第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　会社の経営の基本経営方針

当社グループは、1955年の創業以来、石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売を中心事業とする企業として、埋蔵量の確保と生産の拡大を図ることを通じて我が国のエネルギーの供給に貢献することを使命に、石油・天然ガスの発見を重ねながら現在の経営基盤を確立してまいりました。

供給規模の拡大に伴い、安定供給に対する当社グループの社会的責任は益々増加するとともに、世界的な脱炭素化の進展による不可逆的なエネルギー需給構造等の変化を踏まえた新たなビジネスモデルの構築が極めて重要となることから、当社は、経営環境の変化に対応しながら市場競争力を持った企業として発展することを目指し、次のとおり当社企業グループの経営理念を掲げております。

「私たちは、エネルギーの安定供給を通じた社会貢献を使命とするとともに、持続可能な開発目標の実現に向けた社会的課題の解決に取り組みます。」

・国内外において、石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売に取り組みます。

・当社国内インフラ基盤を活用したガスサプライチェーンを、電力供給を加えてさらに強化します。

・当社の技術と知見を活かした新技術開発とその事業化を通じて、エネルギーや気候変動に係る持続可能な社会への課題解決に貢献します。

・すべてのステークホルダーとの信頼を最優先とし、企業としての持続的な発展と企業価値の最大化を図ります。

(2)　中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

当社は、世界的な脱炭素化の進展による不可逆的なエネルギー需要構造等の変化を踏まえ、2021年５月に、カーボンニュートラル社会実現に向けて当社が果たすべき責務と今後の事業展開の方向性を整理した「JAPEX2050」を策定・公表しました。

また、収益力強化と2030年以降を見据えた事業基盤の構築を基本方針とする「JAPEX経営計画2022-2030」を2022年３月に策定・公表しました。

「JAPEX2050」及び「JAPEX経営計画2022-2030」の要旨は以下のとおりです。

[JAPEX2050]

1) GHG排出削減目標

①自社操業の排出量（Scope1＋Scope2）の「2050年ネットゼロ」実現

第１段階として、当社操業のCO2排出原単位を2030年度までに、2019年度比で40％削減します。

（注）Scope1：事業者又は家庭が所有又は管理する排出源から発生する温室効果ガスの直接排出

Scope2：電気、蒸気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出

②自社サプライチェーン排出量（Scope3）の削減に寄与する事業領域の強化

CO2実質排出量削減を目指し、新たな技術の確立や環境負荷の低いエネルギー供給で貢献します。

（注）Scope3：Scope2を除くサプライチェーンの間接排出

2) カーボンニュートラル社会実現に向け注力する取り組み

①CO2圧入・貯留技術を核としたネットゼロ達成へ貢献する分野の事業化

国内トップランナーとして、CCS/CCUSの早期の実用化と事業化を目指します。

・実施候補地点（深部塩水層）の調査・選定、圧入坑井の掘削、貯留したCO2のモニタリング等で、石油・天然ガスE&Pで培った当社の強みを最大限に活用

（注）深部塩水層：飲料に適さない古海水（塩水）を含んだ地下深部の砂岩層等のこと。石油・天然ガスの貯留層と比較し地理的分布が広く、ＣО_２貯留の可能性が期待される

・分離・回収されたCO2の輸送に関しては、天然ガス・LNG（液化天然ガス）供給に関する経験や知見を活用し貢献

CCS/CCUSとの連携が期待できる、カーボンニュートラルに関する協業や参入を目指します。

・BECCS（Bio-energy with Carbon Capture and Storage：CCS付きバイオマス発電）、CCS付き天然ガス火力発電所等を想定

・ブルー水素や、メタネーション等のカーボンリサイクル分野への参入を視野

②再生可能エネルギープロジェクトの参画拡大

従来事業の知見や経験を活かしながら、当社が参画する再生可能エネルギープロジェクトの拡大を目指していきます。

・特に、天然ガス発電の経験を活用できるバイオマスや、E&Pの知見との親和性が高い洋上風力を中心に、候補案件の拡大を含む事業化検討を推進

③石油・天然ガスの安定供給

石油・天然ガスは今後も世界の主要なエネルギーの一つであるという認識のもと、当社はその需要に引き続き応えていきます。

「石油・天然ガスからの完全な脱却」ではなく、CCS/CCUS等脱炭素技術の併用による「カーボンニュートラル社会」の実現を、総合エネルギー企業として目指していきます。

・天然ガス開発プロジェクトへの参画と、参画プロジェクトへのCCS/CCUS導入検討

・石炭や重油からの燃料転換需要に対応する、天然ガス・LNGの多様な供給方式の横展開

[JAPEX経営計画2022-2030]

1) 基本方針

収益力の強化と、2030年以降を見据えた事業基盤の構築

 ・E&P分野、インフラ・ユーティリティ分野、カーボンニュートラル分野における重点項目の推進を通じて、資本コストに見合う利益水準の達成と株主還元の強化を実現

2) 経営目標

①定量目標

・事業利益：2026年度に300億円、2030年度に500億円

・ROE：2026年度に５％、2030年度に８％

・利益構成（E&P分野：E&P以外の分野）：2026年度に６：４、2030年度に５：５

 （注）事業利益：各分野の営業利益および持分法投資利益等（投資事業有限責任組合契約や匿名組合契約にもとづき分配される利益を含む）の合計から、本社管理費等の約60億円を減じた値。原油価格想定はJCC50USD/bbl。

②カーボンニュートラル関連目標

・2030年度までに当社既存国内油ガス田等を活用したハブ＆クラスター型CCS/CCUSモデル事業を立ち上げ

・2030年度までに自社操業におけるGHG排出原単位を2019年度比40％削減

3) 資金配分

・キャッシュイン5,000億円のうち、4,500億円を成長投資に、500億円を株主還元に配分

4)分野別事業利益目標と重点項目

①E&P分野

早期の収益規模拡大へ貢献しつつ、低炭素化へも対応

・事業利益目標：2026年度に230億円、2030年度に270億円

・重点項目

国内：既存油ガス田における石油・天然ガスの安定生産、既存油ガス田および周辺の追加開発、

油ガス生産操業拠点のGHG排出量削減対応

海外：既存プロジェクトの着実な遂行、新規権益取得

②インフラ・ユーティリティ分野

油価変動等の外部環境の変化に耐えうる事業構造への移行

・事業利益目標：2026年度に120億円、2030年度に270億円

・重点項目

国内：ガス供給量の維持・拡大、FGP発電所の安定運転継続、再生可能エネルギー開発中案件の

着実な進捗と参入案件追加

海外：LNG供給インフラ開発案件への参入、再生可能エネルギー参入検討

（注）FGP：福島天然ガス発電所を運営する、福島ガス発電株式会社（当社33％出資）の略

③カーボンニュートラル分野

2050年カーボンニュートラル社会への円滑な移行に貢献

・事業利益目標：2026年度に10億円、2030年度に20億円

・重点項目

国内：既存油ガス田等を活用したハブ＆クラスター型CCS/CCUSモデル事業立ち上げ等

海外：CCS先進地域での案件参入、新興国におけるCCS/CCUS実現可能性調査への参加

5) 株主還元

2023年３月期中間・期末配当から、連結配当性向30％を目安に各期の業績に応じた配当を行うことを基本方針としつつ、事業環境の変化等により一時的に業績が悪化した場合でも、一株当たり年間50円配当の維持に努めます。（ただし、特別損益等の特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年度については、その影響を考慮し配当額を決定します。）

当社は、「JAPEX2050」及び「JAPEX経営計画2022-2030」の着実な遂行により、2050年カーボンニュートラル社会実現への貢献と、総合エネルギー企業としての成長と企業価値のさらなる向上を引き続き目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）基本的な考え・取組み

　当社は、「エネルギーの安定供給」が使命であり、事業活動そのものがCSRであると考えています。この考えのもと、持続可能な社会実現に向けた社会的課題の解決に積極的に取り組むという、サステナビリティ活動に関する方針と中長期の価値創造を実現するための５つのCSR重点課題「SHINE」にもとづいたサステナビリティ活動を推進しています。そして、重点課題および個別課題に沿ったCSR実行計画を毎年設定し、その達成状況のレビューならびに次年度の目標設定を社長が委員長であるサステナビリティ委員会で行うことでPDCAサイクルを回しています。

　2023年、CSR重点課題「SHINE」と経営計画とをつなぐものとしてマテリアリティを定義し、自らの持続的成長のために今特に取り組むべき４つの課題をCSR重点課題「SHINE」の中から特定しています。

