## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 169,997 | 118,358
受取手形及び売掛金 | ※１,※２ 40,790 | ※１,※２ 43,441
契約資産 | 820 | 1,115
有価証券 | 3,000 | 24,000
商品及び製品 | 2,602 | 3,368
仕掛品 | 40 | 62
原材料及び貯蔵品 | 19,885 | 14,332
その他 | 12,684 | 26,222
貸倒引当金 | △53 | △63
流動資産合計 | 249,768 | 230,838
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※３ 194,088 | ※３ 207,305
減価償却累計額 | △150,437 | △158,665
建物及び構築物（純額） | 43,650 | 48,640
坑井 | 163,906 | 249,702
減価償却累計額 | △93,079 | △127,492
坑井（純額） | 70,826 | 122,209
機械装置及び運搬具 | ※３ 156,073 | ※３ 159,827
減価償却累計額 | △131,848 | △138,075
機械装置及び運搬具（純額） | 24,225 | 21,751
土地 | 11,530 | 11,346
建設仮勘定 | 16,003 | 16,568
その他 | ※３ 28,925 | ※３ 28,017
減価償却累計額 | △18,860 | △20,944
その他（純額） | 10,064 | 7,073
有形固定資産合計 | 176,300 | 227,590
無形固定資産 | 5,265 | 5,095
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※４,※５ 180,415 | ※４,※５ 180,280
長期貸付金 | 1,247 | 1,136
繰延税金資産 | 5,738 | 943
退職給付に係る資産 | 3,363 | 4,086
その他 | 39,040 | 31,664
貸倒引当金 | △47 | △38
海外投資等損失引当金 | △163 | －
投資その他の資産合計 | 229,593 | 218,074
固定資産合計 | 411,160 | 450,760
資産合計 | 660,928 | 681,598

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 9,520 | 11,150
１年内返済予定の長期借入金 | 250 | －
未払法人税等 | 5,309 | 11,943
契約負債 | 115 | 94
引当金 | 169 | 154
その他 | 33,730 | 25,808
流動負債合計 | 49,095 | 49,152
固定負債 |  |
繰延税金負債 | 41,739 | 33,134
退職給付に係る負債 | 3,414 | 3,288
資産除去債務 | 24,687 | 34,311
引当金 | － | 328
その他 | 4,417 | 4,126
固定負債合計 | 74,258 | 75,188
負債合計 | 123,354 | 124,340
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 14,288 | 14,288
利益剰余金 | 397,846 | 445,499
自己株式 | △8,094 | △997
株主資本合計 | 404,040 | 458,791
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 84,686 | 36,630
繰延ヘッジ損益 | 8,704 | 11,513
為替換算調整勘定 | 4,881 | 18,795
退職給付に係る調整累計額 | 1,589 | 2,014
その他の包括利益累計額合計 | 99,862 | 68,953
非支配株主持分 | 33,671 | 29,512
純資産合計 | 537,574 | 557,257
負債純資産合計 | 660,928 | 681,598

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 325,863 | ※１ 389,082
売上原価 | ※２,※３ 238,567 | ※２,※３ 289,924
売上総利益 | 87,296 | 99,157
探鉱費 | 3,536 | 3,172
販売費及び一般管理費 | ※４,※５ 28,512 | ※４,※５ 33,972
営業利益 | 55,247 | 62,012
営業外収益 |  |
受取利息 | 2,265 | 2,492
受取配当金 | 4,090 | 4,610
持分法による投資利益 | 214 | －
為替差益 | 7,634 | －
その他 | 1,495 | 840
営業外収益合計 | 15,700 | 7,944
営業外費用 |  |
支払利息 | 626 | 2,646
持分法による投資損失 | － | 252
為替差損 | － | 1,812
休鉱山管理費 | 821 | 394
コミットメントフィー | 320 | 304
その他 | 370 | 324
営業外費用合計 | 2,139 | 5,735
経常利益 | 68,808 | 64,221
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※６ 1 | ※６ 61
投資有価証券売却益 | － | 45,698
その他 | － | 80
特別利益合計 | 1 | 45,840
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※７ 25 | ※７ 321
減損損失 | － | 950
段階取得に係る差損 | － | 175
その他 | 0 | －
特別損失合計 | 25 | 1,447
税金等調整前当期純利益 | 68,784 | 108,614
法人税、住民税及び事業税 | 10,895 | 15,619
法人税等調整額 | 1,172 | 10,147
法人税等合計 | 12,067 | 25,766
当期純利益 | 56,716 | 82,848
非支配株主に帰属する当期純利益 | 3,055 | 1,694
親会社株主に帰属する当期純利益 | 53,661 | 81,153

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 56,716 | 82,848
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 38,357 | △48,056
繰延ヘッジ損益 | 9,237 | 1,887
為替換算調整勘定 | 2,636 | 14,213
退職給付に係る調整額 | 998 | 424
持分法適用会社に対する持分相当額 | 141 | 621
その他の包括利益合計 | ※ 51,370 | ※ △30,908
包括利益 | 108,087 | 51,939
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 105,032 | 50,244
非支配株主に係る包括利益 | 3,054 | 1,695

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 14,288 | － | 362,989 | △136 | 377,141
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △18,732 |  | △18,732
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 53,661 |  | 53,661
持分法の適用範囲の変動 |  |  | △71 |  | △71
自己株式の取得 |  |  |  | △7,973 | △7,973
自己株式の処分 |  |  |  | 15 | 15
自己株式の消却 |  |  |  |  | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 34,857 | △7,957 | 26,899
当期末残高 | 14,288 | － | 397,846 | △8,094 | 404,040

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主 持分 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に 係る調整 累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 46,324 | △699 | 2,275 | 590 | 48,491 | 31,536 | 457,169
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △18,732
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 53,661
持分法の適用範囲の変動 |  |  |  |  |  |  | △71
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △7,973
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 15
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 38,361 | 9,404 | 2,606 | 998 | 51,371 | 2,135 | 53,506
当期変動額合計 | 38,361 | 9,404 | 2,606 | 998 | 51,371 | 2,135 | 80,405
当期末残高 | 84,686 | 8,704 | 4,881 | 1,589 | 99,862 | 33,671 | 537,574

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 14,288 | － | 397,846 | △8,094 | 404,040
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △15,673 |  | △15,673
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 81,153 |  | 81,153
持分法の適用範囲の変動 |  |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  | △11,029 | △11,029
自己株式の処分 |  | △37 |  | 338 | 301
自己株式の消却 |  | △17,788 |  | 17,788 | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | 17,825 | △17,825 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 47,653 | 7,096 | 54,750
当期末残高 | 14,288 | － | 445,499 | △997 | 458,791

