１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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坑井（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自2024年４月１日 至2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自2025年４月１日 至2025年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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探鉱費 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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デリバティブ損失 |
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持分法による投資損失 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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負ののれん発生益 |
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子会社株式売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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段階取得に係る差損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自2024年４月１日 至2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自2025年４月１日 至2025年９月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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中間包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自2024年４月１日 至2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自2025年４月１日 至2025年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益（△は益） |
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△ |
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デリバティブ評価損益（△は益） |
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△ |
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持分法による投資損益（△は益） |
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△ |
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生産物回収勘定の回収額 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
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小計 |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
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生産物回収勘定の支出 |
△ |
△ |
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、Peoria Resources LLCを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、当社の連結子会社であるJAPEX UK E&P LIMITEDの当社保有株式の全てを譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、連結貸借対照表における総資産の減少、連結損益計算書における売上高の減少等が見込まれると考えられます。
（原価差異の繰延処理）
操業度の時期的な変動により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当社及び一部の連結子会社は当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（子会社株式の譲渡）
当社は、2025年５月29日開催の経営会議において、当社の連結子会社である株式会社ジャペックスエネルギー（以下、「JPE社」）の全株式をアストモスエネルギー株式会社へ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当契約に基づき、2025年６月25日に第１回目株式譲渡が完了しております。
(1) 株式譲渡の理由
当社は、2009年にJPE社を買収して以降、同社を通じてLPGや重油等の石油製品販売事業などの取り組みを進めてまいりました。
この度当社は、2022年３月に策定した、2022年度から2030年度までの中長期経営計画である「JAPEX経営計画2022-2030」のもと、カーボンニュートラル社会実現への貢献を見据えながら、収益力の強化と中長期の事業基盤構築に向けた取り組みを進めていく中で、事業ポートフォリオ見直しの一環としてJPE社の全株式の譲渡を決定しました。
(2) 譲渡する子会社の概要
名称 株式会社ジャペックスエネルギー
事業内容 LNG、石油製品等の購入、販売
(3) 株式譲渡先の名称
アストモスエネルギー株式会社
(4) 譲渡株式数、譲渡価額及び異動前後の所有株式の状況
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異動前の所有株式数 |
900株（議決権の数：900個） （議決権所有割合：90％） |
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譲渡株式数 |
900株（議決権の数：900個） |
|
譲渡価額 |
101百万円 |
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異動後の所有株式数 |
０株（議決権の数：０個） （議決権所有割合：０％） |
(5) 譲渡の日程
第１回目株式譲渡（334株）：2025年６月25日
第２回目株式譲渡（566株）：2025年12月25日（予定）
(6) 今後の見通し
2026年３月期連結会計期間において、JPE社は当社の連結の範囲から除外される予定です。なお、本株式譲渡による当社の連結業績に与える影響は軽微です。
２．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
（単位：百万円）
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
||
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大洲バイオマス発電㈱ |
6,853 |
大洲バイオマス発電㈱ |
5,677 |
|
(同)網走バイオマス第２発電所 |
1,708 |
サハリン石油ガス開発㈱ |
3,668 |
|
(同)網走バイオマス第３発電所 |
1,626 |
(同)網走バイオマス第２発電所 |
1,651 |
|
熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱ |
