14,288

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,572

3,572

その他利益剰余金

 

 

海外投資等損失準備金

2,540

1,512

探鉱準備金

13,700

14,919

特別償却準備金

144

72

固定資産圧縮積立金

568

543

探鉱投資等積立金

47,246

47,246

別途積立金

171,600

171,600

繰越利益剰余金

93,554

63,938

利益剰余金合計

332,926

303,404

自己株式

11

151

株主資本合計

347,203

317,540

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

33,057

44,218

繰延ヘッジ損益

181

305

評価・換算差額等合計

33,239

44,524

純資産合計

380,442

362,065

負債純資産合計

442,637

467,262

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

売上高

※1 217,079

※1 169,195

売上原価

※1 186,680

※1 134,883

売上総利益

30,399

34,312

探鉱費

828

815

販売費及び一般管理費

※2 21,677

※2 21,021

営業利益

7,893

12,475

営業外収益

 

 

受取利息

※1 608

※1 366

受取配当金

※1 18,095

※1 11,295

有価証券売却益

240

その他

※1 4,163

※1 1,423

営業外収益合計

23,108

13,085

営業外費用

 

 

支払利息

※1 338

※1 216

休止設備関連費用

316

280

休鉱山管理費

52

59

為替差損

410

コミットメントフィー

105

344

その他

60

※1 111

営業外費用合計

1,282

1,011

経常利益

29,718

24,549

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

0

特別利益合計

1

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

158

19

固定資産売却損

0

減損損失

※3 524

※3 13,366

災害による損失

948

関係会社貸倒引当金繰入額

17,112

債務保証損失引当金繰入額

22,811

特別損失合計

683

54,258

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

29,035

29,709

法人税、住民税及び事業税

3,107

3,585

法人税等調整額

514

6,629

法人税等合計

3,622

3,044

当期純利益又は当期純損失(△)

25,413

26,664

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

海外投資等損失準備金

探鉱準備金

特別償却準備金

固定資産圧縮積立金

探鉱投資等積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

14,288

3,572

3,567

14,600

216

593

47,246

171,600

69,259

310,655

10

324,933

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

海外投資等損失準備金の取崩

 

 

1,027

 

 

 

 

 

1,027

 

探鉱準備金の積立

 

 

 

3,500

 

 

 

 

3,500

 

探鉱準備金の取崩

 

 

 

4,400

 

 

 

 

4,400

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

72

 

 

 

72

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

25

 

 

25

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

3,143

3,143

 

3,143

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

 

25,413

25,413

 

25,413

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,027

900

72

25

24,295

22,270

0

22,270

当期末残高

14,288

3,572

2,540

13,700

144

568

47,246

171,600

93,554

332,926

11

347,203

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

66,294

2

66,291

391,225

当期変動額

 

 

 

 

海外投資等損失準備金の取崩

 

 

 

探鉱準備金の積立

 

 

 

探鉱準備金の取崩

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

3,143

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

25,413

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

33,236

184

33,052

33,052

当期変動額合計

33,236

184

33,052

10,782

当期末残高

33,057

181

33,239

380,442

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

海外投資等損失準備金

探鉱準備金

特別償却準備金

固定資産圧縮積立金

探鉱投資等積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

14,288

3,572

2,540

13,700

144

568

47,246

171,600

93,554

332,926

11

347,203

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

海外投資等損失準備金の取崩

 

 

1,027

 

 

 

 

 

1,027

 

探鉱準備金の積立

 

 

 

1,800

 

 

 

 

1,800

 

探鉱準備金の取崩

 

 

 

580

 

 

 

 

580

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

72

 

 

 

72

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

25

 

 

25

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

2,857

2,857

 

2,857

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

 

26,664

26,664

 

26,664

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

140

140

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,027

1,219

72

25

29,616

29,521

140

29,662

当期末残高

14,288

3,572

1,512

14,919

72

543

47,246

171,600

63,938

303,404

151

317,540

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

33,057

181

33,239

380,442

当期変動額

 

 

 

 

海外投資等損失準備金の取崩

 

 

 

探鉱準備金の積立

 

 

 

探鉱準備金の取崩

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

2,857

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

26,664

自己株式の取得

 

 

 

140

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

11,160

124

11,284

11,284

当期変動額合計

11,160

124

11,284

18,377

当期末残高

44,218

305

44,524

362,065

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

 

 ・満期保有目的の債券

償却原価法

 ・子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 ・その他有価証券

 

  時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

  時価のないもの

移動平均法による原価法

 

(2) デリバティブ

時価法

 

(3) たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 ・商品及び製品

先入先出法

 ・原材料及び貯蔵品

移動平均法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

仙台パイプライン、白石・郡山間ガスパイプライン、相馬・岩沼間ガスパイプライン、北海道事業所管内の資産、相馬事業所管内の資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他の資産については、定率法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物                    2~50年

 構築物                  2~60年

 坑井                        3年

 機械及び装置            2~17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能年数(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(追加情報)

