2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

97,659

57,684

売掛金

※4 19,187

※4 18,227

有価証券

21,000

リース投資資産

2

2

商品及び製品

2,433

3,238

原材料及び貯蔵品

17,913

12,991

前渡金

2,789

前払費用

1,143

1,022

未収収益

※4 248

※4 324

短期貸付金

9,997

関係会社短期貸付金

2,387

19,951

未収入金

※4 5,150

※4 6,321

立替金

※4 610

※4 699

その他

※4 2,657

※4 1,043

貸倒引当金

0

流動資産合計

149,393

155,292

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

8,618

8,559

構築物

※1 21,892

※1 20,259

坑井

4,871

7,505

機械及び装置

※1 14,118

※1 12,193

船舶

0

0

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

※1 1,439

※1 1,363

土地

9,464

9,280

リース資産

79

104

建設仮勘定

406

430

掘さく仮勘定

1,984

有形固定資産合計

62,875

59,698

無形固定資産

 

 

借地権

143

143

ソフトウエア

534

559

その他

150

163

無形固定資産合計

828

866

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 156,217

※2 90,189

関係会社株式

※2 121,537

※2 189,424

関係会社長期貸付金

46,727

48,324

長期前払費用

2,506

2,398

前払年金費用

527

881

その他

※4 15,032

※4 9,645

貸倒引当金

19

19

海外投資等損失引当金

2,715

86

投資その他の資産合計

339,812

340,758

固定資産合計

403,516

401,322

資産合計

552,910

556,615

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※4 3,182

※4 4,356

リース債務

202

208

未払金

※4 5,103

※4 7,152

未払費用

※4 9,489

※4 5,878

未払法人税等

1,561

9,120

前受金

3

3,039

預り金

164

257

関係会社預り金

27,573

28,589

役員賞与引当金

61

66

災害損失引当金

169

25

資産除去債務

16

その他

※4 431

※4 351

流動負債合計

47,944

59,062

固定負債

 

 

リース債務

1,171

1,012

繰延税金負債

34,876

18,962

退職給付引当金

1,766

1,711

株式給付引当金

73

144

災害損失引当金

25

資産除去債務

17,610

24,641

その他

256

100

固定負債合計

55,754

46,599

負債合計

103,699

105,661

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

14,288

14,288

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,572

3,572

その他利益剰余金

 

 

探鉱準備金

22,400

22,811

固定資産圧縮積立金

467

437

探鉱投資等積立金

47,246

47,246

別途積立金

121,600

121,600

繰越利益剰余金

154,625

194,602

利益剰余金合計

349,911

390,269

自己株式

8,094

997

株主資本合計

356,105

403,560

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

84,679

36,618

繰延ヘッジ損益

8,425

10,775

評価・換算差額等合計

93,105

47,394

純資産合計

449,211

450,954

負債純資産合計

552,910

556,615

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 190,114

※1 206,952

売上原価

※1 126,726

※1 148,574

売上総利益

63,388

58,378

探鉱費

※1 3,934

※1 2,941

販売費及び一般管理費

※1,※2 23,106

※1,※2 27,173

営業利益

36,347

28,263

営業外収益

 

 

受取利息

※1 1,685

※1 4,191

受取配当金

※1 12,350

※1 13,616

海外投資等損失引当金戻入額

3,761

2,466

為替差益

2,885

その他

※1 1,254

※1 614

営業外収益合計

21,936

20,889

営業外費用

 

 

支払利息

※1 640

※1 2,626

関係会社株式評価損

1,147

2,631

休鉱山管理費

827

397

災害損失引当金繰入額

49

為替差損

1,169

その他

※1 811

※1 914

営業外費用合計

3,476

7,739

経常利益

54,808

41,413

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

61

投資有価証券売却益

45,698

特別利益合計

0

45,759

特別損失

 

 

固定資産除却損

17

317

減損損失

242

その他

0

特別損失合計

18

559

税引前当期純利益

54,790

86,613

法人税、住民税及び事業税

5,688

11,854

法人税等調整額

2,229

901

法人税等合計

7,917

12,756

当期純利益

46,872

73,856

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

海外投資等損失準備金

探鉱準備金

固定資産圧縮積立金

探鉱投資等積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

14,288

3,572

211

21,400

492

47,246

121,600

127,248

321,771

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

海外投資等損失準備金の取崩

 

 

 

211

 

 

 

 

211

探鉱準備金の積立

 

 

 

 

4,500

 

 

 

4,500

探鉱準備金の取崩

 

 

 

 

3,500

 

 

 

3,500

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

25

 

 

25

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

18,732

18,732

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

46,872

46,872

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

211

1,000

25

27,377

28,140

当期末残高

14,288

3,572

22,400

467

47,246

121,600

154,625

349,911

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

136

335,923

46,320

721

45,599

381,522

当期変動額

 

 

 

 

 

 

海外投資等損失準備金の取崩

 

 

 

 

探鉱準備金の積立

 

 

 

 

