２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	103,939	132,041
売掛金	※４ 36,133	※４ 33,348
商品及び製品	2,025	2,093
原材料及び貯蔵品	10,440	19,697
前渡金	0	321
前払費用	671	765
未収収益	※４ 134	※４ 30
未収入金	※４ 382	※４ 10,796
立替金	※４ 817	※４ 502
その他	※４ 11,409	※４ 2,045
流動資産合計	165,954	201,641
固定資産
有形固定資産
建物	9,352	9,049
構築物	※１ 26,884	※１ 24,233
坑井	85	576
機械及び装置	※１ 20,688	※１ 16,978
船舶	0	0
車両運搬具	1	0
工具、器具及び備品	※１ 1,875	※１ 1,596
土地	9,466	9,466
リース資産	53	76
建設仮勘定	499	514
掘さく仮勘定	687	3,376
有形固定資産合計	69,596	65,868
無形固定資産
借地権	151	151
ソフトウエア	702	516
その他	150	191
無形固定資産合計	1,005	859
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 94,833	※２ 92,996
関係会社株式	※２ 82,833	※２ 115,047
関係会社長期貸付金	－	7,944
長期前払費用	2,333	2,541
前払年金費用	114	299
その他	※４ 12,929	※４ 13,458
貸倒引当金	△17	△19
海外投資等損失引当金	△6,533	△7,920
投資その他の資産合計	186,493	224,347
固定資産合計	257,095	291,075
資産合計	423,049	492,716

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※４ 18,424	※４ 19,959
リース債務	197	199
未払金	※４ 1,002	※４ 12,945
未払費用	※４ 5,352	※４ 7,058
未払法人税等	378	6,959
預り金	566	158
関係会社預り金	23,955	27,955
役員賞与引当金	18	62
災害損失引当金	1,841	2,119
その他	248	92
流動負債合計	51,985	77,509
固定負債
リース債務	1,470	1,320
繰延税金負債	13,315	14,553
退職給付引当金	2,098	1,847
株式給付引当金	47	70
資産除去債務	15,182	15,300
その他	1,076	591
固定負債合計	33,191	33,683
負債合計	85,176	111,193
純資産の部
株主資本
資本金	14,288	14,288
利益剰余金
利益準備金	3,572	3,572
その他利益剰余金
海外投資等損失準備金	834	211
探鉱準備金	18,419	21,400
固定資産圧縮積立金	518	492
探鉱投資等積立金	47,246	47,246
別途積立金	171,600	121,600
繰越利益剰余金	38,353	127,248
利益剰余金合計	280,543	321,771
自己株式	△3,886	△136
株主資本合計	290,945	335,923
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	48,340	46,320
繰延ヘッジ損益	△1,413	△721
評価・換算差額等合計	46,927	45,599
純資産合計	337,872	381,522
負債純資産合計	423,049	492,716

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 133,642	※１ 233,160
売上原価	※１ 98,357	※１ 150,165
売上総利益	35,285	82,994
探鉱費	※１ 512	※１ 3,230
販売費及び一般管理費	※１,※２ 21,365	※１,※２ 24,390
営業利益	13,407	55,373
営業外収益
受取利息	※１ 128	※１ 405
受取配当金	※１ 21,781	※１ 7,201
為替差益	7,022	1,746
デリバティブ利益	－	6,082
その他	※１ 1,611	※１ 434
営業外収益合計	30,543	15,871
営業外費用
支払利息	※１ 25	※１ 16
関係会社株式評価損	3,555	10
海外投資等損失引当金繰入額	－	1,387
休止設備関連費用	225	215
休鉱山管理費	63	49
コミットメントフィー	292	312
災害損失引当金繰入額	331	1,509
その他	※１ 438	※１ 572
営業外費用合計	4,932	4,074
経常利益	39,018	67,169
特別利益
固定資産売却益	1,291	0
投資有価証券売却益	39,826	－
特別利益合計	41,117	0
特別損失
固定資産除却損	32	19
災害による損失	1,416	－
貸倒損失	12,763	－
子会社株式評価損	77,307	－
その他	1,048	－
特別損失合計	92,568	19
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△12,432	67,149
法人税、住民税及び事業税	33	7,003
法人税等調整額	7,536	1,376
法人税等合計	7,570	8,379
当期純利益又は当期純損失（△）	△20,003	58,769

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金							利益剰余金合計
				海外投資等損失準備金	探鉱準備金	特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	探鉱投資等積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	14,288	－	3,572	1,512	14,919	72	543	47,246	171,600	63,938	303,404
当期変動額
海外投資等損失準備金の取崩				△678						678	－
探鉱準備金の積立					3,500					△3,500	－
探鉱準備金の取崩											－
特別償却準備金の取崩						△72				72	－
固定資産圧縮積立金の取崩							△25			25	－
別途積立金の取崩											－
剰余金の配当										△2,857	△2,857
当期純損失（△）										△20,003	△20,003
自己株式の取得											－
自己株式の処分											－
自己株式の消却											－
利益剰余金から資本剰余金への振替											－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△678	3,500	△72	△25	－	－	△25,584	△22,860
当期末残高	14,288	－	3,572	834	18,419	－	518	47,246	171,600	38,353	280,543