当社は連結子会社であるJMLに対し資金の貸付けを行っております。同貸付金は、2021年3月10日の当社取締役会において決議した保証債務の履行に伴って発生する求償権及び遅延損害金に劣後する規定となっていることから、その回収不能見込額(22,938百万円)について貸倒引当金を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 海外投資等損失引当金

資源開発関係投融資の評価額の低下に対応して、投融資先各社の資産状態を検討のうえ、純資産基準により計上しております。

(5) 株式給付引当金

取締役(社外取締役を除く)及び取締役を兼務しない執行役員に対する当社株式等の給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、当事業年度末における株式給付見込額を計上しております。

(6) 債務保証損失引当金

関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(追加情報)

連結子会社であるJMLが金融機関から借り入れている借入金の一部について、財務制限条項が付されており、JMLが債務超過であることから、当該条項に抵触しております。これに伴う期限の利益の喪失について、2021年3月末日に金融機関による権利行使の猶予期限を迎えることから、2021年3月10日の当社取締役会において、JMLの金融機関からの借入金の一部に対する当社の保証債務の履行を決議しました。

当社の履行する保証債務の金額から被保証者であるJMLの財政状態等を勘案し、当社の損失負担見込額(22,811百万円)を債務保証損失引当金として計上しております。なお、2021年4月1日に当該保証債務を履行しております。

(7) 災害損失引当金

福島県沖地震に伴う復旧費用等の支出に備えるため、発生見積り額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

・完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

その他の工事

工事完成基準

 

5.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は為替差損益として処理しております。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、原油スワップ

ヘッジ対象…売掛金、買掛金、未払金

(3) ヘッジ方針

外貨建取引等の将来の為替変動リスク、油価の変動リスクを回避する目的で、対象資産・負債及び予定取引数量の範囲内でヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。また、振当処理によっている為替予約等については、有効性の評価を省略しております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

・消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

 

(追加情報)

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

当事業年度

繰延税金資産

18,894

(注)繰延税金負債との相殺前の金額であります。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

 

2.子会社JAPEX Montney Ltd.(以下、JML)に対する損失引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

当事業年度

貸倒引当金

22,938

債務保証損失引当金

22,811

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算出方法

JMLに対する債権について同社の資金収支計画に基づく回収可能性を勘案し、回収不能見込額に対して貸倒引当金を計上しております。また、JMLへの債務保証に係る損失に備えるため、同社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を債務保証損失引当金として計上しております。

 

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載したとおり、当社は2021年5月13日の取締役会においてJMLが保有するカナダ国ブリティッシュ・コロンビア州ノースモントニー地域のシェールガス鉱区の10%権益全てと関連する資産を、同鉱区のオペレーターであるPetronas Energy Canada Ltd.へ譲渡する売買契約の締結をすることを決議し、当該売買契約を締結しております。

主に権益売却により同社が得られる金額や同社の財政状態等を勘案して、当社の債権の回収可能性及び損失負担見込額を判断しております。

 

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

為替の変動や同社の財政状態等の今後の推移により、当社債権の回収可能性を再評価する場合には、上記の引当金が変動いたします。

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

 ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「コミットメントフィー」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた166百万円は、

「コミットメントフィー」105百万円、「その他」60百万円として組み替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)

 岩船沖油ガス田において、洋上プラットフォームの将来の撤去及び廃坑に係る費用(以下、撤去等に係る費用)として計上していた資産除去債務について、撤去等に係る費用に関して新たな情報の入手に伴い、事業終了時に必要とされる撤去等に係る費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額3,135百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

 なお、当該見積りの変更により当事業年度の営業利益、経常利益は541百万円減少し、税引前当期純損失は2,201百万円増加しております。

 

(追加情報)

(株式報酬制度)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

     ※1.過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は5,000百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

構築物

42

42

機械及び装置

4,759

4,759

工具、器具及び備品

198

198

 

     ※2関係会社の借入金に対して次の資産を担保に供しております。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

投資有価証券

6,369

関係会社株式

624

619

 

      .偶発債務

(単位:百万円)

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

(1)金融機関からの借入金に対する保証債務

 

Japan Canada Oil Sands Limited *1

30,879

Japan Canada Oil Sands Limited *2

28,272

JAPEX Montney Ltd.

29,492

JAPEX Montney Ltd. *3

6,800

インペックス北カスピ海石油㈱

8,012

従業員(住宅資金借入)

38

従業員(住宅資金借入)

61

熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱

38

熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱

44

グリーンランド石油開発㈱

19

グリーンランド石油開発㈱

18

 

 

 

 

(2)生産設備に関連する債務に対する保証

 

Kangean Energy Indonesia Ltd.

1,364

Kangean Energy Indonesia Ltd.

736

 

 

(3)パイプライン建設に係る完工保証

 

JAPEX Montney Ltd.

17,757

JAPEX Montney Ltd.

