第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

191,956

187,239

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 48,474

※1 43,517

有価証券

3,000

3,000

商品及び製品

2,216

2,744

仕掛品

11

183

原材料及び貯蔵品

21,613

15,742

その他

14,574

8,701

貸倒引当金

54

54

流動資産合計

281,791

261,075

固定資産

 

 

有形固定資産

118,411

143,032

無形固定資産

5,569

5,569

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

115,940

167,981

その他

46,855

42,514

貸倒引当金

47

47

海外投資等損失引当金

341

357

投資その他の資産合計

162,407

210,091

固定資産合計

286,388

358,694

資産合計

568,180

619,769

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

26,489

10,466

未払法人税等

9,333

9,211

引当金

2,331

2,178

その他

26,096

20,403

流動負債合計

64,250

42,259

固定負債

 

 

繰延税金負債

20,461

34,009

退職給付に係る負債

3,428

3,437

引当金

620

273

資産除去債務

20,043

20,586

その他

2,206

3,399

固定負債合計

46,759

61,706

負債合計

111,010

103,966

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

14,288

14,288

利益剰余金

362,989

378,742

自己株式

136

121

株主資本合計

377,141

392,909

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

46,324

80,147

繰延ヘッジ損益

699

84

為替換算調整勘定

2,275

8,572

退職給付に係る調整累計額

590

476

その他の包括利益累計額合計

48,491

89,280

非支配株主持分

31,536

33,612

純資産合計

457,169

515,803

負債純資産合計

568,180

619,769

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自2022年4月1日

 至2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自2023年4月1日

 至2023年9月30日)

売上高

120,708

150,708

売上原価

86,727

107,404

売上総利益

33,980

43,304

探鉱費

1,140

982

販売費及び一般管理費

13,535

13,820

営業利益

19,304

28,501

営業外収益

 

 

受取利息

406

985

受取配当金

1,651

2,035

持分法による投資利益

6,684

1,270

為替差益

9,176

6,352

デリバティブ評価益

6,446

その他

173

524

営業外収益合計

24,540

11,167

営業外費用

 

 

支払利息

2

58

コミットメントフィー

155

159

災害損失引当金繰入額

250

141

その他

352

174

営業外費用合計

760

533

経常利益

43,084

39,135

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

特別利益合計

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

15

13

特別損失合計

15

13

税金等調整前四半期純利益

43,068

39,121

法人税等

8,970

9,092

四半期純利益

34,097

30,029

非支配株主に帰属する四半期純利益

2,667

2,258

親会社株主に帰属する四半期純利益

31,430

27,770

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自2022年4月1日

 至2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自2023年4月1日

 至2023年9月30日)

四半期純利益

34,097

30,029

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,378

33,818

繰延ヘッジ損益

64

492

為替換算調整勘定

4,036

6,155

退職給付に係る調整額

117

114

持分法適用会社に対する持分相当額

379

436

その他の包括利益合計

855

40,788

四半期包括利益

34,953

70,817

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

32,285

68,559

非支配株主に係る四半期包括利益

2,667

2,257

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自2022年4月1日

 至2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自2023年4月1日

 至2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

43,068

39,121

減価償却費

5,497

11,979

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

64

59

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

4

9

受取利息及び受取配当金

2,058

3,020

支払利息

2

58

為替差損益(△は益)

9,707

6,892

デリバティブ評価損益(△は益)

6,446

持分法による投資損益(△は益)

6,684

1,270

生産物回収勘定の回収額

18,888

売上債権の増減額(△は増加)

18,016

5,192

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,454

5,258

仕入債務の増減額(△は減少)

22

18,838

未収入金の増減額(△は増加)

31

7,227

未払消費税等の増減額(△は減少)

1,815

2,490

その他

526

1,417

小計

39,635

53,867

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

3,171

8,893

営業活動によるキャッシュ・フロー

42,806

44,973

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

19,197

16,596

定期預金の払戻による収入

15,470

26,435

有形固定資産の取得による支出

14,735

31,984

無形固定資産の取得による支出

85

205

投資有価証券の取得による支出

85

4,348

生産物回収勘定の支出

13,657

11,917

貸付けによる支出

422

2

貸付金の回収による収入

7,126

8

利息及び配当金の受取額

3,421

4,412

その他

85

431

投資活動によるキャッシュ・フロー

22,080

33,767

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

4,262

0

配当金の支払額

1,392

11,938

非支配株主への配当金の支払額

181

181

利息の支払額

2

61

リース債務の返済による支出

145

140

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,985

12,322

現金及び現金同等物に係る換算差額

9,129

5,078

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

23,870

3,962

現金及び現金同等物の期首残高

144,513

186,166

現金及び現金同等物の四半期末残高

168,384

190,129

 

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

持分法適用の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、当社の関連会社である(同)網走バイオマス第3発電所は、重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

当第2四半期連結会計期間より、Longboat JAPEX Norge ASの株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(原価差異の繰延処理)

操業度の時期的な変動により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産(その他)として繰り延べております。

 

(税金費用の計算)

税金費用については、当社及び一部の連結子会社は当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.受取手形、売掛金及び契約資産には、工事未収入金を含めております。

 

2.偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

(同)網走バイオマス第2発電所

2,218

(同)網走バイオマス第3発電所

2,047

(同)網走バイオマス第3発電所

2,107

(同)網走バイオマス第2発電所

1,929

大洲バイオマス発電㈱

412

熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱

22

熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱

25

従業員(住宅資金借入)

14

従業員(住宅資金借入)

16

 

 

合計

4,781

合計

4,014

 

(四半期連結損益計算書関係)