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主 持分 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に 係る調整 累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 84,686 | 8,704 | 4,881 | 1,589 | 99,862 | 33,671 | 537,574
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △15,673
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 81,153
持分法の適用範囲の変動 |  |  |  |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △11,029
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 301
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △48,056 | 2,808 | 13,913 | 424 | △30,909 | △4,158 | △35,067
当期変動額合計 | △48,056 | 2,808 | 13,913 | 424 | △30,909 | △4,158 | 19,682
当期末残高 | 36,630 | 11,513 | 18,795 | 2,014 | 68,953 | 29,512 | 557,257

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 68,784 | 108,614
減価償却費 | 27,646 | 49,906
減損損失 | － | 950
有形固定資産除却損 | 23 | 321
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △1,659 | △723
災害損失引当金の増減額（△は減少） | △1,967 | △170
海外投資等損失引当金の増減額（△は減少） | △178 | △163
受取利息及び受取配当金 | △6,355 | △7,103
支払利息 | 626 | 2,646
為替差損益（△は益） | △8,558 | 1,383
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | － | △45,698
持分法による投資損益（△は益） | △214 | 252
生産物回収勘定の回収額 | 27,775 | 25,767
売上債権の増減額（△は増加） | 7,038 | △2,001
棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,391 | 4,922
仕入債務の増減額（△は減少） | △17,495 | 122
未収入金の増減額（△は増加） | 9,191 | △7,755
未払消費税等の増減額（△は減少） | △4,175 | 1,423
その他 | 2,849 | 3,436
小計 | 104,722 | 136,131
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △14,157 | △5,364
営業活動によるキャッシュ・フロー | 90,564 | 130,766

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △56,233 | △18,185
定期預金の払戻による収入 | 45,757 | 28,073
有形固定資産の取得による支出 | △65,924 | △90,531
有形固定資産の売却による収入 | 3 | 63
無形固定資産の取得による支出 | △317 | △316
資産除去債務の履行による支出 | △19 | △28
投資有価証券の取得による支出 | △7,685 | △69,859
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 318 | 51,511
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △69
子会社株式の売却による収入 | － | 3,036
生産物回収勘定の支出 | △25,379 | △24,004
貸付けによる支出 | △2,225 | △313
利息及び配当金の受取額 | 10,712 | 13,415
残余財産の分配による収入 | 378 | 283
有償減資による収入 | 653 | 114
投資事業組合からの分配による収入 | 749 | 79
その他 | △448 | △346
投資活動によるキャッシュ・フロー | △99,659 | △107,076
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入れによる収入 | － | 25,000
短期借入金の返済による支出 | － | △27,927
長期借入金の返済による支出 | △260 | △250
自己株式の取得による支出 | △7,973 | △11,029
配当金の支払額 | △18,726 | △15,671
非支配株主への配当金の支払額 | △919 | △5,854
利息の支払額 | △461 | △2,647
リース債務の返済による支出 | △256 | △291
財務活動によるキャッシュ・フロー | △28,596 | △38,671
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,123 | 3,313
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △33,567 | △11,667
現金及び現金同等物の期首残高 | 186,166 | 152,598
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 152,598 | ※ 140,931

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 17社

主要な連結子会社の名称

㈱地球科学総合研究所、Japex (U.S.) Corp.、日本海洋石油資源開発㈱、白根瓦斯㈱、㈱ジャペックスエネルギー、㈱ジャペックスガラフ

なお、持分法適用関連会社であったLongboat JAPEX Norge ASの株式を追加取得したことから、名称をJAPEX Norge ASに変更し、連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

セイキプラントサービス㈱、Japex Canada Limited

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数 0社

(2) 持分法適用の関連会社数 12社

主要な会社名

Energi Mega Pratama Inc.、サハリン石油ガス開発㈱、福島ガス発電㈱、Gulf Coast LNG Holdings LLC

なお、当社の関連会社である大洲バイオマス発電㈱を営業者とする匿名組合は重要性が増したため、Gulf Coast LNG Holdings LLCは持分を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

また、持分法適用関連会社であったLongboat JAPEX Norge ASの株式を追加取得し連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除いております。

(3）持分法を適用していない非連結子会社（セイキプラントサービス㈱、Japex Canada Limited他）及び関連会社（大和探査技術㈱、常磐共同ガス㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

(5) 持分法適用会社の投資差額につきましては、20年以内で均等償却することとしております。なお、金額に重要性がない場合には発生時に一時償却しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Japex（U.S.) Corp.、㈱ジャペックスガラフ、他３社の決算日は、12月31日であります。

このうち、㈱ジャペックスガラフは、連結決算日に仮決算を行った財務諸表を使用しております。

また、Japex（U.S.) Corp.、他３社について連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及び匿名組合への出資については、組合純資産のうち帰属する持分相当額を「投資有価証券」に加減する方法によっております。

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品及び製品

主として先入先出法

原材料及び貯蔵品

主として移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、一部の国内連結子会社の2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、当社の仙台ガスパイプライン、白石・郡山間ガスパイプライン、相馬・岩沼間ガスパイプライン、北海道事業所及び相馬事業所の資産並びに国内連結子会社３社は定額法を採用しております。
また、在外連結子会社３社は主として生産高比例法を採用しております。
その他の資産については定率法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　 ２～60年
坑井　　　　　　　　　 ３年
機械装置及び運搬具 ２～22年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

また、在外連結子会社１社は、主として生産高比例法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　海外投資等損失引当金

資源開発関係投融資等の評価額の低下に対応して、投融資先各社の財政状態等を検討のうえ、必要と認められる額を計上しております。

③　災害損失引当金

災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、発生見積り額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社では、セグメント情報に記載の「日本」、「北米」、「欧州」、「中東」の４つの報告セグメントにおいて、「E&P事業」、「インフラ・ユーティリティ事業」、「その他の事業」を行っております。

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　E&P事業

E&P事業では、国内及び海外の事業拠点において、原油・天然ガスの探鉱開発、生産、生産サービスの提供及び販売を行っております。これらの販売は、顧客に製品を引き渡した時点で、資産に対する法的所有権、物理的占有、資産の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、引き渡した製品の対価を収受する権利を得ると判断し、その時点で収益を認識しております。生産サービスの提供に関しては、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、生産量に基づくアウトプット法を使用しております。

②　インフラ・ユーティリティ事業

インフラ・ユーティリティ事業では、国内の事業拠点において、ガス（天然ガス、LNG）及び電力の販売を行っております。これらの販売は、顧客に製品を引き渡した時点で、資産に対する法的所有権、物理的占有、資産の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、引き渡した製品の対価を収受する権利を得ると判断し、その時点で収益を認識しております。