　「SHINE」が意味する５つのCSR重点課題および４つのマテリアリティの対応関係は次のとおりであります。

CSR重点課題	個別課題	マテリアリティ	ESG	対応するSDGSの要素
[Ｓ] エネルギー安定供給 Stable and sustainable energy supply	①エネルギー安定供給 ②新技術の開発 ③気候変動への対応	・エネルギー安定供給 ・カーボンニュートラル事業の確立 ・デジタル・トランスフォーメーション（DX）	E、S
[Ｈ] 企業文化としてのHSE HSE as our culture	④労働安全衛生の確保 ⑤汚染防止・資源循環 ⑥生物多様性・生態系保全		E、S
[Ｉ] 誠実性とガバナンス Integrity and governance	⑦ガバナンス ⑧危機管理 ⑨コンプライアンス		G
[Ｎ] 社会との良好な関係構築 Being a good Neighbor	⑩ステークホルダーとの共生・発展		S
[Ｅ] 選ばれる魅力ある職場 The Employer of choice	⑪人材育成とダイバーシティ推進 ⑫公正で働きやすい職場	・人材育成とダイバーシティ推進 ・デジタル・トランスフォーメーション（DX）	S

・「エネルギー安定供給」は、個別課題①のうち、石油・天然ガスの開発にかかるものと対応します。

・「カーボンニュートラル事業の確立」は、個別課題②と③のうち、CCS/CCUS等にかかるものと対応します。

・「人材育成とダイバーシティ推進」は、個別課題⑪と⑫のうち、人材育成、ダイバーシティおよびこれに関連するものと対応します。なお、個別課題⑪については、これまで「従業員の多様性尊重と人材育成」と記載しておりましたが、マテリアリティ「人材育成とダイバーシティ推進」と表記を揃える形で名称を更新しています。

・「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」は、SHINEのどの個別課題ともかかりますが、具体的な設定目標としては個別課題①と⑫と対応します。

　また、各マテリアリティの内容は次のとおりです。マテリアリティの進捗に関しては、当社ウェブサイトや統合報告書で適宜公表していく予定です。

＜「事業を通じた社会貢献」に向けた課題＞

　エネルギー安定供給

・2050年カーボンニュートラル社会においても、石油・天然ガスは社会に必要不可欠なエネルギーであり続けると考えます

・この考えのもと、今後も石油・天然ガスの開発を通じて、エネルギー安定供給に取り組みます。

　カーボンニュートラル事業の確立

・将来においてもエネルギーの安定供給を実現するため、CCS等を事業として確立し、カーボンニュートラル社会に貢献します。

＜「経営基盤の強化」に向けた課題＞

　人材育成とダイバーシティ推進

・人材は価値創造の源泉であり、当社の経営計画実現の要です

・人材育成により従業員一人ひとりの価値創出能力を高めるとともに、ダイバーシティを進めることで会社全体としての総合力強化を図ります。

　デジタル・トランスフォーメーション（DX）

・データとデジタル技術の戦略的活用により付加価値の高い業務に専念できる職場環境を実現し、さらなる企業価値向上へと挑戦を続けていきます。

（２）気候変動

　当社は、気候変動対応を経営上の最重要課題のひとつに位置づけています。気候変動に対する世界的なイニシアティブや、政府の掲げる「2050年カーボンニュートラル」への貢献を目指し、子会社関連会社を含むJAPEXグループ全体で、GHG排出量削減やCCSなどの新技術開発を通じた事業ポートフォリオの変革に取り組んでいます。

＜ガバナンス＞

　取締役会による監督のもと、適切な意思決定を行う体制を構築しています。

　気候変動を含む業務執行上の重要事項は各種委員会および経営会議で審議された後、取締役会にて決議あるいは報告が行われます。気候変動対応を含む中長期的な方針や計画などの執行上の重要事項が決議対象であり、「JAPEX2050～ カーボンニュートラル社会の実現に向けて～」（JAPEX2050）、「JAPEX経営計画2022-2030」は取締役会で決議された事項です。そのほかに、GHG排出削減目標の進捗、ESG外部評価結果やESG活動状況などが取締役会において毎年報告されます。

気候変動対応は、経営会議に加えて、サステナビリティ委員会、経営リスク委員会、投資評価委員会においても扱うこととしています。各会議体での審議、報告、事業部門と各会議体の相互の情報連携や統制管理により、気候変動対応のPDCAサイクルを構築しています。

　2021年度に当社の各取締役および各監査役の知識・経験・能力を一覧化したスキル・マトリックスを作成し、ESG・サステナビリティに関するスキルは同スキル・マトリックスの項目としております。

＜戦略＞

　当社は化石資源を扱う事業特性から、気候変動対応を事業戦略検討上の重要課題のひとつと位置づけており、気候変動が当社事業に及ぼす中長期的な影響を評価するため、シナリオ分析を実施しています。2022年３月の「JAPEX経営計画2022-2030」の策定にあたっては、中長期的な損益に与える影響を詳細に評価するため、例年よりも多い4つのシナリオで財務影響分析を実施しました。具体的には、国際エネルギー機関（IEA）の「World Energy Outlook(WEO)」のなかで示される4つのシナリオ（NZE※1、SDS※2、APS※3、STEPS※4）で公表されている炭素価格および油価をパラメータとしたシナリオ分析を実施し、その結果をサステナビリティ委員会での経営計画の検討に活用しました。

気候変動の視点でのリスク資産への投資割合については、継続的に評価を行っており、最も条件が厳しいNZEシナリオにおいても、持続可能な事業ポートフォリオの策定を目指します。

※1 Net Zero Emissions by 2050 Scenario：ネットゼロシナリオ

※2 Sustainable Development Scenario：持続可能な開発シナリオ

※3 Announced Pledges Scenario：発表誓約シナリオ

※4 Stated Policies Scenario：公表政策シナリオ

＜リスク管理＞

　当社は全社的なリスクの抽出・評価プロセスである統合リスクマネジメントのなかで気候変動リスクを管理しています。リスクの「発生時の影響度」と「発生の蓋然性」をもとに定量評価を行い作成するリスクマトリックスのなかで、気候変動による移行リスクは影響度の大きい「主要なリスク」と位置づけており、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しています。

　経営リスク委員会では上述のリスクマトリックスの確認に加え、GHG排出削減目標の進捗確認や、既存の主要プロジェクトのリスク管理などを行っています。また、サステナビリティ委員会では中長期の気候変動リスク対応、投資評価委員会では新規プロジェクトの投資評価における炭素税等の気候変動リスクを管理するなど、多様な気候変動リスクを管理するプロセスを構築・運用しています。

＜指標と目標＞

　自社操業の排出量（Scope１＋２）について、2050年ネットゼロ目標、およびマイルストーンとしての2030年度目標を設定しています。

・2050年：ネットゼロ達成

・2030年度：当社操業のGHG排出量（Scope１＋２）の排出原単位（GHG排出原単位※）を、2019年度比で40%削減

　※当社の供給するエネルギー１TJ（テラジュール）当たりの、CO2排出量（トン-CO2）

　また、自社サプライチェーン排出量（Scope３）については、削減に寄与する事業領域の強化を目指す定性目標を設定しています。

　下表のとおり、2022年度におけるGHG排出原単位の削減率は2019年度比で11%となり、2021年度から悪化しております。主な理由は、国産原油・天然ガスの販売量減少（原単位分母の減少）や、生産設備の不具合に伴う放散等によるGHG排出量の増加（原単位分子の増加）です。

　GHG排出原単位推移

目標	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度※
GHG排出原単位 （トン-CO2/TJ）	3.97	3.44	3.20	3.56
基準年からの削減率（％）	－	△13％	△19％	△11％

※GHG排出量（Scope１＋２）は、2020年度から信頼性向上のため第三者保証を取得しておりますが、2022年度の同数値については、有価証券報告書提出日現在において当該第三者により検証中であるため、同年度のGHG排出原単位及び基準年からの削減率は、暫定値を記載しております。

（３）人的資本

＜戦略＞

　当社は、「JAPEX経営計画2022-2030」のもと、総合エネルギー企業への成長を目指すため、人材戦略を支える基本的な考え方を次のとおり定めています。会社・従業員の行動や人材育成のための環境整備については、「人材育成基本方針」、「社内環境整備方針」、加えて人材の多様性の確保について、「JAPEXダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）方針」を制定しております。また、社長を責任者として健康経営を推進するにあたり、「JAPEX健康経営宣言」を制定しています。

　これらの考え方をもとに、各種施策を実施しています。

[人材育成基本方針]

会社と従業員は共に総合エネルギー企業への持続的成長を目指して、

１．従業員は、変化に柔軟に対応する自律したプロフェッショナルとして力を発揮し、事業への貢献を通じて個人の成長を実現する。

２．会社は、従業員に成長の機会を提供し、エネルギーや気候変動に関する技術的、社会的課題の解決にチャレンジできる人材へ育成する。

[社内環境整備方針]

会社は、人材育成のために整備する環境として、

１．持続的成長のために、新しく高い目標にチャレンジする仕事の機会を提供する。

２．個人の知識・経験を高め、能力を最大限発揮するためのキャリア支援を行う。

３．それぞれの個性を活かして活躍し、仕事へのやりがいを感じられる風土づくりを行う。

４．自律的に学習し、成長する文化を醸成する。

[JAPEXダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）方針]

