### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 108,323 | 103,939
売掛金 | ※４ 28,596 | ※４ 36,133
商品及び製品 | 3,826 | 2,025
原材料及び貯蔵品 | 6,381 | 10,440
前渡金 | 4 | 0
前払費用 | 495 | 671
未収収益 | ※４ 20 | ※４ 134
未収入金 | ※４ 340 | ※４ 382
立替金 | ※４ 462 | ※４ 817
その他 | ※４ 695 | ※４ 11,409
流動資産合計 | 149,148 | 165,954
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 9,488 | 9,352
構築物 | ※１ 27,715 | ※１ 26,884
坑井 | 113 | 85
機械及び装置 | ※１ 24,613 | ※１ 20,688
船舶 | 1 | 0
車両運搬具 | 3 | 1
工具、器具及び備品 | ※１ 1,902 | ※１ 1,875
土地 | 10,315 | 9,466
リース資産 | 52 | 53
建設仮勘定 | 427 | 499
掘さく仮勘定 | － | 687
有形固定資産合計 | 74,634 | 69,596
無形固定資産 |  |
借地権 | 151 | 151
ソフトウエア | 766 | 702
その他 | 157 | 150
無形固定資産合計 | 1,075 | 1,005
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 93,025 | ※２ 94,833
関係会社株式 | ※２ 154,241 | ※２ 82,833
関係会社長期貸付金 | 23,951 | －
長期前払費用 | 2,169 | 2,333
前払年金費用 | － | 114
その他 | ※４ 1,543 | ※４ 12,929
貸倒引当金 | △22,956 | △17
海外投資等損失引当金 | △9,572 | △6,533
投資その他の資産合計 | 242,403 | 186,493
固定資産合計 | 318,113 | 257,095
資産合計 | 467,262 | 423,049

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※４ 22,033 | ※４ 18,424
リース債務 | 211 | 197
未払金 | ※４ 3,529 | ※４ 1,002
未払費用 | ※４ 5,246 | ※４ 5,352
未払法人税等 | 1,748 | 378
預り金 | 136 | 566
関係会社預り金 | 24,013 | 23,955
前受収益 | 16 | －
役員賞与引当金 | 40 | 18
災害損失引当金 | 913 | 1,841
資産除去債務 | 173 | －
その他 | 200 | 248
流動負債合計 | 58,263 | 51,985
固定負債 |  |
リース債務 | 1,640 | 1,470
繰延税金負債 | 4,631 | 13,315
退職給付引当金 | 2,396 | 2,098
株式給付引当金 | 23 | 47
債務保証損失引当金 | 22,811 | －
資産除去債務 | 15,060 | 15,182
その他 | 369 | 1,076
固定負債合計 | 46,933 | 33,191
負債合計 | 105,196 | 85,176
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 14,288 | 14,288
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 3,572 | 3,572
その他利益剰余金 |  |
海外投資等損失準備金 | 1,512 | 834
探鉱準備金 | 14,919 | 18,419
特別償却準備金 | 72 | －
固定資産圧縮積立金 | 543 | 518
探鉱投資等積立金 | 47,246 | 47,246
別途積立金 | 171,600 | 171,600
繰越利益剰余金 | 63,938 | 38,353
利益剰余金合計 | 303,404 | 280,543
自己株式 | △151 | △3,886
株主資本合計 | 317,540 | 290,945
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 44,218 | 48,340
繰延ヘッジ損益 | 305 | △1,413
評価・換算差額等合計 | 44,524 | 46,927
純資産合計 | 362,065 | 337,872
負債純資産合計 | 467,262 | 423,049

