# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 240,078 | 249,140 | 336,492 | 325,863 | 389,082
経常利益 | (百万円) | 10,001 | 43,674 | 83,130 | 68,808 | 64,221
親会社株主に帰属する当期純損益(△は損失) | (百万円) | △2,725 | △30,988 | 67,394 | 53,661 | 81,153
包括利益 | (百万円) | △1,574 | △18,992 | 68,436 | 108,087 | 51,939
純資産額 | (百万円) | 434,492 | 402,770 | 457,169 | 537,574 | 557,257
総資産額 | (百万円) | 624,786 | 471,941 | 568,180 | 660,928 | 681,598
１株当たり純資産額 | (円) | 1,402.27 | 1,335.97 | 1,569.84 | 1,906.49 | 2,062.21
１株当たり当期純損益(△は損失) | (円) | △9.55 | △109.13 | 247.33 | 198.89 | 314.91
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 64.0 | 78.7 | 74.9 | 76.2 | 77.4
自己資本利益率 | (％) | － | － | 16.9 | 11.5 | 15.7
株価収益率 | (倍) | － | － | 3.61 | 6.90 | 3.69
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 43,263 | △1,052 | 104,581 | 90,564 | 130,766
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,453 | 52,067 | △52,723 | △99,659 | △107,076
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △15,626 | △70,939 | △14,506 | △28,596 | △38,671
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 157,963 | 144,513 | 186,166 | 152,598 | 140,931
従業員数 | (人) | 1,780 | 1,634 | 1,617 | 1,641 | 1,653
（外、平均臨時雇用者数） | (464) | (443) | (482) | (494) | (516)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しておらず、かつ、第51期及び第52期は１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．第51期及び第52期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損益を算定しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 169,195 | 133,642 | 233,160 | 190,114 | 206,952
経常利益 | (百万円) | 24,549 | 39,018 | 67,169 | 54,808 | 41,413
当期純損益(△は損失) | (百万円) | △26,664 | △20,003 | 58,769 | 46,872 | 73,856
資本金 | (百万円) | 14,288 | 14,288 | 14,288 | 14,288 | 14,288
発行済株式総数 | (千株) | 57,154 | 57,154 | 54,300 | 54,300 | 257,000
純資産額 | (百万円) | 362,065 | 337,872 | 381,522 | 449,211 | 450,954
総資産額 | (百万円) | 467,262 | 423,049 | 492,716 | 552,910 | 556,615
１株当たり純資産額 | (円) | 1,268.74 | 1,214.59 | 1,407.15 | 1,699.57 | 1,762.14
１株当たり配当額 | (円) | 50.0 | 50.0 | 370.0 | 300.0 | 155.0
（うち１株当たり中間配当額） | (25.0) | (25.0) | (150.0) | (125.0) | (125.0)
１株当たり当期純損益(△は損失) | (円) | △93.38 | △70.44 | 215.68 | 173.73 | 286.59
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 77.5 | 79.9 | 77.4 | 81.2 | 81.0
自己資本利益率 | (％) | － | － | 16.3 | 11.3 | 16.4
株価収益率 | (倍) | － | － | 4.14 | 7.90 | 4.06
配当性向 | (％) | － | － | 34.3 | 34.5 | 19.2
従業員数 | （人） | 937 | 965 | 954 | 979 | 972
（外、平均臨時雇用者数） | (203) | (205) | (220) | (217) | (231)
株主総利回り | (％) | 118.5 | 150.3 | 277.7 | 429.4 | 386.0
（比較指標：配当込み業種別TOPIX（鉱業）） | (％) | (128.4) | (242.2) | (261.3) | (447.3) | (418.7)
最高株価 | (円) | 2,500 | 3,045 | 5,230 | 6,960 | 1,269 (7,440)
最低株価 | (円) | 1,624 | 1,714 | 2,443 | 4,105 | 1,021 (4,925)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しておらず、かつ、第51期及び第52期は１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．提出会社の第51期及び第52期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損益、株主総利回りを算定しております。また、第55期の１株当たり配当額155円は、当該株式分割前の１株当たり中間配当額125円と当該株式分割後の１株当たり期末配当額30円の合計値としております。なお、当該株式分割後の基準で換算した場合、１株当たり中間配当額は25円となるため、年間の１株当たり配当額は55円となります。