③　その他の事業

その他の事業では、国内の事業拠点において、請負（掘さく工事及び地質調査の受注等)及び石油製品等の販売を行っております。請負契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、発生したコストに基づくインプット法を使用しております。石油製品等の販売は、顧客に製品を引き渡した時点で、資産に対する法的所有権、物理的占有、資産の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、引き渡した製品の対価を収受する権利を得ると判断し、その時点で収益を認識しております。

なお、全ての事業に共通して履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で連結損益計算書に表示しており、それらの財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額もしくは対価の純額で連結損益計算書に表示しております。

収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、契約に複数の履行義務が含まれる場合、取引価格は独立販売価格の比率で各履行義務に配分しております。取引の対価は履行義務の充足後、通常、１年以内に支払いを受けているため、重要な金融要素を含んでおりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は為替差損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、原油スワップ、LNGスワップ

ヘッジ対象…買掛金、未払金、原油販売代金、LNG販売代金

③　ヘッジ方針

外貨建取引等の将来の為替変動リスク、油価・LNG価格の変動リスクを回避する目的で、対象資産・負債及び予定取引数量の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。

また、振当処理によっている為替予約等については、有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

生産物回収勘定の会計処理

開発生産サービス契約に基づき投下した資金を生産物回収勘定に計上しております。同契約に基づいて生産される原油の一部を引き取り、顧客に対して販売することにより投下資金を回収しております。

また、販売した時点で投下資金の回収分相当の金額を売上原価へ計上しております。

###### （重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 28,097 | 29,171

（注）繰延税金負債との相殺前の金額であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算出方法

当社では、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、繰延税金資産の回収可能性の検討を行っております。

当連結会計年度末において翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、回収が可能な将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金を繰延税金資産に計上しております。

また、連結子会社ではそれぞれ採用した基準に基づき計上しております。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに大きく依拠しております。当社及び連結子会社は、それぞれの国の税法等に準拠して将来の課税所得が生じる時期及び金額を見積っております。また、それら見積りの根拠となる各製品の販売価格、販売量及び外国為替相場などの仮定は、経営者が承認した事業計画に織り込まれております。

上記仮定に影響を及ぼす要因としては米国の政策動向やロシア・ウクライナ情勢があるとともに、当社は、世界的な脱炭素化の進展がもたらす様々な構造変化が、化石燃料に対する将来の需要のリスク要因になりうると考えております。当社は、当社を取り巻くこうした事業環境の変化や世界的な炭素価格の上昇傾向を踏まえて、中長期的な原油価格の見通しを１バレル50米ドルで見込んでおります。

かかる事業の状況が将来の経営環境に及ぼす影響を勘案し、当社は繰延税金資産につき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で金額を算定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当社及び連結子会社において上記仮定の変動が起こった場合は、課税所得に影響を与え、繰延税金資産の計上額が増減する可能性があります。

また、連結子会社において将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングの見積りにより回収の可能性を検討するため、上記仮定の変動に伴い、将来の合理的な見積可能期間を再検討した結果、繰延税金資産の計上額が増減する可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （追加情報）

（株式報酬制度）

当社は、2020年６月26日開催の第50回定時株主総会の決議により、当社の取締役（社外取締役を除く）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、総称して「取締役等」）に対し、当社の取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」）が本制度に基づき設定される信託を通じて給付される制度であります。

なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において113百万円、313千株、当連結会計年度末において699百万円、845千株であります。

なお、当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式数を記載しております。

（子会社株式の譲渡）

当社は2025年３月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるJAPEX UK E&P Ltd.（以下「JUK」）の当社保有株式の全てを譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

(1) 譲渡の理由

当社がJUKを通じて15％の権益を保有するシーガル鉱区（イギリス・スコットランド北東部アバディーンの東方沖およそ230kmの英領北海中央部に位置）は、2023年11月より原油および天然ガスを日量約３万バレル（原油換算）規模で生産しております。

当社は、2019年の最終投資決定時と比較して、コロナ禍の影響による開発計画の修正等により投資総額が増加したシーガル鉱区に対して、事業収益性の改善に向けた取り組みを鋭意進めてまいりました。しかしながら、今般、英国政府による英国領の油田開発事業に対する超過利潤税の導入および当該税率の引き上げなど、英国における事業環境の不透明感がより一層増したことから、シーガル鉱区における更なる事業収益性の維持、拡大は困難と判断し、保有するJUK株式すべてをIthaca Energy (UK) Limitedに対して、約223百万米ドルにて譲渡することを決定いたしました。

(2) 譲渡株式数、譲渡価額及び異動前後の所有株式の状況

異動前の所有株式数 | 31,662,000株（議決権の数：１個） （議決権所有割合：100％）
譲渡株式数 | 31,662,000株（議決権の数：１個）
譲渡価額 | 約223百万米ドル （うち、本体価額193百万米ドル、金利他30百万米ドル） なお、当連結会計年度に20百万米ドルを受領しております。
異動後の所有株式数 | ０株（議決権の数：０個） （議決権所有割合：０％）

(3) 譲渡の日程

株式譲渡日は2025年７月１日を予定しております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．受取手形及び売掛金には、工事未収入金を含めております。

※２．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 198 | 131
売掛金 | 39,901 | 43,120

上記の売掛金には、工事未収入金を含めております。

※３．国庫補助金等により、有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他 | 42 4,872 198 | 42 4,874 198

※４．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（株式） （うち、共同支配企業に対する投資の金額） | 18,373 (2,503) | 79,172 (－)
投資有価証券（出資金） | 5,576 | 9,920
投資有価証券（社債） | 4,204 | 4,344

※５．関係会社の借入金に対して次の資産を担保に供しております。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券 | 4,475 | 4,599

上記の担保に供している資産のほか、当連結会計年度において、連結貸借対照表上、持分法適用に伴い減額されている投資有価証券955百万円（前連結会計年度1,541百万円）を担保に供しております。

６．保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入金等に対し債務保証を行っております。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
(同)網走バイオマス第３発電所 | 1,964 | 大洲バイオマス発電㈱ | 6,853
(同)網走バイオマス第２発電所 | 1,845 | (同)網走バイオマス第２発電所 | 1,708
熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱ | 19 | (同)網走バイオマス第３発電所 | 1,626
従業員（住宅資金借入） | 11 | 熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱ | 12
|  | 従業員（住宅資金借入） | 8
合計 | 3,840 | 合計 | 10,208

７．当社及び連結子会社（エスケイ産業㈱、エスケイエンジニアリング㈱、㈱地球科学総合研究所、Japex (U.S.) Corp.、㈱ジャペックスエネルギー）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行（前連結会計年度５行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント の総額 | 93,820 | 93,618
借入実行残高 | － | －
差引額 | 93,820 | 93,618

###### （連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。

※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| （単位：百万円）
前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
859 | 3,228