私たちは、事業環境の変化に対応し、総合エネルギー企業としてさらなる成長を図るために、「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）」推進を重要な経営課題ととらえ、多様な従業員一人ひとりが持てる能力を十分発揮して活躍・成長し、新しい価値を生み出すことにより、企業競争力の強化および持続的な発展を目指します。

性別・国籍・年齢・障がいの有無や、キャリア・パーソナリティ・価値観などの違いを尊重し、こうした特徴や違いに起因する社会的な不均衡を是正することによって、すべての従業員が生産性高く活躍できる組織風土を実現します。

①多様性を活かす組織風土の醸成

すべての従業員が多様性をポジティブに受け入れ、違いを尊重し、それぞれの特長や資質を活かす組織風土の醸成を通じて、生産性の向上やイノベーションの創出を図ります。

②多様な人材の活躍促進

性別・国籍・年齢等によらず優秀な人材の確保を進め、適時適切な配置・育成、各々の従業員に合わせたキャリア・能力開発支援を行うことで、あらゆる人材が自律的なプロフェッショナルとして力を発揮し活躍できる仕組みを整え、個々人のエンゲージメントを高めます。

③多様性を尊重する環境の整備

育児や介護、障がい、LGBTQ＋など個人の置かれた状況や特性に配慮し、どのような場合でも最大限に力を発揮できる職場環境の整備を推進します。

[JAPEX健康経営宣言]

JAPEXグループはエネルギーの安定供給を通じた社会貢献を使命とし、企業としての持続的な発展と企業価値の最大化を図ることとしており、この実現には、HSE（労働安全衛生・環境）に留意した行動が最優先事項であると認識しています。

企業の成長、持続的発展のためには「従業員一人ひとりの健康が大事である」という考えのもと健康経営を推進することを宣言します。

・労働安全、健康を常に意識し、その確保と労働災害の防止に努めます。

・健康維持・増進に努めるために、ワーク・ライフ・バランスの推進をはじめ、心身ともに快適で働きやすい職場環境づくりに取り組みます。

・個人の多様な価値観、個性、プライバシーを尊重し、差別的取扱いやハラスメント等の防止に取り組みます。

・従業員と従業員家族が健やかに過ごし健康寿命を延ばすことができるよう、健康保険組合・労働組合と協働して心身の健康づくりを推進します。

＜2023年３月期の主な取り組み＞

・人材育成に関すること

　「JAPEX経営計画2022-2030」の実現に向け、DX推進や新しい事業分野への転換を進める人材育成のためのリスキリングプログラムを開始しました。DXの基礎教育については、役員をはじめ全社員が受講し、関連する資格を取得した場合は支援を行うことにより、自律的に学習する風土の醸成を目指しています。また、新たな事業を推進する人材を育成するため、専門性の向上を目的としたプログラムも開始しました。加えて、従業員の主体的・自律的な学びによる自己成長・キャリア開発の後押しを企図し、社内講師による講義動画などを中心とした教育コンテンツを体系的に展開する社内大学（JAPEX UNIVERSITY　ジャペックス ユニバーシティ）を新たに設立しています。

・キャリア形成に関すること

　個人が主体的にキャリアを描き、実現するためのサポートとして、社内人材公募制度の充実を図るとともに、社内各部の業務や求める要件を具体的に記載した「業務に関する説明書」を社内で公開しました。また、年代ごとのキャリア研修を実施するほか、社内にキャリア相談窓口を開設し、個別の相談に応じる体制を整えています。加えて、役員、部長等のキャリアを社内公開し、希望者は、直接話が聞ける仕組みを整えました。

・ダイバーシティ推進に関すること

　「JAPEX経営計画2022-2030」実現に繋がりうる多様な見方、考え方の確保のため、多様な経験を持つキャリア採用者を積極的に採用するとともに、中核的ポジションへ就けるよう、管理職への登用を進めています。女性活躍については、相対的に不足している総数と管理職数を課題と捉えて新規学卒採用と管理職登用で目標を定めています。また、多様な人材が活躍できるよう、社員の個別の事情に合わせた働き方の推進に力をいれており、在宅勤務制度やフルフレックスタイム制度を導入しているほか、転居を伴う異動は本人同意を原則としています。男性の育児休業取得にも力を入れ、育児休業取得に積極的な風土醸成を目指しています。　このほか、ダイバーシティ推進の障壁を取り除くため、数年前よりアンコンシャスバイアス研修を管理職から開始し、2022年度は、一般社員も含め全社員に拡大し、実施しました。

・従業員の健康維持・増進に関すること

　従業員の健康への配慮が成長と持続的発展に資するという考えのもと、健康経営宣言を制定し、社長を責任者とする推進体制を整えています。2022年度は、健康診断や健康サーベイ等の結果を踏まえ、当社が３大健康課題と捉えている「生活習慣改善」「禁煙」「女性の健康課題」について重点的に取組みました。各人がいつでも健診結果や健康関連データを管理できるシステムや健康に関するe-Learningの導入、就業時間内・オフィス内禁煙実施に向けた禁煙タイム設定、禁煙サポート品の会社補助、全従業員を対象とした女性特有のがんに関するセミナー実施等、従業員の健康維持・増進の取り組みを強化しています。

＜指標と目標＞

［DE&I方針に関する目標及び実績］

①従業員における女性管理職登用目標と実績

目標	2020年度	2021年度	2022年度
2025年度までに25名以上	19名	19名	18名

②新規学卒における女性採用比率目標と実績

目標	2020年度	2021年度	2022年度
2025年度までに毎年30％以上	38.5％	33.3％	33.3%

③管理職における中途採用者比率目標と実績

目標	2020年度	2021年度	2022年度
2025年度まで20％以上を維持	20.1％	24.5％	25.9%

④採用に占める中途採用者比率目標と実績

目標	2020年度	2021年度	2022年度
2025年度まで毎年50％以上	63.8％	56.4％	52.1%

⑤男性社員の育児休業取得率

目標	2020年度	2021年度	2022年度
2025年度までに80％以上	45.3％	75.6％	58.9%

（４）人権の尊重

　持続可能な社会実現に向けた社会的課題解決へ取り組むにあたり、「JAPEXグループ倫理行動規範」のもと、事業活動に関わるステークホルダーの人権の尊重をバリューチェーン全体で推進するという、当社の基本姿勢を定めた人権方針を制定しています。また、2022年度の人権デューデリジェンスとして、当社の人権尊重に関する取り組みの現状把握と課題抽出を実施しました。2023年度以降も継続的な人権デューデリジェンスを実施し、その範囲を当社グループ会社、バリューチェーンにも広げて当社事業活動に関わるステークホルダーの人権を尊重するよう努めていきます。

（５）調達方針

　持続可能な社会実現に向けた社会的課題解決へ取り組むにあたり、JAPEXグループの調達活動におけるCSR要素への取り組みについて定めたCSR調達方針を制定しています。これに加え、JAPEXグループの取引先と協働してCSR調達を推進していくための具体的事項を「CSR調達ガイドライン」に示すことで、本方針への理解と協力を求め、より良いパートナーシップの構築を目指します。

３【事業等のリスク】

　以下には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針であります。

　当社では、経営リスク委員会をはじめとした各種社内委員会を用いてリスクの管理を行っていますが、詳細については後記「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　③　企業統治に関するその他の事項（リスク管理体制の整備の状況）」をご参照ください。

　なお、以下のリスクは、経営リスク委員会及び取締役会での議論を経て、当社が主要なリスクとして判断したリスクであり、以下に記載していないリスクにより、当社グループの経営成績及び財務状況等が影響を受ける可能性があります。また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は提出日現在において当社が判断したものであります。

１　商品市況及び為替に関するリスク

　　(1) 原油・天然ガス価格の変動リスク

　当社グループは、国内外でE&P事業と国内においてインフラ・ユーティリティ事業を行っており、その売上高や営業利益は、原油価格や天然ガス価格の変動により大きな影響を受けます。

　例えば、当社の2024年３月期の営業利益は、油価が１米ドル／バレル増減すると470百万円増減すると試算しております。この増減額には、原油価格にリンクしているLNGの調達コストの増減及びそれによる国内天然ガスと電力の販売価格の増減による影響等を含みます。但し、実際の営業利益は上記以外の様々な要因によっても影響を受けます。

　さらに、原油、天然ガス等の中長期的な想定販売価格の引き下げ等を理由としてその時点における事業用資産の帳簿価額を将来の収益から回収できない見込みとなった場合には、当該資産について減損損失を計上することとなるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　　(2) 為替の変動リスク

　当社グループが国内で生産する原油や天然ガスは、原油やLNGの通関価格（CIF価格）を参照した円建てで販売するため、米ドル・円のレートの変動は、売上高や営業利益等に影響を与えます。また、輸入LNGを原料とした天然ガス及び輸入LNGを燃料とした電力の国内販売価格にも影響を与えますが、仕入れ価格も同様の影響を受けます。