５．第55期の１株当たり配当額155円のうち、期末配当額30円については、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。また、第55期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、()内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

### ２【沿革】

1955年12月、石油資源開発株式会社法に基づく特殊会社「石油資源開発株式会社」が設立されました。この特殊会社は、1967年10月の石油開発公団設立に際し、営業の全部を同公団に出資して解散し、その業務は同公団事業本部として承継されました。この事業体制は、石油開発公団法附則により３年以内の時限的措置とされていたため、1970年４月、同事業本部は、商法に基づく民間会社「石油資源開発株式会社」（当社）として石油開発公団から分離いたしました。

このように、当社の設立は1970年４月ですが、その事業は1955年12月の特殊会社設立に端を発していることから、以下の記載においても1955年12月から記載しております。

1955年12月 | 当社の前身である特殊会社「石油資源開発株式会社」（以下「旧会社」）設立（半額以上政府出資（設立時約56％））
1958年３月 | 見附油田（新潟県）発見
７月 | 申川油田（秋田県）発見
1959年６月 | 東新潟ガス田（新潟県）発見
1960年12月 | 片貝ガス田（新潟県）発見
1962年６月 | エスケイ産業㈱（現　連結子会社）設立
1966年２月 | 北スマトラ海洋石油資源開発㈱（現　㈱INPEX）設立
1967年10月 | 石油開発公団設立に際し、旧会社は解散し、その業務は同公団事業本部として公団が承継
1968年４月 | 吉井ガス田（新潟県）発見
1970年４月 | 石油開発公団から分離し、民間会社石油資源開発㈱として再発足 （旧会社株式のうち政府出資分を石油開発公団が承継）
1971年５月 | 日本海洋石油資源開発㈱（現　連結子会社）設立（注）１
10月 | エスケイエンジニアリング㈱（現　連結子会社）設立
1976年６月 | 由利原油ガス田（秋田県）発見
1983年４月 | ㈱地球科学総合研究所（現　連結子会社）設立（注）２
1989年３月 | 勇払油ガス田（北海道）発見
1996年３月 | 天然ガスの広域供給を目的とした新潟・仙台間ガスパイプライン（総延長251㎞）完成
2003年10月 | 白根瓦斯㈱（現　連結子会社）設立（注）３
12月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2007年５月 | エネルギー メガ プラタマ社（Energi Mega Pratama Inc.　インドネシアカンゲアン鉱区に係る英領ヴァージン諸島法人　現　持分法適用関連会社）の株式取得
2009年11月 | ㈱ジャペックスエネルギー（現　連結子会社）の株式取得
2010年３月 | ㈱ジャペックスガラフ（現　連結子会社）設立（注）４
2014年３月 | ジャペックス ユーケー イーアンドピー社（JAPEX UK E&P Ltd.　英領北海のアバディーン沖合に位置する海上鉱区での探鉱活動に係る英国法人　現　連結子会社）設立
2015年４月 | 福島ガス発電㈱（現　持分法適用関連会社）設立
2018年３月 | 相馬LNG基地（福島県）操業開始
2020年４月 | 福島ガス発電㈱により発電された電力の販売開始（注）５
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行
2024年７月 | ジャペックス・ノーゲ・エーエス社（JAPEX Norge AS　現　連結子会社）の株式取得