※３．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

（単位：百万円）

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
44 | 12

※４．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額の内訳は次のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
人件費 | 11,540 | 12,793
（うち退職給付費用） | 517 | 430
外注工事費 | 3,173 | 3,809
減価償却費 | 3,187 | 3,285

※５．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| （単位：百万円）
前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
181 | 388

※６．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
機械装置及び運搬具 | 1 | 0
土地 | 0 | 25
その他 | － | 35
合計 | 1 | 61

※７．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
機械装置及び運搬具 | 8 | 6
建設仮勘定 | 0 | 306
その他 | 16 | 7
合計 | 25 | 321

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「建設仮勘定」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた16百万円は、「建設仮勘定」０百万円、「その他」16百万円として組み替えております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 53,270 | △17,365
組替調整額 | － | △48,613
法人税等及び税効果調整前 | 53,270 | △65,979
法人税等及び税効果額 | △14,913 | 17,923
その他有価証券評価差額金 | 38,357 | △48,056
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | 12,242 | 3,280
組替調整額 | 175 | △502
資産の取得原価調整額 | － | △669
法人税等及び税効果調整前 | 12,417 | 2,108
法人税等及び税効果額 | △3,179 | △220
繰延ヘッジ損益 | 9,237 | 1,887
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 2,636 | 16,326
組替調整額 | － | －
法人税等及び税効果調整前 | 2,636 | 16,326
法人税等及び税効果額 | － | △2,113
為替換算調整勘定 | 2,636 | 14,213
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 1,726 | 946
組替調整額 | △327 | △388
法人税等及び税効果調整前 | 1,399 | 558
法人税等及び税効果額 | △400 | △133
退職給付に係る調整額 | 998 | 424
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | △98 | 902
組替調整額 | 237 | △127
資産の取得原価調整額 | 2 | △153
持分法適用会社に対する持分相当額 | 141 | 621
その他の包括利益合計 | 51,370 | △30,908

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 54,300,076 | － | － | 54,300,076
合計 | 54,300,076 | － | － | 54,300,076
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 73,730 | 1,373,056 | 8,500 | 1,438,286
合計 | 73,730 | 1,373,056 | 8,500 | 1,438,286

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,373,056株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,373,000株、単元未満株式の買取による増加56株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少8,500株は、「株式給付信託（BBT）」による当社株式の給付による減少であります。

３．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（当連結会計年度期首71,100株、当連結会計年度末62,600株）が含まれております。

４．当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしましたが、当連結会計年度末において以下の自己株式について消却手続を完了しておりません。

帳簿価額　　　7,972百万円

株式の種類　　普通株式

株式数　　　　1,373,000株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 11,945 | 220 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日
2023年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 6,787 | 125 | 2023年９月30日 | 2023年12月12日

（注）１．2023年６月27日定時株主総会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する配当金15百万円が含まれます。

２．2023年11月10日取締役会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する配当金７百万円が含まれます。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 9,261 | 利益剰余金 | 175 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

（注）　2024年６月26日開催の定時株主総会による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する配当金10百万円が含まれます。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 54,300,076 | 205,600,304 | 2,900,000 | 257,000,380
合計 | 54,300,076 | 205,600,304 | 2,900,000 | 257,000,380
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,438,286 | 2,823,744 | 3,174,050 | 1,087,980
合計 | 1,438,286 | 2,823,744 | 3,174,050 | 1,087,980

（注）１．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加205,600,304株は、株式分割による増加であります。

３．普通株式の発行済株式総数の減少2,900,000株は、取締役会決議による自己株式の消却（株式分割前）による減少であります。

４．普通株式の自己株式の株式数の増加2,823,744株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,627,000株（株式分割前）、株式分割による増加647,944株、「株式給付信託（BBT）」による当社株式の取得による増加548,800株（株式分割後）であります。

５．普通株式の自己株式の株式数の減少3,174,050株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少2,900,000株（株式分割前）、「株式給付信託（BBT）」による当社株式の給付による減少3,300株（株式分割前）、従業員持株会への自己株式の処分による減少270,750株（株式分割後）であります。

６．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（当連結会計年度期首62,600株、当連結会計年度末845,300株）が含まれております。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 9,261 | 175 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日
2024年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 6,412 | 125 | 2024年９月30日 | 2024年12月12日

（注）１．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．2024年６月26日定時株主総会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する配当金10百万円が含まれます。

３．2024年11月13日取締役会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する配当金７百万円が含まれます。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,702 | 利益剰余金 | 30 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日

（注）１．上記については、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案として上程しております。

２．2025年６月25日開催予定の定時株主総会による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する配当金25百万円が含まれます。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 169,997 | 118,358
預入期間が３ケ月を超える定期預金 | △20,398 | △11,424
取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資等 |  |
（有価証券）　マネー・マネージメント・ファンド | 3,000 | 4,000
（有価証券）　譲渡性預金 | － | 20,000
（その他）　　現先他 | － | 9,996
現金及び現金同等物 | 152,598 | 140,931

###### （リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

(借主側)

未経過リース料

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | 887 | 895
１年超 | 6 | 31
合計 | 893 | 926

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、流動性の確保に留意し、リスクの抑制を図りながら運用する方針であります。必要資金については、手許資金及び銀行借入等により調達する方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。与信管理規程等に従い、取引先の信用状況等を適時把握することにより、貸倒損失の発生防止に努めております。

有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されているものについては、社内規程等に従い、時価評価結果が定期的に役員に報告されております。投資有価証券の主なものは㈱INPEXの株式であり、当連結会計年度末において54,983百万円を計上（前連結会計年度末は125,091百万円を計上）しており、投資有価証券に占める割合は30.5％（前連結会計年度末は69.3％）になります。

貸付金は、主として子会社に対する事業資金の貸付であり、信用リスクに晒されております。信用リスクに対しては、貸付金の回収状況を把握し、適切な管理に努めております。

支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。液化天然ガス（ＬＮＧ）の仕入れに伴う買掛金等は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引については、上述の先物為替予約等がありますが、デリバティブ取引の執行・管理においては、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程等に従い、取引担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。デリバティブの利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

資金調達に係る流動性リスクについては、月次資金計画を作成する等の方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、連結財務諸表「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「１年内返済予定の長期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
(1)　投資有価証券（*1、*2） | 134,210 | 135,290 | 1,080
(2)　長期貸付金 | 1,247 | 1,247 | －
資産計 | 135,457 | 136,537 | 1,080
デリバティブ取引（*3） | 1,430 | 1,430 | －

（*1）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含まれておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は23,284百万円であります。

（*2）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 22,920

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
(1)　投資有価証券（*1、*2） | 62,998 | 63,282 | 283
(2)　長期貸付金 | 1,136 | 1,136 | －
資産計 | 64,135 | 64,419 | 283
デリバティブ取引（*3） | 46 | 46 | －