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
売上高 | ※１ 169,195 | ※１ 133,642
売上原価 | ※１ 134,883 | ※１ 98,357
売上総利益 | 34,312 | 35,285
探鉱費 | 815 | 512
販売費及び一般管理費 | ※２ 21,021 | ※２ 21,365
営業利益 | 12,475 | 13,407
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 366 | ※１ 128
受取配当金 | ※１ 11,295 | ※１ 21,781
為替差益 | 6 | 7,022
その他 | ※１ 1,417 | ※１ 1,611
営業外収益合計 | 13,085 | 30,543
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 216 | ※１ 25
関係会社株式評価損 | － | 3,555
休止設備関連費用 | 280 | 225
休鉱山管理費 | 59 | 63
コミットメントフィー | 344 | 292
その他 | ※１ 111 | ※１ 770
営業外費用合計 | 1,011 | 4,932
経常利益 | 24,549 | 39,018
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 0 | 1,291
投資有価証券売却益 | － | 39,826
特別利益合計 | 0 | 41,117
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 19 | 32
減損損失 | ※３ 13,366 | －
災害による損失 | 948 | 1,416
貸倒損失 | － | 12,763
子会社株式評価損 | － | 77,307
関係会社貸倒引当金繰入額 | 17,112 | －
債務保証損失引当金繰入額 | 22,811 | －
その他 | － | 1,048
特別損失合計 | 54,258 | 92,568
税引前当期純損失（△） | △29,709 | △12,432
法人税、住民税及び事業税 | 3,585 | 33
法人税等調整額 | △6,629 | 7,536
法人税等合計 | △3,044 | 7,570
当期純損失（△） | △26,664 | △20,003

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 海外投資等損失準備金 | 探鉱準備金 | 特別償却準備金 | 固定資産圧縮積立金 | 探鉱投資等積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 14,288 | 3,572 | 2,540 | 13,700 | 144 | 568 | 47,246 | 171,600 | 93,554 | 332,926 | △11 | 347,203
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
海外投資等損失準備金の取崩 |  |  | △1,027 |  |  |  |  |  | 1,027 | － |  | －
探鉱準備金の積立 |  |  |  | 1,800 |  |  |  |  | △1,800 | － |  | －
探鉱準備金の取崩 |  |  |  | △580 |  |  |  |  | 580 | － |  | －
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  | △72 |  |  |  | 72 | － |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △25 |  |  | 25 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △2,857 | △2,857 |  | △2,857
当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  |  |  | △26,664 | △26,664 |  | △26,664
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △140 | △140
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △1,027 | 1,219 | △72 | △25 | － | － | △29,616 | △29,521 | △140 | △29,662
当期末残高 | 14,288 | 3,572 | 1,512 | 14,919 | 72 | 543 | 47,246 | 171,600 | 63,938 | 303,404 | △151 | 317,540

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 33,057 | 181 | 33,239 | 380,442
当期変動額 |  |  |  |
海外投資等損失準備金の取崩 |  |  |  | －
探鉱準備金の積立 |  |  |  | －
探鉱準備金の取崩 |  |  |  | －
特別償却準備金の取崩 |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | △2,857
当期純損失（△） |  |  |  | △26,664
自己株式の取得 |  |  |  | △140
自己株式の処分 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 11,160 | 124 | 11,284 | 11,284
当期変動額合計 | 11,160 | 124 | 11,284 | △18,377
当期末残高 | 44,218 | 305 | 44,524 | 362,065

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 海外投資等損失準備金 | 探鉱準備金 | 特別償却準備金 | 固定資産圧縮積立金 | 探鉱投資等積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 14,288 | 3,572 | 1,512 | 14,919 | 72 | 543 | 47,246 | 171,600 | 63,938 | 303,404 | △151 | 317,540
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
海外投資等損失準備金の取崩 |  |  | △678 |  |  |  |  |  | 678 | － |  | －
探鉱準備金の積立 |  |  |  | 3,500 |  |  |  |  | △3,500 | － |  | －
探鉱準備金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | － |  | －
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  | △72 |  |  |  | 72 | － |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △25 |  |  | 25 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △2,857 | △2,857 |  | △2,857
当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  |  |  | △20,003 | △20,003 |  | △20,003
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △3,737 | △3,737
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 2 | 2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △678 | 3,500 | △72 | △25 | － | － | △25,584 | △22,860 | △3,734 | △26,595
当期末残高 | 14,288 | 3,572 | 834 | 18,419 | － | 518 | 47,246 | 171,600 | 38,353 | 280,543 | △3,886 | 290,945

