当社代表取締役社長 山下 通郎は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用の責任を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を実施しました。
なお、財務報告に係る内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。
したがって、それ自体固有の限界を有しており、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や当初想定していなかった組織内外の環境変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合等が発生し得るため、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
当社代表取締役社長 山下 通郎は、2025年3月31日を基準日とし、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告の信頼性に及ぼす金額的及び質的影響並びに重要な虚偽記載の発生可能性の観点から必要な範囲を決定し、財務報告に係る内部統制の有効性の評価を実施しました。
全社的な内部統制及び決算・財務報告に係る業務プロセスについては、当社、連結子会社及び持分法適用関連会社の内、合計11社を対象に財務報告に係る内部統制の有効性の評価を実施しました。なお、その他の連結子会社及び持分法適用関連会社については、財務報告に対する影響の重要性が僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
評価対象の内部統制全体を適切に理解及び分析した上で、関係者への質問や記録の検証等の手続を実施し、全社的な内部統制及び決算・財務報告に係る業務プロセスの整備及び運用状況、並びに、その状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価しました。
当社、連結子会社及び持分法適用関連会社全体の事業活動は、主に「E&P事業」、「インフラ・ユーティリティ事業」及び「その他の事業」に区分されます。顧客に対して生産・製造・輸送設備等を活用し、原油・天然ガス、LNG(液化天然ガス)、石油製品、電力等の販売及び請負サービスを提供しており、事業活動が財務報告に与える影響は売上高に比例すると考えられます。
全社的な内部統制が有効であると評価したため、重要な事業拠点の選定は連結ベースでの売上高の合計額で概ね2/3が適切であると判断し、当社、株式会社ジャペックスガラフ及びJapex (U.S.) Corp.を対象にしました。
重要な事業拠点の業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、事業活動に大きく関わる勘定科目である売上高、売掛金、生産物回収勘定及び有形固定資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。加えて、当社の事業活動における重要性の大きい次の業務プロセスを個別に評価の対象に追加しました。
・当社の販売製品の売上原価に占める割合や取引金額が大きく、油価・為替等による変動の影響を受けるLNGの売上原価、買掛金に至る業務プロセス
・見積りや予測を伴う重要な勘定科目の内、金額的な影響の大きい当社のLNG棚卸資産の原材料評価、有価証券評価、海外投資等損失引当金、資産除去債務、税金及び税効果に係る業務プロセス
評価の対象とした業務プロセスについては、個々の業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、適切な責任者及び担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等により、当該統制上の要点における整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性を評価しました。
上記の評価手続を実施しました結果、当社代表取締役社長 山下 通郎は、2025年3月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。