（*1）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含まれておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は33,889百万円であります。

（*2）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 83,392

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注) １．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 169,995 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 40,790 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | － | － | 5,413
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1) 債券（社債） | － | － | － | 111
(2) その他 | － | － | － | －
長期貸付金 | － | 448 | 535 | 264
合計 | 210,785 | 448 | 535 | 5,789

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 118,356 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 43,441 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | － | － | 4,967
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1) 債券（社債） | － | － | － | 119
(2) その他 | 21,000 | － | － | －
長期貸付金 | － | 443 | 534 | 158
合計 | 182,798 | 443 | 534 | 5,246

(注) ２. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
長期借入金 | 250 | － | － | －
合計 | 250 | － | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
長期借入金 | － | － | － | －
合計 | － | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 129,887 | － | － | 129,887
債券（社債） | － | 111 | － | 111
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 1 | － | 1
商品関連 | － | 1,430 | － | 1,430
資産計 | 129,887 | 1,544 | － | 131,431
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | － | － | －
商品関連 | － | 2 | － | 2
負債計 | － | 2 | － | 2

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 58,526 | － | － | 58,526
債券（社債） | － | 119 | － | 119
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | － | － | －
商品関連 | － | 193 | － | 193
資産計 | 58,526 | 313 | － | 58,840
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 76 | － | 76
商品関連 | － | 70 | － | 70
負債計 | － | 146 | － | 146

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | － | 5,276 | 5,276
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | － | 14 | － | 14
長期貸付金 | － | 1,247 | － | 1,247
資産計 | － | 1,262 | 5,276 | 6,538

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | － | 4,618 | 4,618
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | － | 16 | － | 16
長期貸付金 | － | 1,136 | － | 1,136
資産計 | － | 1,153 | 4,618 | 5,772

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

上場株式以外の株式は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

債券（社債）の時価は取引先金融機関から提示された価格等によっており、レベル２の時価に分類しております。

満期保有目的の債券は債券から生じる将来キャッシュ・フローと市場の利回り等の適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要なため、レベル３の時価に分類しております。

長期貸付金

将来キャッシュ・フローと市場の利回り等の適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 4,204 | 5,276 | 1,072
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | － | － | －
合計 | 4,204 | 5,276 | 1,072

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 4,344 | 4,618 | 273
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | － | － | －
合計 | 4,344 | 4,618 | 273

２．その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1)株式 | 129,887 | 12,491 | 117,396
(2)債券 |  |  |
①社債 | 20 | 20 | 0
②その他 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | 129,907 | 12,511 | 117,396
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1)株式 | 6 | 6 | －
(2)債券 |  |  |
①社債 | 91 | 94 | △3
②その他 | － | － | －
(3)その他 | 3,000 | 3,000 | －
小計 | 3,097 | 3,101 | △3
合計 |  | 133,005 | 15,612 | 117,393

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1)株式 | 58,526 | 7,123 | 51,402
(2)債券 |  |  |
①社債 | 119 | 114 | 5
②その他 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | 58,646 | 7,238 | 51,408
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1)株式 | 6 | 6 | －
(2)債券 |  |  |
①社債 | － | － | －
②その他 | － | － | －
(3)その他 | 24,000 | 24,000 | －
小計 | 24,006 | 24,006 | －
合計 |  | 82,653 | 31,245 | 51,408

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
(1)株式 | 51,066 | 45,698 | －
(2)債券 |  |  |
①社債 | － | － | －
②その他 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
小計 | 51,066 | 45,698 | －

###### （デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 未払金 | 47 | － | 1
合計 | 47 | － | 1

当連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 6,604 | － | △75
米ドル | 未払金 | 51 | － | △0
合計 | 6,656 | － | △76

（2）商品関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 原油スワップ取引 |  |  |  |
受取固定・支払変動 | 原油販売代金 | 11,729 | 2,145 | 114
LNGスワップ取引 |  |  |  |
受取固定・支払変動 | LNG販売代金 | 5,904 | － | 1,313
合計 | 17,634 | 2,145 | 1,428

当連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 原油スワップ取引 |  |  |  |
受取固定・支払変動 | 原油販売代金 | 17,914 | 2,050 | 122
合計 | 17,914 | 2,050 | 122

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 14,377 | 14,086
勤務費用 | 860 | 801
利息費用 | 125 | 122
数理計算上の差異の発生額 | 92 | △1,368
退職給付の支払額 | △1,369 | △1,475
退職給付債務の期末残高 | 14,086 | 12,166

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
年金資産の期首残高 | 13,813 | 15,229
期待運用収益 | 138 | 152
数理計算上の差異の発生額 | 1,818 | △421
事業主からの拠出額 | 425 | 425
退職給付の支払額 | △966 | △1,108
年金資産の期末残高 | 15,229 | 14,277

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 1,160 | 1,195
退職給付費用 | 260 | 310
退職給付の支払額 | △148 | △118
制度への拠出額 | △76 | △74
退職給付に係る負債の期末残高 | 1,195 | 1,313

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 11,866 | 10,191
年金資産 | △15,229 | △14,277
| △3,363 | △4,086
非積立型制度の退職給付債務 | 3,414 | 3,288
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 51 | △798
退職給付に係る負債 | 3,414 | 3,288
退職給付に係る資産 | △3,363 | △4,086
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 51 | △798

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用 | 860 | 801
利息費用 | 125 | 122
期待運用収益 | △138 | △152
数理計算上の差異の費用処理額 | △327 | △388
簡便法で計算した退職給付費用 | 260 | 310
確定給付制度に係る退職給付費用 | 780 | 693

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
数理計算上の差異 | 1,399 | 558
合計 | 1,399 | 558

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | 2,383 | 2,941
合計 | 2,383 | 2,941

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
債券 | 49％ | 52％
株式 | 41％ | 39％
現金及び預金 | 3％ | 3％
その他 | 7％ | 6％
合計 | 100％ | 100％

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
割引率 | 0.9％ | 2.0％
長期期待運用収益率 | 1.0％ | 1.0％