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△151	317,540	44,218	305	44,524	362,065
当期変動額
海外投資等損失準備金の取崩		－				－
探鉱準備金の積立		－				－
探鉱準備金の取崩		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
別途積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△2,857				△2,857
当期純損失（△）		△20,003				△20,003
自己株式の取得	△3,737	△3,737				△3,737
自己株式の処分	2	2				2
自己株式の消却		－				－
利益剰余金から資本剰余金への振替		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			4,121	△1,718	2,402	2,402
当期変動額合計	△3,734	△26,595	4,121	△1,718	2,402	△24,192
当期末残高	△3,886	290,945	48,340	△1,413	46,927	337,872

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金							利益剰余金合計
				海外投資等損失準備金	探鉱準備金	特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	探鉱投資等積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	14,288	－	3,572	834	18,419	－	518	47,246	171,600	38,353	280,543
当期変動額
海外投資等損失準備金の取崩				△622						622	－
探鉱準備金の積立					5,300					△5,300	－
探鉱準備金の取崩					△2,319					2,319	－
特別償却準備金の取崩											－
固定資産圧縮積立金の取崩							△25			25	－
別途積立金の取崩									△50,000	50,000	－
剰余金の配当										△9,537	△9,537
当期純利益										58,769	58,769
自己株式の取得											－
自己株式の処分											－
自己株式の消却		△8,004									－
利益剰余金から資本剰余金への振替		8,004								△8,004	△8,004
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△622	2,980	－	△25	－	△50,000	88,894	41,227
当期末残高	14,288	－	3,572	211	21,400	－	492	47,246	121,600	127,248	321,771

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,886	290,945	48,340	△1,413	46,927	337,872
当期変動額
海外投資等損失準備金の取崩		－				－
探鉱準備金の積立		－				－
探鉱準備金の取崩		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
別途積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△9,537				△9,537
当期純利益		58,769				58,769
自己株式の取得	△4,263	△4,263				△4,263
自己株式の処分	8	8				8
自己株式の消却	8,004	－				－
利益剰余金から資本剰余金への振替		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△2,019	691	△1,327	△1,327
当期変動額合計	3,749	44,977	△2,019	691	△1,327	43,650
当期末残高	△136	335,923	46,320	△721	45,599	381,522

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券
・満期保有目的の債券	償却原価法
・子会社株式及び関連会社株式	移動平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの	期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等	移動平均法による原価法 なお、投資事業有限責任組合及び匿名組合への出資については、組合純資産のうち帰属する持分相当額を「投資有価証券」に加減する方法によっております。

(2)　デリバティブ 時価法

(3)　棚卸資産	評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
・商品及び製品	先入先出法
・原材料及び貯蔵品	移動平均法

２．固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産（リース資産を除く）	仙台ガスパイプライン、白石・郡山間ガスパイプライン、相馬・岩沼間ガスパイプライン、北海道事業所管内の資産、相馬事業所管内の資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法、その他の資産については、定率法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 　建物                    ２～50年 　構築物                  ２～60年 　坑井                        ３年 　機械及び装置            ２～17年
(2)　無形固定資産（リース資産を除く）	定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能年数（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3)　リース資産	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金	債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)　役員賞与引当金	役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(3)　退職給付引当金	従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)　海外投資等損失引当金	資源開発関係投融資等の評価額の低下に対応して、投融資先各社の財政状態等を検討のうえ、必要と認められる額を計上しております。
(5)　株式給付引当金	取締役（社外取締役を除く）及び取締役を兼務しない執行役員に対する当社株式等の給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、当事業年度末における株式給付見込額を計上しております。
(6)　災害損失引当金	災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、発生見積り額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社は、国内の事業拠点において「E&P事業」、「インフラ・ユーティリティ事業」、「その他の事業」を行っております。

(1)　E&P事業

E&P事業では、国内の事業拠点において、原油・天然ガスの探鉱開発、生産及び販売を行っております。これらの販売は、顧客に製品を引き渡した時点で、資産に対する法的所有権、物理的占有、資産の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、引き渡した製品の対価を収受する権利を得ると判断し、その時点で収益を認識しております。

(2)　インフラ・ユーティリティ事業

インフラ・ユーティリティ事業では、国内の事業拠点において、ガス（天然ガス、LNG）及び電力の販売を行っております。これらの販売は、顧客に製品を引き渡した時点で、資産に対する法的所有権、物理的占有、資産の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、引き渡した製品の対価を収受する権利を得ると判断し、その時点で収益を認識しております。

(3)　その他の事業

その他の事業では、国内の事業拠点において、請負（掘さく工事等)及び石油製品等の販売を行っております。請負契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、発生したコストに基づくインプット法を使用しております。石油製品等の販売は、顧客に製品を引き渡した時点で、資産に対する法的所有権、物理的占有、資産の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、引き渡した製品の対価を収受する権利を得ると判断し、その時点で収益を認識しております。