　当社の2024年３月期の営業利益は、為替が１円/米ドル増減すると570百万円増減すると見込んでおります。

２　事業に関するリスク

　１．E&P事業

　　(1) E&P事業投資（探鉱投資、開発投資等）に関するリスク

　当社によるE&P事業の一般的な特徴として、以下のような投資に関するリスクがあります。

　① 探鉱投資に関するリスク

　探鉱活動においては、まずは対象地域の地質状況や地層の分析、物理探査などで地質構造を把握し、有望と評価された場合に試掘を行い油ガス層の広がりや資源量を確認します。しかし、近年の発達した探査技術によっても地質的な不確実性を排除することはできず、期待した規模の原油、天然ガスを必ずしも発見できるとは限らないため、探鉱活動の不成功によりそれまでに投じた支出の回収ができず、投資損失が発生する可能性があります。

　② 開発投資に関するリスク

　油・ガス田の開発移行にあたっては、探鉱活動により得られた資源量の見込みや、それを経済的に生産するための坑井、生産・輸送設備等の建設費及び操業費、生産物の販売価格等の見込みといったその時点で得られる様々な情報、想定に基づき合理的に最終投資決定を行うよう努めています。しかし、その後に行う詳細な技術検討による設備仕様の変更や、開発に必要な資機材やサービスの価格高騰、政府等による許認可手続きや掘削等の作業の遅延、生産段階における新たな地質的問題の発生や原油価格・天然ガス価格の下落といった様々な要因により、最終投資決定ができない、又は最終投資決定時の想定と比べて事業の収益性が低下することで、それまでに投じた支出の回収ができず、投資損失が発生する可能性があります。

　③ 将来の廃鉱に関するリスク

　当社グループが現在生産を行っている坑井及び鉱山等については、生産終了後に廃鉱作業を実施する必要があります。当社グループは、現在の見積りに基づく廃鉱に関連して発生する費用の現在価値を資産除去債務として計上しております。将来的に、廃鉱作業計画の変更や法令等の規制強化、又は資機材の高騰等により、当該見積り額が不足すると見込まれる場合には、資産除去債務額の積み増しが必要になり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、資産除去債務の詳細は、後記「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　 (1)　連結財務諸表　注記事項（資産除去債務関係）」をご参照ください。

　④ 投資回収期間の長さによるリスク

　E&P事業では、初期の基礎的な調査から掘さく作業を経て資源の発見に至るまでの探鉱段階及び資源の発見に至った後に開発井の掘さく、生産設備や輸送設備の建設等を伴う開発段階において、長い期間と多額の投資が必要となります。従って、事業に着手してから投資額を回収し、利益に寄与するまでに長いリードタイムを要するのが通例であり、この間、事業環境の変化により、投資額の増大（開発スケジュールの遅延に起因するものを含みます。）、需要の減少、販売単価の下落、操業費の増加、為替の変動等が発生し、事業の収益性が低下し、それまでに投じた支出の回収ができず、投資損失が発生する可能性があります。

　⑤ 埋蔵量・生産量に関するリスク

　E&P事業の維持発展には、継続的な鉱区権益の取得、探鉱、開発の取組みによって生産活動に伴い減少する埋蔵量・生産量を中長期的に補填・拡大していく必要がありますが、前記「①　探鉱投資に関するリスク」から「④　投資回収期間の長さによるリスク」に掲げるリスクや後記の海外E&P事業に係るリスク及び気候変動に関するリスク等が存在するため、これらが成功しない場合には、将来的に埋蔵量・生産量が減少し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　埋蔵量は、評価時点において既知の油・ガス層から地質的、工学的データに基づき経済的にも操業面からも今後確実に採取可能であろうと予測された油・ガスの地上状態での数量であり、今後新たに取得されるデータ等に基づく見直しや経済条件の変動及び国際的に認知された埋蔵量定義の変更等によって、上方にも下方にも修正される可能性があります。詳細は後記「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要　④当社グループの埋蔵量」をご参照ください。

　　(2) 海外E&P事業投資に特有のリスク

　海外E＆P事業には、前記「(１) E&P事業投資（探鉱投資、開発投資等）に関するリスク」に加えて、一般的な傾向として以下のようなリスクがあります。

　① カントリーリスク

　海外E&P事業の一部はカントリーリスクの相対的に高い地域で実施されることがあり、これらの国々の政治・経済・社会的な混乱（治安の著しい悪化を含みます。）、法制や税制もしくは政策等の変更が、当社グループの海外事業の円滑な遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。

　② パートナーリスク

　事業の遂行に多額の投資が必要となる、又は技術面等においてリスクが高い場合などには、資金・リスクの分散を目的に、当社単独ではなく他の企業をパートナーとした上で共同事業化しています。

　共同事業にかかわる意思決定にあたっては、パートナーごとにその保有権益の多寡に応じた議決権が認められるのが一般的であり、当社としてマイナーシェアを保有するに留まる共同事業において、当社は支配的権限を有しません。そのため、探鉱・開発計画の決定等の場合において当社の意向が必ずしも反映されるとは限らず、これらが当社利益に沿わない形で実施された場合には、期待した収益を得られない可能性があります。また、一部パートナーが事業から撤退した場合等には、事業の円滑な実施に支障を来す可能性があります。

　なお、相当規模の資金を要する主な生産中の海外E&P事業については、後記「(3)海外E&P事業の主な個別プロジェクトに係るリスク」のとおりです。

　　(3) 海外E&P事業の主な個別プロジェクトに係るリスク

　① イラク ガラフ油田開発プロジェクト

　当社は、連結子会社㈱ジャペックスガラフへの出資を通じて（2023年３月期末の出資比率 55.00％）、イラク共和国南部におけるガラフ油田開発生産プロジェクトに参画し（同社参加比率30％、資金負担比率40％）、オペレーターであるPETRONAS Carigali Iraq Holding B.V.（ペトロナス社の子会社）と共同で開発事業を推進しております。

　2013年８月に生産を開始し、現在、原油増産に向けて最終開発計画に基づき、引き取り原油の販売収入を設備投資に充当しながら追加開発作業を進めております。

　同プロジェクトにおいては、同国の政治・社会・治安状況等の悪化や石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）による協調減産の合意等により、生産量・販売量や売上高・営業利益が減少する可能性があります。また、コストの増加や開発スケジュールの遅延又は生産量の減少が生じた場合等には、設備投資に充当する原油販売収入が不足し、同社に対する当社資金負担額が増加する可能性があります。

　② ロシア サハリン１プロジェクト

　当社は、サハリン石油ガス開発㈱への出資を通じて（2023年３月期末の出資比率 15.29％）、ロシア・サハリン島沖合における原油・天然ガス開発事業（サハリン１プロジェクト）に参画しております。

　サハリン１プロジェクトにおける原油・ガスの生産販売にあたっては、上記「１　商品市況及び為替に関するリスク（１）原油・天然ガス価格の変動リスク」に記載のとおり、その営業利益は、原油価格や天然ガス価格の変動により大きな影響を受けます。サハリン石油ガス開発㈱は当社の重要な関連会社であり、当該要因により同社の利益が大きく減少した場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、ウクライナ情勢が緊迫化する中、ロシア連邦政府により新会社が設立され、生産物分与契約に基づく全ての権利義務は新会社に承継されました。サハリン石油ガス開発㈱は、ロシア連邦政府から権益比率に応じた新会社の持分引き受けの許可を得ております。ロシアに対する経済制裁の影響により長期にわたる事業活動への制約が生じた場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　２．インフラ・ユーティリティ事業

　　(1) 天然ガス販売等に関するリスク

　当社は、E&P事業における諸リスクの影響を緩和する観点からインフラ・ユーティリティ事業の一部として天然ガス取扱量の拡大に取り組んでおります。既存の天然ガスパイプライン等を活用した需要開拓やパイプライン沿線外でのタンクローリー等を利用したLNGサテライト供給による需要開拓等に積極的に取り組んでいるものの、少子高齢化に伴う人口減や、需要家の設備稼働率の低下、他社との競合関係激化等を要因として、既存の天然ガス取扱数量（第三者からの託送供給量を含む）の減少、新規需要開拓の不調、又は販売単価の下落等により、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、将来の販売量見込みに基づき必要となるLNGについて、長期契約及びスポット契約を組み合わせること等により、調達の安定性と需要変動への柔軟性を両立する調達に努めておりますが、想定外の需要減少等が発生した場合には、スポットによる調達量の調整のみで対応できず、長期契約に基づくLNG数量に係る未達補償料の支払いや安値での転売等が必要となる可能性があります。

　当社は、LNGの調達価格の変動を販売価格に適切に転嫁する等の対策を講じていますが、LNGの調達価格が短期的に上昇した場合には十分な転嫁が行えず、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　　(2) 天然ガス火力発電事業に関するリスク

　当社は、福島県・相馬港における天然ガス火力発電事業の推進主体である福島ガス発電㈱に出資しており（2023年３月期末の出資比率33.30％）、出資比率相当の同社発電能力を利用した電力事業を行っております。

　当社は、自社で引き取る電力の相当部分について小売電気事業者を中心とする複数の顧客と長期の販売契約を締結しておりますが、発電所設備トラブルによる代替電力の調達や、電源間の競合激化等により電力販売量の減少や販売単価の下落等が将来発生した場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　３．事業全体