12 |
(同)網走バイオマス第３発電所 |
1,570 |
|
従業員（住宅資金借入） |
8 |
熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱ |
9 |
|
|
|
従業員（住宅資金借入） |
0 |
|
合計 |
10,208 |
合計 |
12,577 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
人件費 |
|
|
|
（うち退職給付費用） |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前中間連結会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
112,919 |
150,709 |
|
預入期間が３ケ月を超える定期預金 |
△110 |
△229 |
|
取得日から３ケ月以内に償還期間の到来する短期投資等 |
|
|
|
（有価証券）マネー・マネージメント・ ファンド他 |
3,000 |
18,000 |
|
（有価証券）譲渡性預金 |
－ |
15,000 |
|
現金及び現金同等物 |
115,809 |
183,480 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
9,261 |
175 |
2024年３月31日 |
2024年６月27日 |
利益剰余金 |
（注）2024年６月26日定時株主総会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する配当金10百万円が含まれます。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後と
なるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
6,412 |
125 |
2024年９月30日 |
2024年12月12日 |
利益剰余金 |
（注）１．2024年11月13日取締役会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対す
る配当金７百万円が含まれます。
２．2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり
配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
３.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項を決議し、当中間連結会計期間末までに自己株式15,000,000株を取得いたしました。これにより、当中間連結会計期間において自己株式が10,437百万円増加しております。
また、2023年11月10日開催の取締役会において、自己株式消却に係る事項を決議し、2024年９月26日開催の取締役会において、その内容の一部変更を決議し、2024年９月30日付で、自己株式14,500,000株を消却いたしました。これにより、当中間連結会計期間において利益剰余金が17,788百万円、自己株式が17,788百万円それぞれ減少しております。
なお、当社は、2024年10月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
7,702 |
30 |
2025年３月31日 |
2025年６月26日 |
利益剰余金 |
（注）2025年６月25日定時株主総会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する配当金25百万円が含まれます。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後と
なるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年11月12日 取締役会 |
普通株式 |
5,135 |
20 |
2025年９月30日 |
2025年12月12日 |
利益剰余金 |
（注）2025年11月12日取締役会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対す
る配当金15百万円が含まれます。
３.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 (注)１ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
|
|
日本 |
北米 |
欧州 |
中東 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
(注) １．セグメント利益の調整額△6,469百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,468百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 (注)１ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
|
|
日本 |
北米 |
欧州 |
中東 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
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(注) １．セグメント利益の調整額△6,232百万円には、セグメント間取引消去498百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,731百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの資産に関する情報
当中間連結会計期間において、連結子会社であるJAPEX UK E&P LIMITED（以下、「JUK」）の当社保有株式の全てを譲渡したため、JUKは連結の範囲から除外しております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「欧州」セグメントにおいて29,131百万円減少しております。
その他有価証券で市場価格のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
取得原価（百万円） |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
差額（百万円） |
|
（１）株式 |
7,130 |
58,533 |
51,402 |
|
（２）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
114 |
119 |
5 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
（３）その他 |
24,000 |
24,000 |
－ |
|
合計 |
31,245 |
82,653 |
51,408 |
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
|
|
取得原価（百万円） |
中間連結貸借対照表 |
差額（百万円） |
|
（１）株式 |
7,127 |
76,733 |
69,606 |
|
（２）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
214 |
214 |
△0 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
（３）その他 |
33,000 |
33,000 |
－ |
|
合計 |
40,341 |
109,947 |
69,605 |
事業分離
（子会社株式の譲渡）
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
Ithaca Energy (UK) Limited
(2) 分離した事業の内容
当社が100%の株式を保有する、JAPEX UK E&P LIMITED（以下「JUK」）が推進する英領北海における石油資源の探鉱開発、生産