（注）１．日本海洋石油資源開発㈱は、1972年３月に阿賀沖油ガス田（新潟県）を、1983年６月に岩船沖油ガス田（新潟県）を、発見いたしました。

２．当社は、㈱地球科学総合研究所に物理探鉱業務の大部分を委託しております。

３．白根瓦斯㈱は、2004年４月に一般ガス事業を開始いたしました。

４．㈱ジャペックスガラフは、2013年８月にガラフ油田より生産を開始いたしました。

５．福島ガス発電㈱は、2020年４月に福島天然ガス発電所１号機の営業運転を、同年８月に同２号機の営業運転を開始いたしました。

６．ジャペックス ユーケー イーアンドピー社は、2023年11月にシーガル鉱区より生産を開始いたしました。

７．当社関連会社であったLongboat JAPEX Norge ASは、当社が同社を子会社化したことを踏まえ、法人名をJAPEX Norge ASに変更しております。

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社23社及び関連会社20社（2025年３月31日現在）により構成されており、「Ｅ＆Ｐ事業」「インフラ・ユーティリティ事業」「その他の事業」を事業内容の区分とし、国内での事業活動に加え、海外においては事業拠点ごとに設立されたプロジェクト会社により事業活動を展開しております。

当社グループは事業拠点別のセグメントから構成されております。各事業セグメントの事業内容及び当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。

事業セグメント | 事業内容
日本 | (1)Ｅ＆Ｐ事業 当社及び連結子会社の日本海洋石油資源開発㈱は、国内において原油・天然ガスの生産を行っております。また、連結子会社の北日本オイル㈱は、当社の原油を購入し販売しております。
(2)インフラ・ユーティリティ事業 当社は、当社グループが生産する国産天然ガスに加え、相馬LNG基地及び日本海エル・エヌ・ジー㈱新潟基地において輸入LNGを原料とする気化ガスを製造し、これらのガスを、当社が保有する総延長800km超のガスパイプライン網を通じて沿線地域の需要家に販売しております。連結子会社の白根瓦斯㈱及び関連会社の東北天然ガス㈱は、当社より卸供給を受けてガスの販売を行っており、また、連結子会社の秋田県天然瓦斯輸送㈱は、当社が秋田県内で販売するガスの輸送を行っております。北海道では、勇払LNG受入基地において内航船及びタンクローリーにより原料を受け入れ、その気化ガスを、国産天然ガスとともに道内需要家に販売しております。 加えて、当社及び一部の関係会社では、パイプライン沿線以外の地域における天然ガスの需要に対応するため、タンクローリー及びタンクコンテナを利用したLNGサテライト供給を行っております。 また当社は、託送供給依頼者に対し、当社導管を利用した託送供給サービスを提供しております。 当社の関連会社である福島ガス発電㈱（以下、FGP）は、相馬LNG基地に隣接する福島天然ガス発電所において発電事業を行っております。当社は、FGPに発電を委託しており、当該電力を、主として他の小売電気事業者に販売しております。また当社は、FGPより、同発電所が燃料として使用するLNGの気化業務を受託しております。 ガス事業や電力事業に必要となる原燃料LNGを安定的に調達するため、当社は、調達先や契約条件の多様化に努めております。 これに加え、当社では再生可能エネルギーの開発に取り組んでおります。 関連会社の(同)網走バイオマス第２発電所及び(同)網走バイオマス第３発電所は、北海道産の国内材木質チップを発電燃料としたバイオマス発電を行っております。 関連会社の大洲バイオマス発電㈱を営業者とする匿名組合は、当社より燃料供給を受けてバイオマス発電を行っております。
(3)その他の事業 連結子会社のエスケイエンジニアリング㈱は、当社等から坑井の掘さく作業及び改修作業を請け負っております。 連結子会社の㈱物理計測コンサルタントは、当社等から坑井の掘さく作業及び改修作業に係る物理検層及びマッドロギング作業（掘さく中に坑井内を循環させる泥水や、泥水によって地表に上がる地層の掘りくず等の調査・分析結果を記録する作業）を請け負っております。 連結子会社の㈱地球科学総合研究所は、当社等から物理探鉱作業等を請け負っております。 連結子会社の㈱ジャペックスエネルギーは、石油製品等の販売を主な事業としております。同社は当社にLPG等、並びにエスケイ産業㈱他に石油製品等を販売しております。