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 44,218 | 305 | 44,524 | 362,065
当期変動額 |  |  |  |
海外投資等損失準備金の取崩 |  |  |  | －
探鉱準備金の積立 |  |  |  | －
探鉱準備金の取崩 |  |  |  | －
特別償却準備金の取崩 |  |  |  | －
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | △2,857
当期純損失（△） |  |  |  | △20,003
自己株式の取得 |  |  |  | △3,737
自己株式の処分 |  |  |  | 2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 4,121 | △1,718 | 2,402 | 2,402
当期変動額合計 | 4,121 | △1,718 | 2,402 | △24,192
当期末残高 | 48,340 | △1,413 | 46,927 | 337,872

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券 |
・満期保有目的の債券 | 償却原価法
・子会社株式及び関連会社株式 | 移動平均法による原価法
・その他有価証券 |
市場価格のない株式等以外のもの | 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等 | 移動平均法による原価法 なお、投資事業有限責任組合及び匿名組合への出資については、組合純資産のうち帰属する持分相当額を「投資有価証券」に加減する方法によっております。

(2)　デリバティブ | 時価法

(3)　棚卸資産 | 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
・商品及び製品 | 先入先出法
・原材料及び貯蔵品 | 移動平均法

２．固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産（リース資産を除く） | 仙台パイプライン、白石・郡山間ガスパイプライン、相馬・岩沼間ガスパイプライン、北海道事業所管内の資産、相馬事業所管内の資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法、その他の資産については、定率法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ２～50年 構築物 ２～60年 坑井 ３年 機械及び装置 ２～17年
(2)　無形固定資産（リース資産を除く） | 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能年数（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3)　リース資産 | 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金 | 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)　役員賞与引当金 | 役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(3)　退職給付引当金 | 従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)　海外投資等損失引当金 | 資源開発関係投融資等の評価額の低下に対応して、投融資先各社の財政状態等を検討のうえ、必要と認められる額を計上しております。
(5)　株式給付引当金 | 取締役（社外取締役を除く）及び取締役を兼務しない執行役員に対する当社株式等の給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、当事業年度末における株式給付見込額を計上しております。
(6)　災害損失引当金 | 災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、発生見積り額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社は、国内の事業拠点において「E&P事業」、「インフラ・ユーティリティ事業」、「その他の事業」を行っております。

(1)　E&P事業

E&P事業では、国内の事業拠点において、原油・天然ガスの探鉱開発、生産及び販売を行っております。これらの販売は、顧客に製品を引き渡した時点で、資産に対する法的所有権、物理的占有、資産の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、引き渡した製品の対価を収受する権利を得ると判断し、その時点で収益を認識しております。

(2)　インフラ・ユーティリティ事業

インフラ・ユーティリティ事業では、国内の事業拠点において、ガス（天然ガス、LNG）及び電力の販売を行っております。これらの販売は、顧客に製品を引き渡した時点で、資産に対する法的所有権、物理的占有、資産の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、引き渡した製品の対価を収受する権利を得ると判断し、その時点で収益を認識しております。

(3)　その他の事業

その他の事業では、国内の事業拠点において、請負（掘さく工事等)及び石油製品等の販売を行っております。請負契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、発生したコストに基づくインプット法を使用しております。石油製品等の販売は、顧客に製品を引き渡した時点で、資産に対する法的所有権、物理的占有、資産の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、引き渡した製品の対価を収受する権利を得ると判断し、その時点で収益を認識しております。