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金（注）２ | 40,580 |  | 26,689
退職給付に係る負債 | 1,077 |  | 1,177
固定資産減価償却費 | 4,048 |  | 3,794
資産除去債務 | 6,476 |  | 10,812
固定資産減損損失 | 2,157 |  | 2,258
投資有価証券 | 841 |  | 1,300
繰越外国税額控除 | 2,218 |  | 4,486
その他 | 6,494 |  | 7,137
繰延税金資産小計 | 63,895 |  | 57,656
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △19,272 |  | △9,022
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △16,524 |  | △19,462
評価性引当額小計（注）１ | △35,797 |  | △28,485
繰延税金資産合計 | 28,097 |  | 29,171
繰延税金負債 |  |  |
探鉱準備金 | △8,821 |  | △9,366
その他有価証券評価差額金 | △32,715 |  | △14,789
固定資産圧縮積立金 | △181 |  | △177
留保利益 | △471 |  | △1,399
為替換算調整勘定 | － |  | △2,113
退職給付に係る資産 | △794 |  | △927
在外子会社等減価償却費 | △16,419 |  | △25,700
繰延ヘッジ損益 | △3,277 |  | △4,405
その他 | △1,417 |  | △2,483
繰延税金負債合計 | △64,098 |  | △61,362
繰延税金負債の純額 | △36,000 |  | △32,190

（注）１　評価性引当額の主な変動の内容は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の減少などによるものであります。

（注）２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 及び無期限 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（a） | － | 215 | 23,317 | 17,047 | 40,580
評価性引当額 | － | － | △19,271 | △0 | △19,272
繰延税金資産 | － | 215 | 4,045 | 17,046 | （b）21,308

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金40,580百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産21,308百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 及び無期限 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（c） | － | 106 | 15,861 | 10,721 | 26,689
評価性引当額 | － | － | △8,951 | △71 | △9,022
繰延税金資産 | － | 106 | 6,909 | 10,649 | （d）17,666

（c）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（d）税務上の繰越欠損金26,689百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産17,666百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（％）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 28.0 |  | 28.0
（調整） |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.3 |  | △0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0 |  | 0.2
持分法の適用に係る連結調整項目 | 0.7 |  | 0.3
評価性引当額の変動 | △7.9 |  | △7.5
連結子会社との税率差異 | △1.6 |  | 1.4
在外子会社税制差異 | △2.5 |  | 1.7
連結調整項目 | △1.7 |  | 0.2
税額控除 | △0.5 |  | △0.4
その他 | 2.3 |  | △0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 17.5 |  | 23.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を28.0％から28.9％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が712百万円、法人税等調整額が95百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が475百万円、繰延ヘッジ損益が141百万円それぞれ減少しております。

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　Longboat JAPEX Norge AS

事業の内容　　　　ノルウェー領海域における石油資源の探鉱開発、生産

(2) 企業結合を行った主な理由

ノルウェー領北海、ノルウェー海にある複数鉱区権益の探鉱開発作業を行っているLongboat JAPEX Norge ASを子会社化することにより、当社ノルウェー事業の更なる拡大を目指すため。

(3) 企業結合日

2024年７月１日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

JAPEX Norge AS

(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　 49.9％

追加取得した議決権比率　　　　　　　　 50.1％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　100.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年７月１日から2024年12月31日まで

被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、被取得企業における決算日現在の決算書を使用しております。

なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2024年１月１日から2024年６月30日までの業績は、持分法による投資損益として計上しております。

３．被取得企業の取得価額及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価　401百万円

追加取得の対価　（現金）　　　　　　　　　　　　　　　　403百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　804百万円

４．被取得企業の取得原価と取得に至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損　　175百万円

５．負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 負ののれん発生益の金額

80百万円

(2) 発生原因

企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 6,018百万円
固定資産 | 3,426百万円
資産合計 | 9,445百万円
流動負債 | 6,516百万円
固定負債 | 2,044百万円
負債合計 | 8,560百万円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高 | 637百万円
営業利益 | △285百万円
経常利益 | 148百万円
税金等調整前当期純利益 | △605百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 | △605百万円

（概算額の算定方法）

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。

なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

###### （資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

当社グループは、国内外の石油及び天然ガスの採掘施設などに係る法令及び借地契約等による坑井の廃坑費用や施設の撤去費用等を見積り、適切な割引率を適用して資産除去債務を計上しております。

支出までの見込期間については、撤去計画、あるいはその計画が存在しない場合には、鉱場毎の採掘可能年数を合理的に見積って履行予定時期としており、その期間は取得から概ね２～34年であります。割引率は国内では△0.217～2.287％を、海外では3.088～6.144％を採用しております。

撤去に係る将来の費用や発生時期に関しては最善の見積りに基づいておりますが、係る費用の金額及び発生時期には不確実性を伴っております。

当該資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
期首残高 | 20,043 | 24,687
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 1,519 | 271
見積りの変更による増加額 (注)１ | 2,876 | 7,858
連結範囲の変動 (注)２ | － | 1,016
時の経過による調整額 | 155 | 269
資産除去債務の履行による減少額 | △19 | △28
為替換算差額 | 112 | 252
期末残高 | 24,687 | 34,327

（注）１　「見積りの変更による増加額」の主な内容は以下となります。

前連結会計年度において、国内油ガス田における、洋上プラットフォームの将来の撤去及び廃坑に係る費用（以下、撤去等に係る費用）として計上していた資産除去債務について、撤去等に係る費用に関して新たな情報の入手に伴い、事業終了時に必要とされる撤去等に係る費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額2,966百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更により前連結会計年度の営業利益は2,215百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は2,929百万円減少しております。

当連結会計年度において、国内油ガス田等における、坑井の廃坑費用や施設の撤去費用（以下、撤去等に係る費用）として計上していた資産除去債務について、当連結会計年度において資機材価格や人件費の高騰に関する新たな情報を入手したことに伴い、事業終了時に必要とされる撤去等に係る費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額6,871百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更により当連結会計年度の営業利益は6,427百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は6,750百万円減少しております。

（注）２　当連結会計年度の「連結範囲の変動」は、追加で株式を追加取得したJAPEX Norge ASを連結の範囲に含めたことによる増加であります。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社グループは、石油及び天然ガスの採掘施設などに係る法令及び借地契約等による原状回復義務を有しております。しかし、主力事業であるインフラ・ユーティリティ事業の天然ガス供給においては、安定供給の維持確保という点において高い公共性があることから、採掘活動終了後も、当社グループが保有する生産、販売用資産を有機的に結びつけ、天然ガス需要家に対する供給事業者としての責務を果たすため、一部の生産、販売用資産については恒久的に使用する予定であります。よって、現時点においては、その撤去の時期等を見込むことができず、当連結会計年度末日現在の資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該資産に係る資産除去債務を計上しておりません。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(単位：百万円）

| 報告セグメント
日本 | 北米 | 欧州 | 中東 | 合計
Ｅ＆Ｐ事業 | 原油 | 19,410 | 30,107 | 2,282 | 36,182 | 87,983
天然ガス（海外） | － | 675 | 327 | － | 1,002
小計 | 19,410 | 30,782 | 2,609 | 36,182 | 88,986
インフラ・ユーティリティ事業 | 天然ガス（国内） | 77,903 | － | － | － | 77,903
液化天然ガス | 28,345 | － | － | － | 28,345
電力 | 53,272 | － | － | － | 53,272
その他 | 7,197 | － | － | － | 7,197
小計 | 166,718 | － | － | － | 166,718
その他の事業 | 請負 | 6,395 | － | － | － | 6,395
石油製品・商品 | 55,423 | － | － | － | 55,423
その他 | 2,137 | － | － | － | 2,137
小計 | 63,956 | － | － | － | 63,956
顧客との契約から生じる収益 | 250,084 | 30,782 | 2,609 | 36,182 | 319,660
その他の収益 | 6,378 | △175 | － | － | 6,203
外部顧客への売上高 | 256,463 | 30,607 | 2,609 | 36,182 | 325,863