事業セグメント | 事業内容
北米 | (1)Ｅ＆Ｐ事業 当社は海外において原油・天然ガスの探鉱開発事業を行うにあたり、プロジェクトの効率的な運営のため、多くの場合、プロジェクトごとに会社を設立のうえ、他社との共同事業形態をとることによりリスクの分散化を図っております。 北米において、生産段階の連結子会社にJapex (U.S.) Corp.があります。
(2)インフラ・ユーティリティ事業 関連会社のGulf Coast LNG Holdings LLCは、米国テキサス州「フリーポートLNGプロジェクト」に参画しております。
欧州 | Ｅ＆Ｐ事業 英領北海において生産段階の連結子会社にJAPEX UK E&P Ltd.が、ノルウェー領海上鉱区において探鉱開発、生産段階の連結子会社にJAPEX Norge ASがあります。
中東 | Ｅ＆Ｐ事業 イラク共和国ガラフ油田において生産段階の連結子会社に㈱ジャペックスガラフがあります。
その他 | Ｅ＆Ｐ事業 東南アジア（生産段階の関連会社にEnergi Mega Pratama Inc.等）、ロシア（関連会社にサハリン石油ガス開発㈱）の事業セグメントがあります。

事業の系統図は、次のとおりであります。なお、（　）は事業セグメント、〔　〕は事業内容を表しております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 又は被所有割合 | 関係内容
所有 割合 （％） | 被所有 割合 （％）
（連結子会社） |  |  |  |  |  |
秋田県天然瓦斯輸送㈱ | 秋田県秋田市 | 250 | 秋田県におけるパイプラインによる天然ガス輸送 | 100.00 | － | 同社は、当社の天然ガスの輸送業務を行っております。 役員の兼任等………有
エスケイエンジニアリング㈱ | 東京都千代田区 | 300 | 坑井掘さく、エンジニアリング業務請負 | 100.00 | － | 同社は、当社の坑井掘さく作業の一部を請負っております。 また、当社は同社の事業資金の一部を貸付けております。 役員の兼任等………有
エスケイ産業㈱ | 東京都港区 | 90 | 石油製品の製造及び販売、不動産管理、保険代理店 | 100.00 | － | 同社は、当社より原油・天然ガスを購入しております。また、同社は、当社へのLPG等の販売に加えて、当社の不動産の管理業務を行っております。 役員の兼任等………有
北日本オイル㈱ | 山形県酒田市 | 80 | 原油の販売、廃油の再生処理、原油の輸送請負 | 100.00 | － | 同社は、当社より原油を購入しております。また、当社の原油の輸送を請負っております。 役員の兼任等………有
白根瓦斯㈱ （注）１ | 新潟県燕市 | 3,000 | 新潟県燕市、新潟市におけるガスの製造、供給及び販売 | 100.00 | － | 同社は、当社の天然ガスを仕入れ、都市ガス供給を行っております。 役員の兼任等………有
㈱ジャペックスパイプライン | 新潟県長岡市 | 80 | パイプラインの保守、管理 | 100.00 | － | 同社は、当社の幹線ガスパイプラインの保守管理業務を行っております。 役員の兼任等………有
㈱地球科学総合研究所 （注）１ | 東京都文京区 | 2,100 | 物理探鉱作業請負、物理探鉱技術開発 | 100.00 | － | 同社は、当社の物理探鉱作業を請負っております。 役員の兼任等………有
㈱物理計測コンサルタント | 東京都千代田区 | 446 | 物理検層、マッドロギング作業請負 | 100.00 | － | 同社は、当社の坑井掘さく作業の物理検層及びマッドロギング作業を請負っております。 役員の兼任等………有

