第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	147,241	163,977
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 47,564	※１ 46,328
有価証券	3,030	3,000
商品及び製品	2,143	2,721
仕掛品	29	205
原材料及び貯蔵品	12,503	25,065
その他	14,458	14,944
貸倒引当金	△51	△51
流動資産合計	226,920	256,192
固定資産
有形固定資産	92,837	108,949
無形固定資産	5,802	5,918
投資その他の資産
投資有価証券	108,910	116,326
その他	37,812	49,475
貸倒引当金	△45	△45
海外投資等損失引当金	△297	△341
投資その他の資産合計	146,380	165,414
固定資産合計	245,021	280,282
資産合計	471,941	536,475
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,479	18,732
未払法人税等	2,196	11,351
引当金	1,905	1,927
その他	9,660	24,288
流動負債合計	25,241	56,300
固定負債
繰延税金負債	16,867	17,327
退職給付に係る負債	3,376	3,404
引当金	486	633
資産除去債務	19,539	19,623
その他	3,659	2,570
固定負債合計	43,929	43,560
負債合計	69,171	99,861
純資産の部
株主資本
資本金	14,288	14,288
資本剰余金	2,607	－
利益剰余金	310,592	338,881
自己株式	△3,886	△136
株主資本合計	323,602	353,034
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	48,346	46,200
繰延ヘッジ損益	△1,862	△978
為替換算調整勘定	89	5,046
退職給付に係る調整累計額	1,464	1,287
その他の包括利益累計額合計	48,036	51,556
非支配株主持分	31,131	32,023
純資産合計	402,770	436,613
負債純資産合計	471,941	536,475

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自2021年４月１日 　至2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自2022年４月１日 　至2022年12月31日)
売上高	171,364	225,105
売上原価	136,853	161,216
売上総利益	34,511	63,888
探鉱費	353	2,000
販売費及び一般管理費	22,508	23,145
営業利益	11,649	38,742
営業外収益
受取利息	164	749
受取配当金	2,255	1,719
持分法による投資利益	9,466	6,734
為替差益	5,100	4,864
デリバティブ利益	－	6,082
その他	624	271
営業外収益合計	17,610	20,422
営業外費用
支払利息	1,246	3
遅延損害金	2,215	－
災害損失引当金繰入額	361	576
その他	903	705
営業外費用合計	4,726	1,285
経常利益	24,533	57,878
特別利益
固定資産売却益	1,307	0
投資有価証券売却益	39,826	－
特別利益合計	41,133	0
特別損失
固定資産除却損	9	27
子会社株式売却損	94,372	－
権益譲渡損	43,616	－
その他	273	－
特別損失合計	138,272	27
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△72,604	57,851
法人税等	10,743	13,490
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△83,348	44,361
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,708	1,074
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△85,057	43,286

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自2021年４月１日 　至2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自2022年４月１日 　至2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△83,348	44,361
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12,678	△2,142
繰延ヘッジ損益	△287	85
為替換算調整勘定	△406	4,943
退職給付に係る調整額	△177	△176
持分法適用会社に対する持分相当額	89	809
その他の包括利益合計	△13,460	3,519
四半期包括利益	△96,808	47,880
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△98,164	46,806
非支配株主に係る四半期包括利益	1,355	1,073

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、JAPEX Insurance Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、当社の関連会社である(同)網走バイオマス第２発電所は、重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（原価差異の繰延処理）

操業度の時期的な変動により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動負債（その他）として繰り延べております。

（税金費用の計算）

税金費用については、当社及び一部の連結子会社は当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

当連結会計年度の第１四半期の四半期報告書（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．受取手形、売掛金及び契約資産には、工事未収入金を含めております。

２．偶発債務

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
(1) 金融機関からの借入金等に対する保証債務
熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱	31	(同)網走バイオマス第２発電所	2,202
従業員（住宅資金借入）	22	(同)網走バイオマス第３発電所	2,092
グリーンランド石油開発㈱	20	大洲バイオマス発電㈱	340
		熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱	27
		従業員（住宅資金借入）	17
(2) 生産設備に関連する債務に対する保証
Kangean Energy Indonesia Ltd.	116		－
合計	191	合計	4,681

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	14,754	9,356

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,428	25	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年11月９日 取締役会	普通株式	1,428	25	2021年９月30日	2021年12月13日	利益剰余金

（注）１　2021年６月25日定時株主総会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する配当金１百万円が含まれます。

２　2021年11月９日取締役会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する配当金１百万円が含まれます。

２.株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年11月９日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項を決議し、当第３四半期連結会計期間末までに自己株式537,300株を取得いたしました。

　これにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,294百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,443百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,392	25	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金
2022年11月10日 取締役会	普通株式	8,144	150	2022年９月30日	2022年12月12日	利益剰余金