　　(1) 事故・災害等に関するリスク

　当社グループでは、坑井の掘さく、原油や天然ガスの生産・輸送、LNGの貯蔵・気化・輸送等の操業に関して、設備（天然ガスパイプライン等）の健全性維持や、保安体制及びBCP（事業継続計画）を含む緊急時対応策の整備等に努めておりますが、操業上の事故や災害（異常気象・地震等の自然災害を含みます。）、疫病の蔓延（パンデミック）、犯罪やテロリズム（サイバーセキュリティに関するものを含む）の発生によって、人的・物的損害が発生したり油・ガス田等の操業ができなくなったりするリスクを完全に防止することはできません。こうした事態が発生した場合、その損害の全てが保険によりカバーされるわけではなく、また、直接的な損害だけでなく、販売の中断による収入の減少、当社が供給義務を負う販売先に対する損害賠償、土壌・大気・水質・海洋等の環境汚染による損害賠償、行政処分、社会的信用の低下といった副次的な損害をもたらす可能性があります。

　　(2) 新型コロナウイルス（COVID-19）等の感染症に関するリスク

　新型コロナウイルス（COVID-19）感染症による国内外の経済活動に対する影響は改善しつつあると捉えているものの、類似の又は新たな感染症の拡大に伴う対応（都市閉鎖、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置等）が生じた場合には、石油・天然ガス・電力の需要が減少し、さらには、原油価格・天然ガス価格・電力価格が下落する可能性があります。

　　(3) 気候変動に関するリスク

　パリ協定の採択を受け、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減を目的とした取組みが世界的に進められており、低炭素社会実現に向けた動きが加速しております。

　当社は、気候変動対応の重要性を認識し、TCFD提言に基づいてガバナンス、事業戦略、リスク管理、排出量管理等の分野で必要な取組みを進めております。気候変動に関するリスクのうち、社会の低炭素化・脱炭素化への移行に伴うリスク（政策・法規制リスク、技術リスク、市場リスク等）及び災害発生による物理的リスク（台風等の突発的な気象事象に伴う急性リスク及び海面上昇等の長期的な気候変化に伴う慢性リスク）が中長期的に顕在化することに伴い、各国において気候変動政策が強化され、炭素税を始めとする環境関連法規等が変更・新規導入された場合、国内外の石油・天然ガス需要の減少、販売価格の長期低迷及び追加的な費用負担等により事業価値が毀損される可能性があります。

　　(4) 新規案件獲得ならびに新規事業成立に関するリスク

　当社では、「第２　事業の概況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、2021年５月にカーボンニュートラル社会実現に向けて当社が果たすべき責務と取り組むべき課題、今後の自社対応及び事業展開の方向性を整理した「JAPEX2050」を公表し、2022年３月には、「JAPEX2050」で示した事業構造への移行を目指す中長期の経営計画として「JAPEX経営計画2022-2030」を公表しました。「JAPEX2050」及び「JAPEX経営計画2022-2030」では、事業基盤として、E&P分野、再生可能エネルギーの供給を中心としたインフラ・ユーティリティ分野、その他CCS（CO2の回収・貯留）/CCUS（CO2の回収・有効活用・貯留）に係るカーボンニュートラル分野に取組むことを掲げていますが、かかる取組みにおいて新規案件獲得ならびに新規事業成立が進まない場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３　固有の法規について

　　(1) ガス事業、電気事業に係る法規

　我が国のガス事業および電気事業においては、競争原理の導入を目指した小売自由化の一環として、累次の事業法改正が行われてきた経緯があり、今後も新たな制度改正が行われる可能性があります。こうした法制度の改正が行われた場合には、市場の活性化等による当社グループの事業拡大の機会となり得る一方で、追加的な義務の発生や競争の激化等により業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　　(2) その他当社グループ事業に係る固有法規

　当社グループの事業は、その特性上、操業の過程で環境に対して様々な負荷を与え、また与える可能性があります。このため当社グループでは、鉱山保安法、高圧ガス保安法等の関連法令に基づいて、監督官庁からの許認可取得、届出、販売先への製品情報の提供等、必要な手続きについて適法かつ適正な処理を行っており、これまで重大な問題が発生したことはありません。但し、世界的な環境意識の高まりにより現行の法規制が強化された場合には、追加の設備・操業対策に係る費用の増加等により、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４　㈱INPEXの株価変動に伴うリスクについて

　当社は、2023年３月期末現在、㈱INPEX株式を4.09％保有しており、当社グループの当連結会計年度末の投資有価証券の残高115,940百万円のうち同社株式は74,664百万円となっております。同社株価が変動した場合、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５　国の保有する当社株式について

　当社は、2003年12月、石油公団（当時）が保有していた当社株式の一部の売出しにより、東京証券取引所市場第一部に株式を上場しましたが、この結果、同公団の所有株式数の割合は、65.74％から49.94％に低下しました。

　さらに、同公団が保有していた当社株式は、同公団の廃止に伴い、2005年４月１日付で国（経済産業大臣）に承継されるとともに、2007年６月15日を受渡期日とする株式売出しにより、当該保有株式のうち15.94％相当分が売却された結果、同大臣の所有株式数の割合は34.00％まで低下しました。その後、当社において、2021年11月から2022年８月までに自己株式を取得し、2022年９月に当該自己株式を消却した結果、2023年３月31日現在で、同大臣の所有株式数の割合は35.79％に上昇しております。

　同大臣が所有する株式は今後も売却される可能性があり、その時期、方法、数量等によっては、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当該株式の保有に関して、国と当社との間には、「定款の変更」「資本金の増減、または社債の発行」「決算および利益金の処分」「営業の一部もしくは全部の譲り渡し、または譲り受け」「役員候補者の決定」「資産または事業経営に重要な影響のある事項」に関して、国との間で協議を行う旨を定めた覚書が存在しております。当該覚書の運用は当社の経営の独立性を尊重する形で行われており、当該覚書の存在が、当社の事業の妨げとなったり、事業内容の制約となったりしたことはありません。

６　コンプライアンス等について

　当社グループが国内外で事業を行う上では、以下のような社会的責任を果たす必要があります。

① 法令遵守

　会社法、税法、金融商品取引法、独占禁止法、労働基準法、環境関連諸法、情報セキュリティ関連諸法、贈賄防止関連諸法や、鉱業法、ガス事業法等の各種業法を含む法令を遵守すること。

② 情報セキュリティ対策の実施
　業務を遂行する上で収集される個人情報を含む秘密情報が漏洩したり目的外に利用したりすることのないよう適切に管理すること。

③ 不公正取引の遮断

　贈賄や反社会的勢力への利益供与といった不公正な取引を行わないこと。

④ 人権の尊重

　サプライチェーン全体において、差別やハラスメント、強制労働や児童労働、先住民の権利への不当な干渉といった人権侵害を行わない、またはこれらに加担しないこと。

　当社グループは、これらの社会的責任を果たすために、社内研修等を通して役職員のコンプライアンス意識・人権意識の向上に努める他、社内規程、委員会（後記「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」参照）を整備するとともに、社内監査、財務報告に係る内部統制システム等の必要な制度を構築しているものの、当社役職員による違法または不正な行為があった場合には、油・ガス田の生産操業の停止や訴訟費用の発生といった有形の損害に加え、社会的信用の失墜といった無形の損害が発生し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1） 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響下においても経済社会活動の正常化が進み、個人消費などを中心に緩やかな回復基調にありますが、一方で世界的な金融引締めに伴う海外景気の後退が我が国の景気を下押しすることも懸念されています。

原油ＣＩＦ価格は、年度当初の１バレル100ドル台後半から、ウクライナ危機を受けた原油需給のひっ迫により上昇し、年度前半に110ドル台後半に達しました。その後、中国における新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う需要鈍化懸念や、米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げ等による米国経済への影響の懸念から下落傾向にあり、年度末では80ドル台半ばとなっております。

為替相場は、年度当初は１米ドル120円台前半であり、年度前半から後半にかけて円安傾向が強まりました。１月以降、円高に転じたものの、年度末時点では130円台半ばとなっております。この結果、当社グループの原油販売価格は、前年度に比べ、年度平均では上昇しました。

一方、国内の天然ガス販売については、石油製品等の競合燃料との価格競争に加え、電力・ガス小売全面自由化のもとエネルギー業界全体で競争が継続し、市場環境は当社グループにとって厳しい状況にありました。

近年、世界的な脱炭素化の更なる加速など、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しております。これらの事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、当社グループでは、世界的な2050年のＣＯ₂実質排出量ゼロ達成のために、当社が果たすべき責務と取り組む課題を整理し、今後の当社の対応方針及び事業展開の方向性を示した「JAPEX2050～カーボンニュートラル社会の実現に向けて～」を2021年５月に、また、収益力の強化と2030年以降を見据えた事業基盤の構築を基本方針とする「JAPEX経営計画2022-2030」を2022年３月に、それぞれ策定・公表し、これらに基づき、鋭意事業を推進しております。