なお、全ての事業に共通して履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で損益計算書に表示しており、それらの財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で損益計算書に表示しております。

収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、契約に複数の履行義務が含まれる場合、取引価格は独立販売価格の比率で各履行義務に配分しております。取引の対価は履行義務の充足後、通常、１年以内に支払いを受けているため、重要な金融要素を含んでおりません。

５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は為替差損益として処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1)　ヘッジ会計の方法 | 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
(2)　ヘッジ手段とヘッジ対象 | ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…買掛金、未払金
(3)　ヘッジ方針 | 外貨建取引等の将来の為替変動リスクを回避する目的で、対象資産・負債及び予定取引数量の範囲内でヘッジを行っております。
(4)　ヘッジ有効性評価の方法 | それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。また、振当処理によっている為替予約等については、有効性の評価を省略しております。

###### （重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 18,894 | 12,821

（注）繰延税金負債との相殺前の金額であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、原油や天然ガスの買入販売取引の一部について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上高が80,306百万円減少し、売上原価が80,246百万円減少し、販売費及び一般管理費が59百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高につきましても影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,423百万円は、「為替差益」6百万円、「その他」1,417百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

（株式報酬制度）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１．過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は5,000百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
構築物 | 42 | 42
機械及び装置 | 4,759 | 4,759
工具、器具及び備品 | 198 | 198

※２．関係会社の借入金に対して次の資産を担保に供しております。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
投資有価証券 | 6,369 | 6,369
関係会社株式 | 619 | 610

３．偶発債務

（単位：百万円）

前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
（1）金融機関からの借入金に対する保証債務 |  |
Japan Canada Oil Sands Limited ＊１ | 28,272 | 熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱ | 31
JAPEX Montney Ltd. ＊２ | 6,800 | 従業員（住宅資金借入） | 22
従業員（住宅資金借入） | 38 | グリーンランド石油開発㈱ | 20
熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱ | 38 |  |
グリーンランド石油開発㈱ | 19 |  |
（2）生産設備に関連する債務に対する保証 |
Kangean Energy Indonesia Ltd. | 736 | Kangean Energy Indonesia Ltd. | 116
（3）パイプライン建設に係る完工保証 |
JAPEX Montney Ltd. | 5,705 |  | －
（4）金融機関からのL/Cに対する保証
Japan Canada Oil Sands Limited | 4,469 |  | －
合計 | 46,079 | 合計 | 191

＊１内400百万円については、他社より再保証を受けております。

＊２債務保証損失引当金22,811百万円を控除した純額を記載しております。

※４．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権 長期金銭債権 | 2,676 91 | 11,777 130
短期金銭債務 長期金銭債務 | 18,317 － | 15,630 －

５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント の総額 | 66,100 | 84,458
借入実行残高 | － | －
差引額 | 66,100 | 84,458

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引

（単位：百万円）

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 23,196 | 24,295
仕入高 | 71,894 | 12,840
営業取引以外の取引による取引高 | 9,582 | 18,170

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度43％であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
役員報酬 | 432 | 411
従業員等給与 | 6,512 | 6,460
退職給付費用 | 408 | 370
運賃 | 2,444 | 2,506
外注工事費 | 2,940 | 2,652
減価償却費 | 3,677 | 3,559

※３．減損損失

当社は、前事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途 | 場所 | 減損損失
種類 | 金額（百万円）
勇払油ガス田に係る 事業用資産 | 北海道苫小牧市等 | 建物 | 1,062
機械及び装置 | 3,466
土地 | 3,780
リース資産 | 1,234
その他 | 1,628
計 | 11,172
岩船沖油ガス田に係る 事業用資産 | 新潟県胎内市等 | 機械及び装置 | 1,660
その他 | 533

当社は事業用資産においては鉱場等を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、遊休資産においては個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。