5,705

 

 

 

 

(4)金融機関からのL/Cに対する保証

 

Japan Canada Oil Sands Limited

4,469

合計

87,631

合計

46,079

*1 内437百万円については、他社より再保証を受けております。

*2 内400百万円については、他社より再保証を受けております。

*3 債務保証損失引当金22,811百万円を控除した純額を記載しております。

 

     ※.関係会社に対する金銭債権債務(区分表示したものを除く)

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

短期金銭債権

長期金銭債権

3,917

0

2,676

91

短期金銭債務

長期金銭債務

6,336

18,317

 

      .当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメント

の総額

63,438

66,100

借入実行残高

差引額

63,438

66,100

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

22,712

23,196

仕入高

116,710

71,894

営業取引以外の取引による取引高

13,736

9,582

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61%、当事業年度60%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39%、当事業年度40%であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

役員報酬

478

432

従業員等給与

6,274

6,512

退職給付費用

368

408

運賃

2,597

2,444

外注工事費

3,446

2,940

減価償却費

3,772

3,677

 

 

※3.減損損失

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)※7.減損損失」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

用途

場所

減損損失

種類

金額(百万円)

勇払油ガス田に係る

事業用資産

北海道苫小牧市等

建物

1,062

機械及び装置

3,466

土地

3,780

リース資産

1,234

その他

1,628

11,172

岩船沖油ガス田に係る

事業用資産

新潟県胎内市等

機械及び装置

1,660

その他

533

当社は事業用資産においては鉱場等を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、遊休資産においては個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。

勇払油ガス田に係る事業用資産は、原油価格想定の引き下げ等に伴い将来キャッシュ・フローの見直しを行った結果、生産操業に係る事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は主に使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスになる見込みとなったため、備忘価額を帳簿価額としております。

岩船沖油ガス田に係る事業用資産は、岩船沖洋上プラットフォームの将来の撤去及び廃坑に係る費用の見積りの変更による資産除去債務の増額等に伴い将来キャッシュ・フローの見直しを行った結果、生産操業に係る事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8%で割り引いて算定しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2020年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式132,920百万円、関連会社株式22,056百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価は記載しておりません。

 

当事業年度(2021年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式135,608百万円、関連会社株式18,632百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価は記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

当事業年度

(2021年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 海外投資等損失引当金

4,455

 

2,680

 退職給付引当金

728

 

671

 固定資産減価償却費

4,700

 

5,998

 投資有価証券及び関係会社株式

12,880

 

12,883

 資産除去債務

3,393

 

4,301

 固定資産減損損失

907

 

2,023

 貸倒引当金

4

 

6,427

 債務保証損失引当金

 

6,387

 繰越税額控除

4,776

 

3,899

 その他

2,551

 

2,586

繰延税金資産小計

34,399

 

47,858

評価性引当額

△22,312

 

△28,964

繰延税金資産合計

12,087

 

18,894

繰延税金負債

 

 

 

 探鉱準備金

△5,081

 

△5,503

 海外投資等損失準備金

△987

 

△588

 固定資産圧縮積立金

△221

 

△211

 特別償却準備金

△56

 

△28

 前払年金費用

△11

 

 その他有価証券評価差額金

△12,431

 

△16,770

 その他

△172

 

△424

繰延税金負債合計

△18,961

 

△23,526

繰延税金負債の純額

△6,873

 

△4,631

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

(%)

 

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

当事業年度

(2021年3月31日)

法定実効税率

28.0

 

(調整)

 

 

 

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△9.3

 

 新鉱床探鉱費の特別控除

△0.8

 

 評価性引当額の変動

△2.3

 

 子会社株式等に係る将来加算一時差異

△3.3

 

 その他

0.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.5

 

     (注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累 計 額

有形固定資産

建物

10,788

446

1,209

(1,201)

536

9,488

13,835

構築物

30,207

1,248

588

(566)

3,153

27,715

119,185

坑井

318

1,453

731

(731)

926

113

64,433

機械及び装置

30,245

4,623

5,308

(5,301)

4,946

24,613

90,352

船舶

2

-

-

1

1

23

車両運搬具

4

5

-

7

3

13

工具、器具及び備品

2,093

383

131

(127)

443

1,902

9,581

土地

14,136

0

3,820

(3,820)

-

10,315

-

リース資産

1,622

63

1,264

(1,264)

370

52

3,628

建設仮勘定

1,774

4,076

5,422

(151)

-

427

-

掘さく仮勘定

-

-

-

-

-

-

91,195

12,302

18,477

(13,164)

10,385

74,634

301,054

無形固定資産

借地権

174

-

22

(22)

-

151

-

ソフトウエア

975

127

0

(0)

335

766

748

その他

173

224

226

(99)

13

157

197

1,323

351

249

(122)

349

1,075

945

(注)1.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置:減損損失(勇払油ガス田に係る事業用資産)      3,446百万円

土地:    減損損失(勇払油ガス田に係る事業用資産)      3,780百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

17

22,938

22,956

海外投資等損失引当金

15,913

1,057

7,399

9,572

役員賞与引当金

69

40

69

40

災害損失引当金

913

913

株式給付引当金

23

23

債務保証損失引当金

22,811

22,811

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。