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 主要な事業の 内容 | 議決権の所有割合 又は被所有割合 | 関係内容
所有 割合 （％） | 被所有 割合 （％）
Japex (U.S.) Corp. （注）１．５ | 米国テキサス州 | 千米ドル 231,560 | 米国における石油資源の探鉱開発、生産 | 100.00 | － | 当社は同社の事業資金の一部を貸付けております。 役員の兼任等………有
JAPEX UK E&P Ltd. （注）１ | 英国ロンドン | 千英ポンド 31,662 | 英領北海における石油資源の探鉱開発、生産 | 100.00 | － | 役員の兼任等………有
JAPEX Norge AS | ノルウェー王国スタヴァンゲル | 千ノルウェークローネ 6,786 | ノルウェー領海域における石油資源の探鉱開発、生産 | 100.00 | － | 役員の兼任等………有
北日本防災警備㈱ | 新潟県新潟市 | 30 | 産業防災業務、警備保障業務 | 89.42 | － | 同社は、当社及び子会社の日本海洋石油資源開発㈱他の警備業務を行っております。 役員の兼任等………有
日本海洋石油資源開発㈱ （注）１ | 東京都千代田区 | 5,963 | 日本海大陸棚の石油資源の探鉱開発、生産 | 70.61 | － | 当社は同社より原油及び天然ガスを購入しております。 役員の兼任等………有
㈱ジオシス （注）３ | 東京都文京区 | 49 | 物理探鉱作業請負、物理探鉱機器販売 | 57.82 (57.82) | － | 子会社の㈱地球科学総合研究所は、同社より業務支援を受けております。 役員の兼任等………有
㈱ジャペックスエネルギー （注）６ | 東京都台東区 | 90 | LNG、石油製品等の購入、販売 | 90.00 | － | 当社及び子会社のエスケイ産業㈱他は、同社よりLPG等を購入しております。 役員の兼任等………有
㈱ジャペックスガラフ （注）１ | 東京都千代田区 | 20,930 | イラク共和国ガラフ油田における石油資源の探鉱開発、生産 | 55.00 | － | 当社は、同社より原油を購入しております。 役員の兼任等………有
JAPEX Insurance Ltd. （注）１ | バミューダハミルトン | 3,500 | 損害保険の再保険の引き受け | 100.00 | － | 同社は、当社及び子会社の日本海洋石油資源開発㈱他に関わる再保険の一部を引き受けております。 役員の兼任等………有

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 主要な事業の 内容 | 議決権の所有割合 又は被所有割合 | 関係内容
所有 割合 （％） | 被所有 割合 （％）
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |  |
東北天然ガス㈱ | 宮城県仙台市 | 300 | 東北地方における天然ガスの購入、販売 | 45.00 | － | 同社は、当社より天然ガスを購入しております。 役員の兼任等………有
㈱テルナイト | 東京都千代田区 | 98 | 掘さく用調泥剤の製造販売、泥水サービス | 47.00 | － | 当社は同社より掘さく用調泥剤を購入しております。また、同社は、当社の坑井掘さく作業の泥水サービス作業を請負っております。 役員の兼任等………有
福島ガス発電㈱ | 東京都千代田区 | 537 | 天然ガス火力発電事業の運営、受託 | 33.30 | － | 当社は同社に発電を委託しております。また、当社は同社よりLNGの気化業務を受託しております。 当社は同社の借入債務に関して担保を提供しております。 役員の兼任等………有
サハリン石油ガス開発㈱ （注）４ | 東京都港区 | 22,592 | ロシア連邦サハリン島及びその陸棚における石油資源の探鉱開発、生産 | 15.29 | － | 役員の兼任等………有
Energi Mega Pratama Inc. | 英国領ヴァージン諸島 | 千米ドル 1,000 | インドネシア共和国ジャワ島東部海域における石油資源の探鉱開発、生産 | 25.00 | － | 役員の兼任等………有
Kangean Energy Indonesia Ltd. （注）２．４ | 米国デラ ウェア州 | 千米ドル 10 | インドネシア共和国ジャワ島東部海域における石油資源の探鉱開発、生産 | － [100.00] | － | 役員の兼任等………有
EMP Exploration (Kangean) Ltd. （注）２．４ | 英国ロンドン | 英ポンド 100 | インドネシア共和国ジャワ島東部海域における石油資源の探鉱開発、生産 | － [100.00] | － | 役員の兼任等………有