勇払油ガス田に係る事業用資産は、原油価格想定の引き下げ等に伴い将来キャッシュ・フローの見直しを行った結果、生産操業に係る事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は主に使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスになる見込みとなったため、備忘価額を帳簿価額としております。

岩船沖油ガス田に係る事業用資産は、岩船沖洋上プラットフォームの将来の撤去及び廃坑に係る費用の見積りの変更による資産除去債務の増額等に伴い将来キャッシュ・フローの見直しを行った結果、生産操業に係る事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを８％で割り引いて算定しております。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2021年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式135,608百万円、関連会社株式18,632百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価は記載しておりません。

当事業年度(2022年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式68,690百万円、関連会社株式14,142百万円）は、市場価格のない株式等であるため、時価は記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
海外投資等損失引当金 | 2,680 |  | 1,829
税務上の繰越欠損金 | － |  | 10,398
退職給付引当金 | 671 |  | 587
固定資産減価償却費 | 5,998 |  | 5,156
投資有価証券及び関係会社株式 | 12,883 |  | 758
資産除去債務 | 4,301 |  | 4,290
固定資産減損損失 | 2,023 |  | 2,021
貸倒引当金 | 6,427 |  | 4
債務保証損失引当金 | 6,387 |  | －
繰越税額控除 | 3,899 |  | 3,940
その他 | 2,586 |  | 3,927
繰延税金資産小計 | 47,858 |  | 32,915
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | － |  | △7,280
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △28,964 |  | △12,813
評価性引当額小計 | △28,964 |  | △20,094
繰延税金資産合計 | 18,894 |  | 12,821
繰延税金負債 |  |  |
探鉱準備金 | △5,503 |  | △6,819
海外投資等損失準備金 | △588 |  | △324
固定資産圧縮積立金 | △211 |  | △201
特別償却準備金 | △28 |  | －
その他有価証券評価差額金 | △16,770 |  | △18,585
その他 | △424 |  | △204
繰延税金負債合計 | △23,526 |  | △26,136
繰延税金負債の純額 | △4,631 |  | △13,315

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2021年３月31日）

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当事業年度（2022年３月31日）

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区 分 | 資産の種類 | 当期首 残　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残　高 | 減価償却 累 計 額
有形固定資産 | 建物 | 9,488 | 459 | 84 | 510 | 9,352 | 13,846
構築物 | 27,715 | 2,381 | 3 | 3,209 | 26,884 | 122,344
坑井 | 113 | 84 | － | 113 | 85 | 64,538
機械及び装置 | 24,613 | 487 | 29 | 4,383 | 20,688 | 94,601
船舶 | 1 | － | － | 0 | 0 | 23
車両運搬具 | 3 | － | － | 1 | 1 | 15
工具、器具及び備品 | 1,902 | 438 | 0 | 464 | 1,875 | 9,928
土地 | 10,315 | － | 848 | － | 9,466 | －
リ－ス資産 | 52 | 28 | 3 | 23 | 53 | 3,616
建設仮勘定 | 427 | 4,538 | 4,467 | － | 499 | －
掘さく仮勘定 | － | 687 | － | － | 687 | －
計 | 74,634 | 9,107 | 5,437 | 8,708 | 69,596 | 308,915
無形固定資産 | 借地権 | 151 | － | － | － | 151 | －
ソフトウエア | 766 | 245 | 0 | 308 | 702 | 953
その他 | 157 | 253 | 245 | 14 | 150 | 76
計 | 1,075 | 499 | 246 | 322 | 1,005 | 1,029

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定：熱量調整設備建設工事　　　　　　2,786百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 22,956 | － | 22,938 | 17
海外投資等損失引当金 | 9,572 | 196 | 3,235 | 6,533
役員賞与引当金 | 40 | 18 | 40 | 18
災害損失引当金 | 913 | 1,302 | 374 | 1,841
株式給付引当金 | 23 | 30 | 5 | 47
債務保証損失引当金 | 22,811 | － | 22,811 | －

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。