(3) 事業分離を行った主な理由
当社がJUKを通じて15％の権益を保有するシーガル鉱区（イギリス・スコットランド北東部アバディーンの東方沖およそ230kmの英領北海中央部に位置）は、2023年11月より原油および天然ガスを日量約３万バレル（原油換算）規模で生産しておりました。
当社は、2019年の最終投資決定時と比較して、コロナ禍の影響による開発計画の修正等により投資総額が増加したシーガル鉱区に対して、事業収益性の改善に向けた取り組みを鋭意進めてまいりました。
しかしながら、今般、英国政府による英国領の油田開発事業に対する超過利潤税の導入および当該税率の引き上げなど、英国における事業環境の不透明感がより一層増したことから、シーガル鉱区における更なる事業収益性の維持、拡大は困難と判断し、JUKの当社保有株式の全てをIthaca Energy (UK) Limitedに譲渡いたしました。
(4) 事業分離日
2025年７月７日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
子会社株式売却益 862百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
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流動資産 |
4,747百万円 |
|
固定資産 |
25,258百万円 |
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資産合計 |
30,005百万円 |
|
流動負債 |
1,701百万円 |
|
固定負債 |
4,641百万円 |
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負債合計 |
6,342百万円 |
(3) 会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
欧州セグメント
４．中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
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売上高 |
6,057百万円 |
|
営業利益 |
2,426百万円 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
（単位：百万円）
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|
報告セグメント |
|||||
|
日本 |
北米 |
欧州 |
中東 |
合計 |
||
|
Ｅ＆Ｐ事業 |
原油 |
10,060 |
27,539 |
4,991 |
22,194 |
64,786 |
|
天然ガス（海外） |
－ |
481 |
1,332 |
－ |
1,813 |
|
|
小計 |
10,060 |
28,021 |
6,323 |
22,194 |
66,599 |
|
|
インフラ・ユーティリティ事業 |
天然ガス（国内） |
31,511 |
－ |
－ |
－ |
31,511 |
|
液化天然ガス |
23,962 |
－ |
－ |
－ |
23,962 |
|
|
電力 |
23,613 |
－ |
－ |
－ |
23,613 |
|
|
バイオマス燃料 |
2,229 |
－ |
－ |
－ |
2,229 |
|
|
その他 |
2,838 |
－ |
－ |
－ |
2,838 |
|
|
小計 |
84,155 |
－ |
－ |
－ |
84,155 |
|
|
その他の事業 |
請負 |
4,065 |
－ |
－ |
－ |
4,065 |
|
石油製品・商品 |
25,811 |
－ |
－ |
－ |
25,811 |
|
|
その他 |
1,045 |
－ |
－ |
－ |
1,045 |
|
|
小計 |
30,922 |
－ |
－ |
－ |
30,922 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
125,138 |
28,021 |
6,323 |
22,194 |
181,677 |
|
|
その他の収益 |
2,581 |
△652 |
－ |
－ |
1,928 |
|
|
外部顧客への売上高 |
127,720 |
27,368 |
6,323 |
22,194 |
183,606 |
|
当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
|||||
|
日本 |
北米 |
欧州 |
中東 |
合計 |
||
|
Ｅ＆Ｐ事業 |
原油 |
8,290 |
27,744 |
4,965 |
11,867 |
52,867 |
|
天然ガス（海外） |
－ |
981 |
2,220 |
－ |
3,201 |
|
|
小計 |
8,290 |
28,725 |
7,185 |
11,867 |
56,068 |
|
|
インフラ・ユーティリティ事業 |
天然ガス（国内） |
30,419 |
－ |
－ |
－ |
30,419 |
|
液化天然ガス |
7,300 |
－ |
－ |
－ |
7,300 |
|
|
電力 |
25,083 |
－ |
－ |
－ |
25,083 |
|
|
バイオマス燃料 |
11,541 |
－ |
－ |
－ |
11,541 |
|
|
その他 |
2,599 |
－ |
－ |
－ |
2,599 |
|
|
小計 |
76,945 |
－ |
－ |
－ |
76,945 |
|
|
その他の事業 |
請負 |
3,346 |
－ |
－ |
－ |
3,346 |
|
石油製品・商品 |
27,240 |
－ |
－ |
－ |
27,240 |
|
|
その他 |
997 |
－ |
－ |
－ |
997 |
|
|
小計 |
31,584 |
－ |
－ |
－ |
31,584 |
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
116,819 |
28,725 |
7,185 |
11,867 |
164,598 |
|
|
その他の収益 |
3,106 |
436 |
－ |
－ |
3,542 |
|
|
外部顧客への売上高 |
119,926 |
29,162 |
7,185 |
11,867 |
168,140 |
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１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日） |
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１株当たり中間純利益 |
81円46銭 |
105円72銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） |
21,139 |
27,055 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） |
21,139 |
27,055 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
259,520 |
255,929 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間306,868株、当中間連結会計期間828,355株）。
３．2024年10月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。
該当事項はありません。
2025年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 中間配当による配当金の総額………………5,135百万円
（ロ） １株当たりの金額……………………………20円00銭
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日……2025年12月12日
（注） 2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。