当連結会計年度の売上高は336,492百万円と前連結会計年度に比べ87,351百万円の増収（＋35.1％）となり、売上総利益は、96,111百万円と前連結会計年度に比べ46,208百万円の増益（＋92.6％）となりました。前連結会計年度に比べ増収増益となった主な要因は、前連結会計年度にカナダ・オイルサンドプロジェクトを推進する連結子会社であったJapan Canada Oil Sands Limited（以下、「JACOS」）の全株式を譲渡したことにより希釈ビチューメンの販売が無くなった一方で、原油価格やLNG価格の上昇により国内の原油及び天然ガスの販売価格が上昇したことなどによるものです。

探鉱費は、2,885百万円と前連結会計年度に比べ2,525百万円増加（＋702.0％）し、販売費及び一般管理費は、31,139百万円と前連結会計年度に比べ1,405百万円増加（＋4.7％）した結果、営業利益は62,085百万円と前連結会計年度に比べ42,276百万円の増益（＋213.4％）となりました。

経常利益は、主にデリバティブ利益を計上したことなどにより、83,130百万円と前連結会計年度に比べ39,456百万円の増益（＋90.3％）となりました。

税金等調整前当期純損益は、前連結会計年度に計上したJACOS全株式の譲渡による子会社株式売却損や、JAPEX Montney Ltd.（以下、「JML」）が保有していたカナダ国ブリティッシュ・コロンビア州ノースモントニー地域のシェールガス鉱区の権益譲渡による権益譲渡損がなくなったことなどにより、前連結会計年度に比べ101,585百万円増益の83,084百万円の税金等調整前当期純利益（前連結会計年度は18,501百万円の税金等調整前当期純損失）となり、親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ98,383百万円増益の67,394百万円の親会社株主に帰属する当期純利益（前連結会計年度は30,988百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

なお、売上高の内訳は次のとおりであります。

（イ）Ｅ＆Ｐ事業

　Ｅ＆Ｐ事業の売上高は、原油の販売価格は上昇したものの、JACOS全株式の譲渡により希釈ビチューメンの販売が無くなったことなどにより、56,063百万円と前連結会計年度に比べ17,359百万円の減収（△23.6％）となりました。

（ロ）インフラ・ユーティリティ事業

　インフラ・ユーティリティ事業の売上高は、天然ガス（国内）や電力の販売量は減少したものの、原油価格やLNG価格の上昇により販売価格が上昇したことなどに伴い、213,657百万円と前連結会計年度に比べ93,812百万円の増収（＋78.3％）となりました。

（ハ）その他の事業

　請負（掘さく工事及び地質調査の受注等）、液化石油ガス（LPG）・重油等の石油製品等の販売及びその他業務受託等の売上高は、66,771百万円と前連結会計年度に比べ10,898百万円の増収（＋19.5％）となりました。

主なセグメントごとの業績（セグメント間の内部取引消去前）は、次のとおりであります。

日本

　日本セグメントの売上高は、主に原油、天然ガス（LNG含む）、電力、請負及び石油製品等により構成されております。当連結会計年度における売上高は、原油や天然ガス、電力の販売価格が上昇したことなどにより、303,047百万円と前連結会計年度に比べ110,378百万円の増収（＋57.3％）となりました。セグメント利益は、価格上昇による販売収支の改善などにより、前連結会計年度に比べ44,115百万円増益（＋178.3％）の68,855百万円となりました。

北米

　北米セグメントの売上高は、主に原油及び天然ガス（希釈ビチューメン含む）により構成されております。当連結会計年度における売上高は、主にJACOS全株式の譲渡により希釈ビチューメンの販売が無くなったことなどにより、9,161百万円と前連結会計年度に比べ24,652百万円の減収（△72.9％）となりました。セグメント利益は、価格上昇による販売収支の改善などにより、前連結会計年度に比べ2,420百万円増益（＋135.3％）の4,210百万円となりました。

欧州

　欧州セグメントにおいては、英領北海アバディーン沖合に位置する海上鉱区での開発作業を実施しております。当連結会計年度におけるセグメント損失は、170百万円（前連結会計年度は151百万円のセグメント損失）となりました。

中東

　中東セグメントの売上高は、原油により構成されております。当連結会計年度における売上高は、24,283百万円と前連結会計年度に比べ1,626百万円の増収（＋7.2％）となりました。セグメント損益は、前連結会計年度に比べ2,757百万円減益の112百万円のセグメント損失（前連結会計年度は2,644百万円のセグメント利益）となりました。

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ96,238百万円増加し、568,180百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ54,871百万円の増加となりました。これは、現金及び預金ならびに原材料及び貯蔵品が増加したためであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ41,367百万円の増加となりました。これは、有形固定資産における坑井及び建設仮勘定の計上が、増加したことなどによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ41,839百万円増加し、111,010百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ39,009百万円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金、未払法人税等ならびにその他に含まれる未払金が、それぞれ増加したことなどによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,830百万円の増加となりました。これは、繰延税金負債が増加したことなどによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ54,399百万円増加し、457,169百万円となりました。

これは、主に利益剰余金が増加したことなどによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ41,653百万円増加し、186,166百万円となりました。主な内訳は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は104,581百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益83,084百万円の計上及び仕入債務の増加21,537百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は52,723百万円となりました。これは主に、利息及び配当金の受取額8,974百万円の資金を得ましたが、有形固定資産の取得による支出35,973百万円及び生産物回収勘定の支出27,729百万円などの資金を使用したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は14,506百万円となりました。これは主に、配当金の支払額9,531百万円及び自己株式の取得による支出4,263百万円などの資金を使用したことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

・日本

		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）	前年同期比（％）
Ｅ＆Ｐ事業	原油（kL）	232,919	△17.1
	天然ガス（千㎥）	509,861	△6.0
インフラ・ユーティリティ事業	液化天然ガス（ｔ）	1,258	△41.1
	電力（千kWh）	2,509,471	△5.5

・北米

		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）	前年同期比（％）
Ｅ＆Ｐ事業	原油（kL）	120,959	226.9
	天然ガス（千㎥）	14,136	△89.3
インフラ・ユーティリティ事業	液化天然ガス（ｔ）	－	－
	電力（千kWh）	－	－

・中東

		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）	前年同期比（％）
Ｅ＆Ｐ事業	原油（kL）	397,737	△18.6
	天然ガス（千㎥）	－	－
インフラ・ユーティリティ事業	液化天然ガス（ｔ）	－	－
	電力（千kWh）	－	－

（注）天然ガスの生産量の一部は、液化天然ガスの原料として使用しております。

b. 受注実績

当社及び連結子会社は受注生産を行っておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

・日本

		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）		前年同期比（％）
		数量	金額 （百万円）	数量	金額
Ｅ＆Ｐ事業	原油（kL）	259,179	22,618	△17.0	33.4
	天然ガス(海外)（千㎥）	－	－	－	－
	小計		22,618		33.4
インフラ・ユーティリティ事業	天然ガス(国内)（千㎥）	989,051	97,360	△6.8	67.8
	液化天然ガス（ｔ）	340,503	51,572	15.2	128.2
	電力（千kWh）	3,005,864	58,735	△0.6	71.1
	その他		5,988		22.1
	小計		213,657		78.3
その他の事業	請負		7,750		21.2
	石油製品・商品		56,573		19.5
	その他		2,447		15.3
	小計		66,771		19.5
	合計		303,047		57.3

・北米

		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）		前年同期比（％）
		数量	金額 （百万円）	数量	金額
Ｅ＆Ｐ事業	原油（kL）	128,821	8,800	229.4	507.7
	天然ガス(海外)（千㎥）	11,494	360	△91.2	△71.0
	小計		9,161		△72.9
インフラ・ユーティリティ事業	天然ガス(国内)（千㎥）	－	－	－	－
	液化天然ガス（ｔ）	－	－	－	－
	電力（千kWh）	－	－	－	－
	その他		－		－
	小計		－		－
その他の事業	請負		－		－
	石油製品・商品		－		－
	その他		－		－
	小計		－		－
	合計		9,161		△72.9

・中東

		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）		前年同期比（％）
		数量	金額 （百万円）	数量	金額
Ｅ＆Ｐ事業	原油（kL）	307,631	24,283	△3.5	7.2
	天然ガス(海外)（千㎥）	－	－	－	－
	小計		24,283		7.2
インフラ・ユーティリティ事業	天然ガス(国内)（千㎥）	－	－	－	－
	液化天然ガス（ｔ）	－	－	－	－
	電力（千kWh）	－	－	－	－
	その他		－		－
	小計		－		－
その他の事業	請負		－		－
	石油製品・商品		－		－
	その他		－		－
	小計		－		－
	合計		24,283		7.2

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．「原油」には、当社グループが鉱山より産出した原油及び他社から購入した原油が含まれております。