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(単位：百万円）

| 報告セグメント
日本 | 北米 | 欧州 | 中東 | 合計
Ｅ＆Ｐ事業 | 原油 | 19,813 | 55,205 | 15,660 | 34,311 | 124,991
天然ガス（海外） | － | 1,076 | 3,520 | － | 4,597
小計 | 19,813 | 56,281 | 19,181 | 34,311 | 129,588
インフラ・ユーティリティ事業 | 天然ガス（国内） | 73,802 | － | － | － | 73,802
液化天然ガス | 40,938 | － | － | － | 40,938
電力 | 51,395 | － | － | － | 51,395
その他 | 16,254 | － | － | － | 16,254
小計 | 182,391 | － | － | － | 182,391
その他の事業 | 請負 | 8,572 | － | － | － | 8,572
石油製品・商品 | 59,598 | － | － | － | 59,598
その他 | 2,365 | － | － | － | 2,365
小計 | 70,536 | － | － | － | 70,536
顧客との契約から生じる収益 | 272,741 | 56,281 | 19,181 | 34,311 | 382,516
その他の収益 | 7,141 | △575 | － | － | 6,565
外部顧客への売上高 | 279,883 | 55,705 | 19,181 | 34,311 | 389,082

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 47,609 | 40,099
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 40,099 | 43,252
契約資産（期首残高） | 480 | 820
契約資産（期末残高） | 820 | 1,115
契約負債（期首残高） | 155 | 115
契約負債（期末残高） | 115 | 94

契約資産は主に工事契約から生じる未請求の債権であります。契約負債は主に工事契約について顧客から受け取った前受金に関連するものであります。

当連結会計年度の期首現在の契約負債残高のうち、当連結会計年度の収益として認識した額に重要性はありません。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

工事契約等における残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。なお、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の取引及び長期販売契約等に係る未充足の履行義務に配分される変動対価は含んでおりません。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 300 | 23
１年超 | 16 | 51
合計 | 316 | 74

４．工事損失引当金に関する注記

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内での事業活動等に加え、海外においては事業拠点ごとに設立されたプロジェクト会社により事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは事業拠点別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」及び「中東」を報告セグメントとしております。

「日本」は、日本におけるＥ＆Ｐ事業として、原油・天然ガスの探鉱・開発・生産及び原油の販売、インフラ・ユーティリティ事業として天然ガス並びにＬＮＧの販売、発電及び電力の販売、バイオマス燃料の販売、天然ガスの受託輸送等、その他の事業として石油製品の製造・仕入・販売・輸送、坑井の掘さく作業の請負等を行っております。

「北米」は、北米におけるＥ＆Ｐ事業として、原油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売等を行っております。

「欧州」は、欧州におけるＥ＆Ｐ事業として、原油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売等を行っております。

「中東」は、中東におけるＥ＆Ｐ事業として、原油の開発・生産・販売等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸 表計上額 (注)３
| 日本 | 北米 | 欧州 | 中東 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 256,463 | 30,607 | 2,609 | 36,182 | 325,863 | － | 325,863 | － | 325,863
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6 | － | － | － | 6 | － | 6 | △6 | －
計 | 256,470 | 30,607 | 2,609 | 36,182 | 325,869 | － | 325,869 | △6 | 325,863
セグメント利益 | 51,130 | 11,417 | 426 | 4,750 | 67,725 | － | 67,725 | △12,477 | 55,247
セグメント資産 | 69,738 | 80,333 | 28,197 | 22,618 | 200,887 | － | 200,887 | 460,041 | 660,928
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 11,161 | 15,181 | 695 | 293 | 27,331 | － | 27,331 | 315 | 27,646
持分法投資利益又は損失（△） | 168 | △49 | △529 | 2 | △407 | 622 | 214 | － | 214
持分法適用会社への投資額 | 1,526 | 1,457 | 3,032 | － | 6,015 | 7,532 | 13,547 | － | 13,547
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 6,445 | 65,690 | 4,652 | 0 | 76,788 | － | 76,788 | 266 | 77,055

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸 表計上額 (注)３
| 日本 | 北米 | 欧州 | 中東 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 279,883 | 55,705 | 19,181 | 34,311 | 389,082 | － | 389,082 | － | 389,082
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 21 | － | － | － | 21 | － | 21 | △21 | －
計 | 279,905 | 55,705 | 19,181 | 34,311 | 389,104 | － | 389,104 | △21 | 389,082
セグメント利益 | 44,985 | 21,100 | 5,593 | 4,154 | 75,834 | － | 75,834 | △13,821 | 62,012
セグメント資産 | 67,199 | 129,762 | 32,154 | 20,552 | 249,669 | － | 249,669 | 431,928 | 681,598
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 16,538 | 25,562 | 7,152 | 293 | 49,546 | － | 49,546 | 359 | 49,906
持分法投資利益又は損失（△） | 162 | 899 | △1,920 | － | △858 | 605 | △252 | － | △252
持分法適用会社への投資額 | 7,769 | 65,404 | － | － | 73,174 | 7,532 | 80,707 | － | 80,707
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 8,024 | 65,605 | 4,420 | － | 78,050 | － | 78,050 | 116 | 78,167

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロシア等を含んでおります。

２．調整額の主な内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
セグメント間取引消去 | 1 | 2
全社費用　※ | △12,478 | △13,824
合計 | △12,477 | △13,821

※　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

(2) セグメント資産

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
セグメント間取引消去 | △9 | △6
全社資産　※１ | 1,604 | 2,166
その他の資産　※２ | 458,445 | 429,768
合計 | 460,041 | 431,928

※１．全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理用資産であります。

※２．セグメントに配分されている資産は有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産に含まれる生産物回収勘定であり、その他の資産はセグメントに配分されていない有形固定資産、無形固定資産及び生産物回収勘定以外の資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| Ｅ＆Ｐ事業 | インフラ・ユーティリティ事業
原油 | 天然ガス（海外） | 天然ガス （国内） | 液化 天然ガス | 電力 | その他
外部顧客へ の売上高 | 87,808 | 1,002 | 81,487 | 30,190 | 53,272 | 7,197

| その他の事業 | 合計
請負 | 石油製品・商品 | その他
外部顧客へ の売上高 | 6,395 | 55,423 | 3,087 | 325,863

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本 | 米国 | イラク | その他 | 合計
256,438 | 30,607 | 36,207 | 2,609 | 325,863

