当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における売上高は168,140百万円と前年同期に比べ15,465百万円の減収（△8.4％）となり、売上総利益は43,536百万円と前年同期に比べ2,958百万円の減益（△6.4％）となりました。前年同期に比べ減収減益となった主な要因は、原油や天然ガスの販売価格が下落したことや、液化天然ガスの販売量が減少したことなどによるものです。
探鉱費は、737百万円と前年同期に比べ1,385百万円減少（△65.2％）し、販売費及び一般管理費は、17,291百万円と前年同期に比べ1,689百万円増加（＋10.8％）した結果、営業利益は25,507百万円と前年同期に比べ3,263百万円の減益（△11.3％）となりました。
経常利益は、主に持分法による投資損失が投資利益に転じたことや、為替差損が為替差益に転じたことなどにより、32,937百万円と前年同期に比べ7,122百万円の増益（＋27.6％）となりました。
税金等調整前中間純利益は、前年同期に比べ7,894百万円増益の33,949百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に比べ5,916百万円増益の27,055百万円となりました。
なお、売上高の内訳は次のとおりであります。
（イ）Ｅ＆Ｐ事業
Ｅ＆Ｐ事業の売上高は、原油価格が下落したことなどにより、56,504百万円と前年同期に比べ9,441百万円の減収（△14.3％）となりました。
（ロ）インフラ・ユーティリティ事業
インフラ・ユーティリティ事業の売上高は、液化天然ガスの販売量が減少したことなどにより、79,978百万円と前年同期に比べ6,570百万円の減収（△7.6％）となりました。
（ハ）その他の事業
請負（掘さく工事及び地質調査の受注等）、液化石油ガス（LPG）・重油等の石油製品等の販売及びその他業務受託等の売上高は、31,657百万円と前年同期に比べ546百万円の増収（＋1.8％）となりました。
主なセグメントごとの経営成績（セグメント間の内部取引消去前）は、次のとおりであります。
① 日本
日本セグメントの売上高は、主に原油、天然ガス（LNG含む）、電力、請負及び石油製品等により構成されております。当中間連結会計期間における売上高は、液化天然ガスの販売量が減少したことなどにより、119,926百万円と前年同期に比べ7,807百万円の減収（△6.1％）となりました。セグメント利益は、原油価格が下落したことや為替が前年同期に比べ円高に推移したことで原油及び天然ガス（LNG含む）の販売収支が悪化したことなどにより、17,289百万円と前年同期に比べ3,254百万円の減益（△15.8％）となりました。
② 北米
北米セグメントの売上高は、主に原油及び天然ガスにより構成されております。当中間連結会計期間における売上高は、原油及び天然ガスの販売量が増加したことなどにより、29,162百万円と前年同期に比べ1,793百万円の増収（＋6.6％）となりました。セグメント利益は、売上高と同様に、原油及び天然ガスの販売量が増加したことなどにより、10,910百万円と前年同期に比べ559百万円の増益（＋5.4％）となりました。
③ 欧州
欧州セグメントの売上高は、主に原油及び天然ガスにより構成されております。当中間連結会計期間における売上高は、原油及び天然ガスの販売量が増加したことなどにより、7,185百万円と前年同期に比べ861百万円の増収（＋13.6％）となりました。セグメント利益は、2,194百万円と前年同期に比べ11百万円の減益（△0.5％）となりました。
④ 中東
中東セグメントの売上高は、原油により構成されております。当中間連結会計期間における売上高は、原油の販売量が減少したことなどにより、11,867百万円と前年同期に比べ10,327百万円の減収（△46.5％）となりました。セグメント利益は、1,345百万円と前年同期に比べ794百万円の減益（△37.1％）となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,138百万円増加し、684,737百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ25,317百万円の増加となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が減少した一方で、現金及び預金が増加したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ22,178百万円の減少となりました。これは、投資有価証券が時価の上昇により増加した一方で、JAPEX UK E&P LIMITED（以下、「JUK」）の全株式の譲渡に伴い、同社を連結の範囲から除外したこと等により有形固定資産が減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ10,233百万円減少し、114,106百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ10,460百万円の減少となりました。これは、未払法人税等が減少したことなどによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ226百万円の増加となりました。これは、資産除去債務が減少した一方で、その他の固定負債が増加したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ13,372百万円増加し、570,630百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が減少した一方で、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ42,548百万円増加し、183,480百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は56,828百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益33,949百万円、減価償却費23,134百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は5,021百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入17,153百万円、定期預金の払戻による収入10,737百万円によって資金を得ましたが、有形固定資産の取得による支出16,852百万円、生産物回収勘定の支出12,912百万円、投資有価証券の取得による支出6,976百万円により資金を使用したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は8,594百万円となりました。これは主に、配当金の支払額7,693百万円により資金を使用したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は176百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当社は、2025年７月７日に、当社連結子会社であるJUKの当社保有株式の全てをIthaca Energy (UK) Limitedに譲渡しました。これに伴い、JUKに係る設備は、当社グループの主要な設備に該当しなくなりました。
また、前連結会計年度末における重要な設備の新設等の計画として、当社連結子会社であるエスケイエンジニアリング㈱の「1,500m級掘削リグ（所在地：本社、支店（東京都千代田区、北海道苫小牧市、秋田県秋田市、新潟県長岡市）。着手年月：2023年５月）」がありましたが、2025年10月に完了しております。
該当事項はありません。