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

人件費

5,325

5,837

(うち退職給付費用)

258

247

減価償却費

2,020

1,562

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自2022年4月1日

至2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自2023年4月1日

至2023年9月30日)

現金及び預金勘定

176,455

187,239

預入期間が3ケ月を超える定期預金

△11,070

△110

取得日から3ケ月以内に償還期間の到来する短期投資等

 

 

(有価証券)マネー・マネージメント・

ファンド他

3,000

3,000

現金及び現金同等物

168,384

190,129

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

1,392

25

2022年3月31日

2022年6月29日

利益剰余金

(注)2022年6月28日定時株主総会の配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する株式に対する配当金1百万円が含まれます。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期

間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月10日

取締役会

普通株式

8,144

150

2022年9月30日

2022年12月12日

利益剰余金

(注)2022年11月10日取締役会の配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する株式に対する配当金10百万円が含まれます。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年11月9日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項を決議し、当第2四半期連結会計期間末までに自己株式2,854,700株を取得いたしました。これにより、当第2四半期連結累計期間において自己株式を4,262百万円取得いたしました。

 また、当社は2021年11月9日開催の取締役会において、自己株式消却に係る事項を決議し、2022年9月30日付で、自己株式2,854,700株を消却いたしました。これにより、当第2四半期連結累計期間において資本剰余金が2,607百万円、利益剰余金が5,396百万円、自己株式が8,004百万円それぞれ減少しております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

11,945

220

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

(注)2023年6月27日定時株主総会の配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する株式に対する配当金15百万円が含まれます。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期

間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月10日

取締役会

普通株式

6,787

125

2023年9月30日

2023年12月12日

利益剰余金

(注)2023年11月10日取締役会の配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する株式に対する配当金7百万円が含まれます。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

日本

北米

欧州

中東

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

118,016

1,212

1,479

120,708

120,708

120,708

セグメント間の内部売上高又は振替高

118,016

1,212

1,479

120,708

120,708

120,708

セグメント利益又は損失(△)

22,688

548

88

1,134

24,281

24,281

4,977

19,304

 (注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△4,977百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,977百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

日本

北米

欧州

中東

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

111,587

14,564

24,557

150,708

150,708

150,708

セグメント間の内部売上高又は振替高

111,587

14,564

24,557

150,708

150,708

150,708

セグメント利益又は損失(△)

26,341

5,488

248

3,119

34,702

34,702

6,200

28,501

 (注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△6,200百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,201百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(有価証券関係)

その他有価証券で市場価格のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

 

その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表

計上額(百万円)

差額(百万円)

(1)株式

 12,497

 76,621

64,123

(2)債券

 

 

 

    国債・地方債等

    社債

    その他

(3)その他

3,000

3,000

合計

15,497

79,621

64,123

 

 

当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

(1)株式

12,497

123,600

111,102

(2)債券

 

 

 

    国債・地方債等

    社債

114

103

△10

    その他

(3)その他

3,000

3,000

合計

15,612

126,703

111,091

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

日本

北米

欧州

中東

合計

E&P事業

原油

11,450

1,207

1,479

14,137

天然ガス(海外)

40

40

小計

11,450

1,247

1,479

14,177

インフラ・ユーティリティ事業

天然ガス(国内)

34,014

34,014

液化天然ガス

10,549

10,549

電力

25,251

25,251

その他

2,074

2,074

小計

71,890

71,890

その他の事業

請負

3,861

3,861

石油製品・商品

25,037

25,037

その他

887

887

小計

29,786

29,786

顧客との契約から生じる収益

113,127

1,247

1,479

115,855

その他の収益

4,888

△35

4,853

外部顧客への売上高

118,016

1,212

1,479

120,708

 

 

当第2四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

日本

北米

欧州

中東

合計

E&P事業

原油

8,414

14,032

24,557

47,004

天然ガス(海外)

276

276

小計

8,414

14,309

24,557

47,281

インフラ・ユーティリティ事業

天然ガス(国内)

34,776

34,776

液化天然ガス

5,498

5,498

電力

29,251

29,251

その他

2,996

2,996

小計

72,522

72,522

その他の事業

請負

3,117

3,117

石油製品・商品

23,755

23,755

その他

1,041

1,041

小計

27,914

27,914

顧客との契約から生じる収益

108,850

14,309

24,557

147,717

その他の収益

2,736

254

2,991

外部顧客への売上高

111,587

14,564

24,557

150,708

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自2022年4月1日

至2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自2023年4月1日

至2023年9月30日)

1株当たり四半期純利益

573円89銭

512円09銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

31,430

27,770

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

31,430

27,770

普通株式の期中平均株式数(千株)

54,766

54,229

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間74,100株、当第2四半期連結累計期間67,941株)。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得及び自己株式の消却)

当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の一部を消却することを決議しました。

(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由

資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため自己株式の取得を行うものです。なお、今回取得する自己株式は、発行済株式総数の減少を通じて株主利益の増大を図るため、その全数を消却します。

(2) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容

① 取得する株式の種類

当社普通株式

② 取得する株式の総数

3,000,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合:5.53%)

③ 取得価額の総額

20,000百万円(上限)

④ 取得する期間

2023年11月13日から2024年8月30日

⑤ 取得の方法

自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付

(3) 自己株式消却に関する取締役会の決議内容

① 消却する株式の種類

当社普通株式

② 消却する株式の総数

上記(2)により取得した自己株式の全数

③ 消却予定日

2024年9月30日

 

2【その他】

2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額………………6,787百万円

(ロ) 1株当たりの金額……………………………125円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……2023年12月12日

(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。