(注) 売上高は製品等の引渡地及び役務提供を行った場所を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円）

日本 | 米国 | 英国 | その他 | 合計
70,404 | 77,698 | 28,197 | 0 | 176,300

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| Ｅ＆Ｐ事業 | インフラ・ユーティリティ事業
原油 | 天然ガス（海外） | 天然ガス （国内） | 液化 天然ガス | 電力 | その他
外部顧客へ の売上高 | 124,415 | 4,597 | 77,538 | 43,990 | 51,395 | 16,254

| その他の事業 | 合計
請負 | 石油製品・商品 | その他
外部顧客へ の売上高 | 8,572 | 59,598 | 2,720 | 389,082

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本 | 米国 | イラク | その他 | 合計
279,839 | 55,705 | 34,338 | 19,198 | 389,082

(注) 売上高は製品等の引渡地及び役務提供を行った場所を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円）

日本 | 米国 | 英国 | その他 | 合計
68,405 | 127,029 | 29,131 | 3,022 | 227,590

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

(単位：百万円）

日本 | 北米 | 欧州 | 中東 | その他 | 全社・消去 | 合計
242 | － | 708 | － | － | － | 950

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

(単位：百万円）

日本 | 北米 | 欧州 | 中東 | その他 | 全社・消去 | 合計
－ | － | 80 | － | － | － | 80

企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
関連会社 | 福島ガス発電㈱ | 東京都千代田区 | 537 | 天然ガス 火力発電 事業の運営、受託 | (所有） 直接 33.30 | 発電業務の委託 LNG気化業務の受託 担保の提供 役員の兼任 | 担保の提供 (注) | 30,374 | － | －

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

福島ガス発電㈱に対する担保の提供については、同社の金融機関からの借入債務を担保するため、当社

が保有する同社株式及び社債を物上保証に供しております。なお、取引金額は期末現在の担保資産に対

応する債務残高であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
関連会社 | 福島ガス発電㈱ | 東京都千代田区 | 537 | 天然ガス 火力発電 事業の運営、受託 | (所有） 直接 33.30 | 発電業務の委託 LNG気化業務の受託 担保の提供 役員の兼任 | 担保の提供 (注(1)) | 27,925 | － | －
関連会社 | 大洲バイオマス発電㈱ | 愛媛県大洲市 | 21,349 | 木質ペレットを使用したバイオマス専焼発電 | (所有） 直接 28.28 | 木質ペレットの供給 資金の出資 | 債務保証 (注(2)) | 6,853 | － | －

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 福島ガス発電㈱に対する担保の提供については、同社の金融機関からの借入債務を担保するため、

当社が保有する同社株式及び社債を物上保証に供しております。なお、取引金額は期末現在の担保

資産に対応する債務残高であります。

(2) 大洲バイオマス発電㈱に対する債務保証については、同社のプロジェクトに係る債務に対して保証

を行っております。なお、取引金額は期末現在の債務保証残高であります。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 1,906円49銭 | 2,062円21銭
１株当たり当期純利益 | 198円89銭 | 314円91銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。

３．「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度313,000株、当連結会計年度845,300株）。

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度326,353株、当連結会計年度482,251株）。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 53,661 | 81,153
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 53,661 | 81,153
期中平均株式数（千株） | 269,809 | 257,705

###### （重要な後発事象）

（子会社株式の譲渡）

当社は、2025年５月29日開催の経営会議において、当社の連結子会社である株式会社ジャペックスエネルギー（以下、「JPE社」）の全株式をアストモスエネルギー株式会社へ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

(1) 株式譲渡の理由

当社は、2009年にJPE社を買収して以降、同社を通じてLPGや重油等の石油製品販売事業などの取り組みを進めてまいりました。

この度当社は、2022年３月に策定した、2022年度から2030年度までの中長期経営計画である「JAPEX経営計画2022-2030」のもと、カーボンニュートラル社会実現への貢献を見据えながら、収益力の強化と中長期の事業基盤構築に向けた取り組みを進めていく中で、事業ポートフォリオ見直しの一環としてJPE社の全株式の譲渡を決定しました。

(2) 譲渡する子会社の概要

名称　　　　　株式会社ジャペックスエネルギー

事業内容　　　LNG、石油製品等の購入、販売

(3) 株式譲渡先の名称

アストモスエネルギー株式会社

(4) 譲渡株式数、譲渡価額及び異動前後の所有株式の状況

異動前の所有株式数 | 900株（議決権の数：900個） （議決権所有割合：90％）
譲渡株式数 | 900株（議決権の数：900個）
譲渡価額 | 101百万円
異動後の所有株式数 | ０株（議決権の数：０個） （議決権所有割合：０％）

(5) 譲渡の日程

第１回目株式譲渡（334株）：2025年６月25日（予定）

第２回目株式譲渡（566株）：2025年12月25日（予定）

(6) 今後の見通し

2026年３月期連結会計期間において、JPE社は当社の連結の範囲から除外される予定です。なお、本株式譲渡による当社の連結業績に与える影響は軽微です。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 250 | － | － | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 262 | 300 | 5.95 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,324 | 1,182 | 5.65 | 2026年～2033年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 1,836 | 1,482 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものについては、記載を省略し、原則法のみ記載しております。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
リース債務 | 282 | 230 | 210 | 185

###### 【資産除去債務明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
鉱山保安法に基づくもの | 11,203 | 6,904 | 696 | 17,411
海外の石油及び天然ガスの採掘施設などに係る現地法令や契約等に基づくもの | 2,538 | 2,799 | 218 | 5,119
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づくもの | 8,837 | 23 | － | 8,860
借地契約等に基づくもの | 2,107 | 844 | 16 | 2,936
合計 | 24,687 | 10,572 | 931 | 34,327

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 中間連結会計期間 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 89,465 | 183,606 | 274,820 | 389,082
税金等調整前中間（当期） （四半期）純利益（百万円） | 16,558 | 26,054 | 92,748 | 108,614
親会社株主に帰属する中間 （当期）（四半期）純利益 （百万円） | 11,493 | 21,139 | 74,440 | 81,153
１株当たり中間（当期） （四半期）純利益（円） | 43.89 | 81.46 | 288.14 | 314.91

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 43.89 | 37.51 | 208.20 | 26.25

（注）１．当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

２．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間（当期）（四半期）純利益」を算定しております。