（注）１　2022年６月28日定時株主総会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する配当金１百万円が含まれます。

２　2022年11月10日取締役会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する配当金10百万円が含まれます。

２.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年11月９日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項を決議し、当第３四半期連結会計期間末までに自己株式2,854,700株を取得いたしました。これにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が4,262百万円増加しております。

また、当社は2021年11月９日開催の取締役会において、自己株式消却に係る事項を決議し、2022年９月30日付で、自己株式2,854,700株を消却いたしました。これにより、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が2,607百万円、利益剰余金が5,396百万円、自己株式が8,004百万円それぞれ減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	日本	北米	欧州	中東	計
売上高
外部顧客への売上高	128,887	33,399	－	9,077	171,364	－	171,364	－	171,364
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	128,887	33,399	－	9,077	171,364	－	171,364	－	171,364
セグメント利益又は損失（△）	15,158	1,702	△108	1,457	18,209	－	18,209	△6,560	11,649

 (注) １．セグメント利益又は損失の調整額△6,560百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,562百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	日本	北米	欧州	中東	計
売上高
外部顧客への売上高	206,591	5,139	－	13,374	225,105	－	225,105	－	225,105
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	206,591	5,139	－	13,374	225,105	－	225,105	－	225,105
セグメント利益又は損失（△）	42,391	2,918	△118	1,125	46,316	－	46,316	△7,574	38,742

 (注) １．セグメント利益又は損失の調整額△7,574百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,575百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

（単位：百万円）

		報告セグメント
		日本	北米	欧州	中東	合計
Ｅ＆Ｐ事業	原油	12,083	1,080	－	9,077	22,241
	希釈ビチューメン	－	31,121	－	－	31,121
	天然ガス（海外）	－	1,197	－	－	1,197
	小計	12,083	33,399	－	9,077	54,560
インフラ・ユーティリティ事業	天然ガス（国内）	36,135	－	－	－	36,135
	液化天然ガス	16,822	－	－	－	16,822
	電力	22,656	－	－	－	22,656
	その他	3,550	－	－	－	3,550
	小計	79,165	－	－	－	79,165
その他の事業	請負	4,625	－	－	－	4,625
	石油製品・商品	31,330	－	－	－	31,330
	その他	1,682	－	－	－	1,682
	小計	37,638	－	－	－	37,638
	合計	128,887	33,399	－	9,077	171,364

(注) その他の源泉から生じる収益の額に重要性はありません。

当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

（単位：百万円）

		報告セグメント
		日本	北米	欧州	中東	合計
Ｅ＆Ｐ事業	原油	17,388	4,909	－	13,374	35,672
	希釈ビチューメン	－	－	－	－	－
	天然ガス（海外）	－	230	－	－	230
	小計	17,388	5,139	－	13,374	35,902
インフラ・ユーティリティ事業	天然ガス（国内）	62,625	－	－	－	62,625
	液化天然ガス	34,877	－	－	－	34,877
	電力	40,843	－	－	－	40,843
	その他	3,400	－	－	－	3,400
	小計	141,748	－	－	－	141,748
その他の事業	請負	6,121	－	－	－	6,121
	石油製品・商品	39,835	－	－	－	39,835
	その他	1,496	－	－	－	1,496
	小計	47,454	－	－	－	47,454
	合計	206,591	5,139	－	13,374	225,105

(注) その他の源泉から生じる収益の額に重要性はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自2021年４月１日 至2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△1,491円67銭	793円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△85,057	43,286
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）（百万円）	△85,057	43,286
普通株式の期中平均株式数（千株）	57,021	54,586

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間76,645株、当第３四半期連結累計期間73,096株）。

（重要な後発事象）

（サハリン１プロジェクトの新会社への事業移管について）

当社は、持分法適用関連会社であるサハリン石油ガス開発株式会社（以下、「SODECO」）を通じて、ロシア・サハリン島沖合の原油・天然ガス開発事業（以下、「サハリン１プロジェクト」）に参画しております。サハリン１プロジェクトについては、ロシア連邦大統領令第723号（2022年10月７日付）及びロシア連邦政府令第1808号（同10月12日付）に基づき、新たな事業主体Sakhalin-1 Limited Liability Company（以下、「LLC」）が同10月14日に設立され、生産物分与契約に基づく契約上の権利義務はLLCに承継されました。

SODECOは、ロシア連邦政府からサハリン１プロジェクトにかかる同社の権益比率（30％）に応じたLLCの持分引受の許可を得ており、本件による翌四半期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況への影響額は現在精査中であります。

２【その他】

2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ） 中間配当による配当金の総額………………8,144百万円

（ロ） １株当たりの金額……………………………150円00銭

（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日……2022年12月12日

（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。