３．インフラ・ユーティリティ事業の「天然ガス(国内)」は、国内において導管により供給されるガスであり、国産天然ガスとＬＮＧ気化ガスの合計です。国産天然ガスの生産拠点と、気化ガスの製造拠点であるＬＮＧ基地とは当社パイプライン網で連結され、これらのガスは当社供給ネットワークで一体となって販売されることから、インフラ・ユーティリティ事業に区分しております。

４．インフラ・ユーティリティ事業の「その他」には天然ガスの受託輸送及び発電燃料用ＬＮＧの気化受託等が含まれております。

５．その他の事業の「石油製品・商品」には、液化石油ガス(ＬＰＧ)、重油、軽油、灯油等が、「その他」にはその他業務受託等が含まれております。

６．主要な販売先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度においては総販売実績の100分の10を占める販売先がないため、記載を省略しております。

相手先	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
	金額（百万円）	割合（％）	金額（百万円）	割合（％）
東北天然ガス㈱	－	－	38,133	11.3

④ 当社グループの埋蔵量

　2023年３月31日現在、提出会社及び連結子会社の保有する確認埋蔵量並びに持分法適用会社が保有する確認埋蔵量の当該会社に対する提出会社出資比率相当量は下表のとおりです。

確認埋蔵量		連結対象会社						持分法適用会社		合計
		国内		海外		小計
		原油 千kL	ガス 百万㎥	原油 千kL	ガス 百万㎥	原油 千kL	ガス 百万㎥	原油 千kL	ガス 百万㎥	原油 千kL	ガス 百万㎥
2022年３月31日現在		1,616	7,187	11,510	371	13,127	7,557	3,808	995	16,934	8,552
	拡張及び発見等による増加	63	9	-	-	63	9	-	-	63	9
	前期評価の修正による増減	160	287	△51	△122	109	165	△3,645	△341	△3,535	△177
	買収・売却による増減	-	-	1,510	427	1,510	427	-	-	1,510	427
	生産による減少	△233	△538	△432	△13	△665	△551	△163	△296	△827	△847
2023年３月31日現在		1,606	6,944	12,538	662	14,144	7,606	0	357	14,144	7,964

（注）１．以下の連結子会社保有量には、非支配株主に帰属する数量を含んでおります。(括弧内は非支配株主比率)

国内：日本海洋石油資源開発㈱(29.39％)、海外：㈱ジャペックスガラフ(45.00％)

２．連結子会社及び持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度における埋蔵量を計上しております。

３．当社の持分法適用会社であるサハリン石油ガス開発株式会社(以下、「SODECO」)を通じて参画しているサハリン１プロジェクトは、ロシア連邦大統領令第723号(2022年10月７日付)及びロシア連邦政府令第1808号(同10月12日付)に基づき、新たな事業主体Sakhalin-1 Limited Liability Company(以下、「S-1 LLC」)が同10月14日に設立され、生産物分与契約に基づく契約上の権利義務はS-1 LLCに承継されました。SODECOはロシア連邦政府からサハリン１プロジェクトにかかる同社の権益比率(30%)に応じたS-1 LLCの持分引受の許可を得ておりますが、当社として埋蔵量評価に必要な情報が入手困難であるため、SODECOの埋蔵量を除外しております。除外により減少する数量は、持分法適用会社の「前期評価の修正による増減」に含んでおります。

上表における確認埋蔵量とは、評価時点において既知の油・ガス層から地質的、工学的データに基づき経済的にも操業面からも今後確実に採取可能であろうと予測された油・ガスの地上状態での数量であり、過去の生産量、未発見鉱床に係る資源量は含んでおりません。

埋蔵量の定義については、石油技術者協会(SPE)、世界石油会議(WPC)、米国石油地質技術者協会(AAPG)及び石油評価技術協会(SPEE)の４組織により2007年に策定されたPetroleum Resources Management System(PRMS)が国際的な基準として知られています。

上表の確認埋蔵量は、2018年に改定されたPRMSにおける「確認埋蔵量(Proved Reserves)」の定義に準拠した当社自身による評価に基づく数値であり、PRMSにおいて確認埋蔵量よりも将来の採取可能性の不確実性が高いものとして区分されている「推定埋蔵量(Probable Reserves)」や「予想埋蔵量(Possible Reserves)」に該当する埋蔵量は含んでおりません。また、同定義においては、例えば、資源の賦存が確認されている鉱区であっても商業開発計画が未確定な段階のプロジェクト等については、埋蔵量(Reserves)とは区分して「条件付資源量(Contingent Resources)」に分類することとされており、当社グループにおいても、開発計画が未確定な地域の「条件付資源量」に該当する数量は、上表の数値に含めておりません。

なお、PRMS以外には、米国証券取引委員会(SEC)による確認埋蔵量の定義が米国の投資家を中心に広く知られており、SECによる確認埋蔵量の定義は、PRMSと基本的には類似しています。

当社は、PRMSによる「確認埋蔵量(Proved Reserves)」の定義に準拠して当社自身の判断に基づく値を開示しております。また、海外プロジェクト会社の保有埋蔵量については、各プロジェクト会社の現地政府等との契約による経済的取分に基づく数量を示しております。

また、当社は、当社自身による埋蔵量評価・判断の妥当性を検証するため、上表に示した2023年３月31日現在の国内における当社及び連結対象会社の確認埋蔵量の約73％に相当する部分[１]について、Ryder Scott Company, L.P.へ第三者評価・鑑定を委託しております。また、海外については、Japex (U.S.) Corp.、JAPEX UK E&P Ltd.及びKangean Energy Indonesia Ltd.の埋蔵量について第三者評価を受けております。上表の2023年３月31日現在の確認埋蔵量総計のうち約47％に相当する部分[２]について第三者評価を受けております。当社自身による評価値と第三者評価の値は近似しており、当社は、上表の当社自身の評価による確認埋蔵量の値は妥当であると判断しております。

埋蔵量は、元来、不確実性を内包した将来の生産可能量の見通しであり、当社は、現時点において入手可能な地質的・工学的データ等の科学的根拠に基づき正確な評価の実施に努めておりますが、今後新たに取得されるデータ等に基づく見直しや経済条件の変動及び国際的に認知された埋蔵量定義の変更等によって、上方にも下方にも修正される可能性があります。

[１] 原油１kL＝天然ガス1,033.1m3(1BOE=5.8Mscf)として計算しております。

[２] [１]と同様。

（2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は、図表１「当期純損益の主な増減要因（前期比）」に示すように、前連結会計年度に比べ983億円増益の673億円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。この主たる増減要因を段階利益ごとに以下に分析します。

図表１：当期純損益の主な増減要因（前期比）

（営業利益＋422億円）

営業利益の422億円増益の主な内訳は、原油、天然ガス及び電力の販売価格の上昇を受け国内E&P事業及びインフラ・ユーティリティ事業がそれぞれ210億円の増益となったことによるものであります。

a.海外E&P事業

海外E&P事業は、主に北米セグメントに含まれるJUS、中東セグメントに含まれる㈱ジャペックスガラフを対象としております。なお、前連結会計年度では北米セグメントにJACOS及びJMLが含まれていましたが、前連結会計年度中にJACOSの全株式譲渡及びJMLの保有する全てのシェールガス鉱区の権益譲渡を実施しております。

海外E&P事業の７億円減益の主な要因は、JUSにおいてタイトオイル開発に伴う原油増産等により40億円の増益となった一方で、JACOSにおいて全株式譲渡に伴う前連結会計事業年度の営業利益の剥落及び㈱ジャペックスガラフにおいて一過性コストの発生によりそれぞれ18億円及び27億円の減益となったことによるものです。

b.国内E&P事業

国内E&P事業は、日本セグメントに含まれる当社及び連結子会社である日本海洋石油資源開発㈱の原油・天然ガスの生産及び販売活動を主な対象としております。国産原油は外部顧客への販売を認識する一方、国産天然ガスはインフラ・ユーティリティ事業に供給する内部管理上の取引を販売として認識しております。

国内E&P事業の210億円増益の主な要因は、原油及び天然ガスの販売価格※の上昇によるものであります。図表２「原油価格・為替等の前期比較」に示すように、原油CIF価格は前連結会計年度の73.28米ドル／バレルから当連結会計年度は102.26米ドル／バレルと28.98米ドル／バレル（＋39.5％）上昇しており、増益要因となっております。

※国産天然ガスの販売価格は、国内E&P事業からインフラ・ユーティリティ事業への内部管理上の取引価格

図表２：原油価格・為替等の前期比較

c.インフラ・ユーティリティ事業

インフラ・ユーティリティ事業は、主に当社のガスパイプライン網を通じて沿線地域の需要家への天然ガス（国産天然ガス及びLNG気化ガス）の販売、パイプライン沿線以外の地域における天然ガスの需要に対応するためにタンクローリーを利用したLNGサテライト供給や電力の販売を対象としております。

インフラ・ユーティリティ事業の210億円増益の主な要因は、LNGスポット価格の高騰によりLNG平均輸入価格が上昇し、天然ガス及び電力の販売価格が上昇したことに加え、前連結会計年度における一過性要因（LNG調達先の生産トラブルを受けての代替ソースのスポット調達によるコスト増加）が無くなったことによるものです。