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 主要な事業の 内容 | 議決権の所有割合 又は被所有割合 | 関係内容
所有 割合 （％） | 被所有 割合 （％）
(同)網走バイオマス第２ 発電所 | 北海道網走市 | 1,297 | 国内材木質チップを用いたバイオマス発電事業 | 33.80 | － | 同社の借入債務等の一部について、当社が債務保証をしております。 役員の兼任等………有
(同)網走バイオマス第３ 発電所 | 北海道網走市 | 1,238 | 国内材木質チップを用いたバイオマス発電事業 | 33.80 | － | 同社の借入債務等の一部について、当社が債務保証をしております。 役員の兼任等………有
大洲バイオマス発電㈱を 営業者とする匿名組合 （注）２ | 愛媛県大洲市 | 21,349 | 木質ペレットを用いたバイオマス専焼発電 | － [28.28] | － | 当社は同社に木質ペレットの供給を行っております。また、同社のプロジェクトに係る債務等の一部について、当社が債務保証をしております。 役員の兼任等………無
Gulf Coast LNG Holdings LLC （注）３．４ | 米国テキサス州 | － | 米国テキサス州におけるフリーポートLNGプロジェクトへの参画 | 15.00 (15.00) | － | 役員の兼任等………有
Blue Spruce Operating LLC （注）３ | 米国ワイオミング州 | 千米ドル 35,601 | 米国ワイオミング州におけるCO₂の分離回収および天然ガス、ヘリウムの販売に向けた検討 | 40.00 (40.00) | － | 役員の兼任等………有

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

５．Japex (U.S.) Corp.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、Japex (U.S.) Corp.は同社の関連会社２社を連結した数値であります。

主要な損益情報等　(1)　売上高　　　　55,705百万円

(2)　経常利益　　　19,221百万円

(3)　当期純利益　　15,569百万円

(4)　純資産額　　 130,871百万円

(5)　総資産額　　 211,341百万円

６．㈱ジャペックスエネルギーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1)　売上高　　　　53,676百万円

(2)　経常利益　　　 415百万円

(3)　当期純利益　　 276百万円

(4)　純資産額　　　 2,006百万円

(5)　総資産額　　　 8,684百万円

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
日本 | 1,194 | [423]
北米 | 11 | [1]
欧州 | 14 | [－]
中東 | 1 | [－]
報告セグメント計 | 1,220 | [424]
その他 | － | [－]
全社（共通） | 433 | [92]
合計 | 1,653 | [516]

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［　］内に外数で記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
972 | [231] | 40.10 | 14.73 | 10,314,588

セグメントの名称 | 従業員数（人）
日本 | 539 | [139]
北米 | － | [－]
欧州 | － | [－]
中東 | － | [－]
報告セグメント計 | 539 | [139]
その他 | － | [－]
全社（共通） | 433 | [92]
合計 | 972 | [231]

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［　］内に外数で記載しております。

２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の算出にあたっては、従業員のうち他社からの出向者等を除外しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等を含んでおります。

５．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社の従業員は、JEC連合・石油開発労働組合を組織しており、2025年３月31日現在の組合員数は685人（当社在籍者で、関係会社等への出向者を含む。）であります。

また、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

| 提出会社 | 連結子会社
㈱ジャペックスパイプライン （注）３． | エスケイ産業㈱ （注）３． | 北日本防災警備㈱ （注）４．
管理職に占める女性労働者の割合（注）１． | 6.4％ | －％ | －％ | －
男性労働者の育児休業取得率 （注）２． | 100.0％ | － | － | 75.0％
労働者の男女の賃金の差異 （注）１. | 全労働者68.2％ うち正規雇用労働者68.5％ うち非正規雇用労働者53.8％ | － | － | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき選択的に所定事項の公表を要する連結子会社のうち㈱ジャペックスパイプライン及びエスケイ産業㈱が、管理職に占める女性労働者の割合を公表しております。

４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づき選択的に所定事項の公表を要する連結子会社のうち北日本防災警備㈱が、男性労働者の育児休業取得率を公表しております。