　なお、全ての事業に共通して履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で損益計算書に表示しており、それらの財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で損益計算書に表示しております。

　収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、契約に複数の履行義務が含まれる場合、取引価格は独立販売価格の比率で各履行義務に配分しております。取引の対価は履行義務の充足後、通常、１年以内に支払いを受けているため、重要な金融要素を含んでおりません。

５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は為替差損益として処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1)　ヘッジ会計の方法	繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
(2)　ヘッジ手段とヘッジ対象	ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…買掛金
(3)　ヘッジ方針	外貨建取引等の将来の為替変動リスクを回避する目的で、対象資産・負債及び予定取引数量の範囲内でヘッジを行っております。
(4)　ヘッジ有効性評価の方法	それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。また、振当処理によっている為替予約等については、有効性の評価を省略しております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	12,821	11,788

（注）繰延税金負債との相殺前の金額であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「災害損失引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた770百万円は、「災害損失引当金繰入額」331百万円、「その他」438百万円として組み替えております。

（追加情報）

（株式報酬制度）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は5,000百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
構築物	42	42
機械及び装置	4,759	4,759
工具、器具及び備品	198	198

※２．関係会社の借入金に対して次の資産を担保に供しております。

（単位：百万円）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
投資有価証券	6,369	5,732
関係会社株式	610	605

３．偶発債務

（単位：百万円）

前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
（1）金融機関からの借入金等に対する保証債務
熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱	31	(同)網走バイオマス第２発電所	2,218
従業員（住宅資金借入）	22	(同)網走バイオマス第３発電所	2,107
グリーンランド石油開発㈱	20	大洲バイオマス発電㈱	412
		熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱	25
		従業員（住宅資金借入）	16
（2）生産設備に関連する債務に対する保証
Kangean Energy Indonesia Ltd.	116		－
合計	191	合計	4,781

※４．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）

（単位：百万円）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権 長期金銭債権	11,777 130	6,016 130
短期金銭債務 長期金銭債務	15,630 －	2,520 －

５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント の総額	84,458	86,129
借入実行残高	－	－
差引額	84,458	86,129

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	24,295	45,962
仕入高	12,840	15,584
営業取引以外の取引による取引高	18,170	4,075

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度44％であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
役員報酬	411	377
従業員等給与	6,460	6,859
退職給付費用	370	370
運賃	2,506	2,547
外注工事費	2,652	3,305
減価償却費	3,559	3,435

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年３月31日)

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式68,690百万円、関連会社株式14,142百万円）は、市場価格のない株式等であるため、時価は記載しておりません。

当事業年度(2023年３月31日)

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式95,627百万円、関連会社株式19,419百万円）は、市場価格のない株式等であるため、時価は記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
海外投資等損失引当金	1,829		2,217
税務上の繰越欠損金	10,398		29,061
退職給付引当金	587		517
固定資産減価償却費	5,156		4,573
投資有価証券及び関係会社株式	758		565
資産除去債務	4,290		4,326
固定資産減損損失	2,021		2,021
繰越税額控除	3,940		4
その他	3,932		3,942
繰延税金資産小計	32,915		47,230
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△7,280		△25,452
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,813		△9,989
評価性引当額小計	△20,094		△35,441
繰延税金資産合計	12,821		11,788
繰延税金負債
探鉱準備金	△6,819		△7,980
海外投資等損失準備金	△324		△82
固定資産圧縮積立金	△201		△191
その他有価証券評価差額金	△18,585		△17,800
その他	△204		△287
繰延税金負債合計	△26,136		△26,341
繰延税金負債の純額	△13,315		△14,553

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（％）

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	－		28.0
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△1.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.5
評価性引当額の変動	－		22.4
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	－		△40.3
税額控除	－		3.4
その他	－		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		12.5

（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区 分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有形固定資産	建物	9,352	198	2	499	9,049	14,344
	構築物	26,884	548	0	3,199	24,233	125,542
	坑井	85	818	－	326	576	64,865
	機械及び装置	20,688	143	22	3,831	16,978	98,152
	船舶	0	－	－	0	0	24
	車両運搬具	1	－	－	0	0	15
	工具、器具及び備品	1,875	208	3	484	1,596	10,252
	土地	9,466	－	－	－	9,466	－
	リース資産	53	44	2	19	76	3,559
	建設仮勘定	499	2,675	2,660	－	514	－
	掘さく仮勘定	687	4,102	1,414	－	3,376	－
	計	69,596	8,740	4,105	8,362	65,868	316,756
無形固定資産	借地権	151	－	－	－	151	－
	ソフトウエア	702	135	1	321	516	515
	その他	150	191	136	14	191	83
	計	1,005	327	137	335	859	599

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	17	2	－	19
海外投資等損失引当金	6,533	2,226	839	7,920
役員賞与引当金	18	62	18	62
災害損失引当金	1,841	1,436	1,158	2,119
株式給付引当金	47	38	16	70

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。