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ394億円増益（＋90.3％）の831億円となりました。図表１「当期純損益の主な増減要因（前期比）」に示すように、394億円増益の要因は、上述の営業利益の増益及び、営業外損益の28億円減益からなります。

（営業外損益△28億円）

為替差損益46億円の減益は、主に当社の外貨建金銭債権及び外貨預金に係る為替差益が前連結会計年度に比べ縮小したことによるものであります。

持分法による投資損益の71億円の減益は、主にサハリン石油ガス開発㈱において原油販売数量が減少したことによるものであります。

その他の営業外損益89億円の増益は、主にLNGのブック・アウト取引（現物の引取りに替えて、合意された市場価格で売り戻す取引）にかかるデリバティブ利益が60億円発生したことによるものであります。

当連結会計年度の税金等調整前当期純損益は前連結会計年度に比べ1,015億円増益の830億円の税金等調整前当期純利益となりました。図表１「当期純損益の主な増減要因（前期比）」に示すように、1,015億円増益の要因は、上述の経常利益の増加及び特別損益の621億円の増益からなります。

特別損益の増益は、前連結会計年度に発生した政策保有株式の一部売却による398億円の投資有価証券売却益が無くなった一方で、同じく前連結会計年度に発生したJML保有のシェールガス鉱区権益譲渡による権益譲渡損447億円及びJACOSの全株式譲渡による子会社株式売却損943億円が無くなったことなどによるものであります。

親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ983億円増益の673億円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。図表１「当期純損益の主な増減要因（前期比）」に示すように、983億円増益の要因は、上述の税金等調整前当期純利益の増加、法人税等の増加による54億円の減益、及び非支配株主損益の22億円の増益からなります。

当連結会計年度の「法人税、住民税及び事業税」に「法人税等調整額」を加えた法人税等の金額は151億円となりました。これは、主に当社において収支が大幅に改善したことにより、法人税、住民税及び事業税で69億円増加したことによるものであります。また、当連結会計年度の非支配株主損益の金額は５億円となりました。これは、主に当連結会計年度において㈱ジャペックスガラフにおける当期純利益が減少したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（基本方針）

当社グループでは、事業継続及び新規投資等のために必要となる資金について、「有利子負債／EBITDA＜２」を目安とした財務規律のもと、財務の健全性を維持しつつ確保することとしております。前連結会計年度と当連結会計年度の同倍率の推移は、図表３「EBITDA有利子負債倍率の推移」に示す通りであります。

当連結会計年度において、関連会社である(同)網走バイオマス第２発電所及び(同)網走バイオマス第３発電所の金融機関からの借入金等に対する債務保証を43億円行っていることなどにより、有利子負債が増加しておりますが、前連結会計年度に引き続き「有利子負債／EBITDA＜２」は達成されております。

図表３：EBITDA有利子負債倍率の推移

（調達手段）

当社グループでは、資金需要に応じて、内部資金及び銀行借入を有効に活用することにより、必要資金を確保しております。

運転資金等は、主に内部資金により賄っており、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、資金の効率化及び流動性の確保を図っております。

なお、LNGの購入などに備え、外貨を調達する場合等には、為替変動リスクをヘッジすることを目的として適宜、先物為替予約等を締結しております。

また、機動的な資金調達を目的として、複数の取引銀行と円及び米ドルでの借入が可能な貸出コミットメント契約を締結しております。

（資金使途・配分方法）

a.連結財務状況及び資金配分方針

当社グループでは、図表４「JAPEX経営計画2022-2030資金配分方針」に示す通り2022年度から2030年度までの９年間で、E&P、インフラ・ユーティリティ、カーボンニュートラルからなる各分野への成長投資に4,500億円、株主還元に500億円を配分することとしております。また、株主還元の基本方針に連結配当性向を導入し、30％を目安に各期業績に応じた配当を行います。

なお、資金配分の原資となる5,000億円は、営業キャッシュ・フローにより3,800億円、手元資金及び銀行借入により1,200億円を確保する想定としております。

図表４：JAPEX経営計画2022-2030資金配分方針

b.保有資金の考え方

主にE&P事業に関しては、多額の投資を要する一方、事業に着手してから投資額を回収するまで長いリードタイムを要するのが通例であり、この間、事業環境が変化するリスクに晒されます。このような事業特性に照らし、円滑な事業運営に必要な水準の手元流動性を確保できるように月次にて資金計画を作成する等の方法により、資金管理を行っております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し継続評価しており、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらとは異なる場合があります。

当連結会計年度において、不確実性の高い会計上の見積りとして、繰延税金資産の回収可能性があります。この項目は、その判断において当社グループが主たる事業活動から将来にわたり稼得する収益や生み出すキャッシュ・フローの見積りに大きく依拠しており、特に原油価格や為替などの市況要因と埋蔵量の見積りの影響を直接的に受けることになります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、上記の重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

Ｅ＆Ｐ事業

契約当事者	契約の要旨
石油資源開発㈱ （提出会社） 日本海洋石油資源開発㈱ （連結子会社） 三菱瓦斯化学㈱	契約年月日	1983年２月23日
	契約期間	1983年２月９日から共同開発終了まで
	契約内容	新潟県岩船沖海域における石油、天然ガスの探鉱開発及び生産の共同事業に関する契約。 　各社の持分比率は次のとおりです。 石油資源開発㈱　　　　　　　　　　　　　　　　46.667％ 日本海洋石油資源開発㈱　　　　　　　　　　　　33.333％ 三菱瓦斯化学㈱　　　　　　　　　　　　　　　　20.000％
㈱ジャペックスガラフ （連結子会社） イラク ディカール石油公社 ペトロナス社 （マレーシア国営石油会社） イラク北部石油公社	契約年月日	2010年１月18日 （2010年３月31日付にて、提出会社より契約上の権利義務を譲受けた。）
	契約期間	2010年２月より20年間
	契約内容	イラク南部のガラフ油田における開発生産サービス契約（＊）。 （＊）開発生産サービス契約：石油開発会社が必要な資金と技術を提供して開発を行い、生産される原油・天然ガスの一定割合から投下資金を回収し、予め定められた生産量あたりの報酬額に応じて、報酬を受け取ることができる形式の契約 　コントラクター各社の参加比率は次のとおりです。 　ペトロナス社　　　　　　　　　　　　　　　　　45％ 　㈱ジャペックスガラフ　　　　　　　　　　　　　30％ 　イラク北部石油公社　　　　　　　　　　　　　　25％

６【研究開発活動】

当社グループは、事業に直結する課題にとどまらず、次世代技術及び新規事業分野への進出をも見据えて、探鉱（地質）、物理探査、生産等の技術部門並びにこれらの技術が活用可能な環境事業分野において具体的テーマを選定し、研究開発及び調査等を実施しております。

当連結会計年度における研究課題、研究開発費等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

日本

研究課題	目的	研究当事者 (研究体制)	研究開発費 (百万円)
海上における機動的三次元地震探査手法の研究	機動的海上三次元地震探査システムを導入し、沿岸域を中心とした海上三次元反射法地震探査サービスに適用することを目的とする。	㈱地球科学総合研究所	102
フルウェーブインバージョン技術研究	最新技術の情報収集及び提供コードを活用し、データ解析手法のノウハウを蓄積することにより技術を高度化することを目的とする。	㈱地球科学総合研究所	32
常設モニタリング技術研究	CCSやカーボンリサイクル等でのモニタリングの需要に対応するため、費用対効果に優れたモニタリング手法の研究を目的とする。	㈱地球科学総合研究所	30
海底資源探査における電磁探査手法の確立	海域における安価な電磁探査パッケージを開発し、反射法データとの統合解析による海底熱水鉱床及び炭化水素貯留層の高精度な地下物性の把握を目的とする。	㈱地球科学総合研究所	16
最適な解析手法確立に関する研究	解析ソフトの適切な活用方法について検討し、処理結果の品質と作業の効率がより改善することを目的とする。	㈱地球科学総合研究所	14
水理地質解析に資する地質特性モデル構築及びシミュレーション技術の確立	流体移動解析に資する地質特性モデル構築からシミュレーションの実施に至る一連の作業フローを確立し、事業範囲の拡大及び高度化を目的とする。	㈱地球科学総合研究所	12
衛星SAR差分干渉処理技術研究	衛星SAR差分干渉技術のデータ処理・解析技術の向上、地震探査業務等への付加情報としての利用法及び応用技術の研究を目的とする。	㈱地球科学総合研究所	11
海域高分解能探査手法研究	海域における種々の高分解能探査手法の開発を進めるとともに、技術の実用化・高度化を図ることを目的とする。	㈱地球科学総合研究所	10
海底S波速度構造探査手法の確立	海洋土木調査分野でのデータ取得事業へ対応すべく、海底下におけるS波速度構造探査手法を開発することを目的とする。	㈱地球科学総合研究所	10
その他	－	石油資源開発㈱ ㈱地球科学総合研究所 ㈱ジオシス ㈱物理計測コンサルタント	51
合計			291