探鉱準備金の取崩

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

18,732

 

 

 

18,732

当期純利益

 

46,872

 

 

 

46,872

自己株式の取得

7,973

7,973

 

 

 

7,973

自己株式の処分

15

15

 

 

 

15

自己株式の消却

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

38,359

9,146

47,506

47,506

当期変動額合計

7,957

20,182

38,359

9,146

47,506

67,688

当期末残高

8,094

356,105

84,679

8,425

93,105

449,211

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

海外投資等損失準備金

探鉱準備金

固定資産圧縮積立金

探鉱投資等積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

14,288

3,572

22,400

467

47,246

121,600

154,625

349,911

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

海外投資等損失準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

探鉱準備金の積立

 

 

 

 

4,211

 

 

 

4,211

探鉱準備金の取崩

 

 

 

 

3,800

 

 

 

3,800

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

5

 

 

5

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

25

 

 

25

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

15,673

15,673

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

73,856

73,856

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

37

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

17,788

 

 

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

17,825

 

 

 

 

 

 

17,825

17,825

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

411

30

39,976

40,357

当期末残高

14,288

3,572

22,811

437

47,246

121,600

194,602

390,269

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

8,094

356,105

84,679

8,425

93,105

449,211

当期変動額

 

 

 

 

 

 

海外投資等損失準備金の取崩

 

 

 

 

探鉱準備金の積立

 

 

 

 

探鉱準備金の取崩

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

15,673

 

 

 

15,673

当期純利益

 

73,856

 

 

 

73,856

自己株式の取得

11,029

11,029

 

 

 

11,029

自己株式の処分

338

301

 

 

 

301

自己株式の消却

17,788

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

48,061

2,350

45,711

45,711

当期変動額合計

7,096

47,454

48,061

2,350

45,711

1,742

当期末残高

997

403,560

36,618

10,775

47,394

450,954

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

 

 ・満期保有目的の債券

償却原価法

 ・子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 ・その他有価証券

 

  市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

  市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及び匿名組合への出資については、組合純資産のうち帰属する持分相当額を「投資有価証券」に加減する方法によっております。

 

(2) デリバティブ

時価法

 

(3) 棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 ・商品及び製品

先入先出法

 ・原材料及び貯蔵品

移動平均法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

仙台ガスパイプライン、白石・郡山間ガスパイプライン、相馬・岩沼間ガスパイプライン、北海道事業所管内の資産、相馬事業所管内の資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他の資産については、定率法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物                    2~50年

 構築物                  2~60年

 坑井                        3年

 機械及び装置            2~17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 海外投資等損失引当金

資源開発関係投融資等の評価額の低下に対応して、投融資先各社の財政状態等を検討のうえ、必要と認められる額を計上しております。

(5) 株式給付引当金

取締役(社外取締役を除く)及び取締役を兼務しない執行役員に対する当社株式等の給付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、当事業年度末における株式給付見込額を計上しております。

(6) 災害損失引当金

災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、発生見積り額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社では、国内の事業拠点において「E&P事業」、「インフラ・ユーティリティ事業」、「その他の事業」を行っております。

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

(1) E&P事業

E&P事業では、国内の事業拠点において、原油・天然ガスの探鉱開発、生産及び販売を行っております。これらの販売は、顧客に製品を引き渡した時点で、資産に対する法的所有権、物理的占有、資産の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、引き渡した製品の対価を収受する権利を得ると判断し、その時点で収益を認識しております。

 

(2) インフラ・ユーティリティ事業

インフラ・ユーティリティ事業では、国内の事業拠点において、ガス(天然ガス、LNG)及び電力の販売を行っております。これらの販売は、顧客に製品を引き渡した時点で、資産に対する法的所有権、物理的占有、資産の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、引き渡した製品の対価を収受する権利を得ると判断し、その時点で収益を認識しております。

 

(3) その他の事業

その他の事業では、国内の事業拠点において、請負(掘さく工事等)及び石油製品等の販売を行っております。請負契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、発生したコストに基づくインプット法を使用しております。石油製品等の販売は、顧客に製品を引き渡した時点で、資産に対する法的所有権、物理的占有、資産の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、引き渡した製品の対価を収受する権利を得ると判断し、その時点で収益を認識しております。

 

 なお、全ての事業に共通して履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で損益計算書に表示しており、それらの財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額もしくは対価の純額で損益計算書に表示しております。

 

 収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、契約に複数の履行義務が含まれる場合、取引価格は独立販売価格の比率で各履行義務に配分しております。取引の対価は履行義務の充足後、通常、1年以内に支払いを受けているため、重要な金融要素を含んでおりません。

 

5.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は為替差損益として処理しております。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、LNGスワップ

ヘッジ対象…買掛金、LNG販売代金

(3) ヘッジ方針

外貨建取引等の将来の為替変動リスクを回避する目的で、対象資産・負債及び予定取引数量の範囲内でヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。また、振当処理によっている為替予約等については、有効性の評価を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

9,959

9,648

(注)繰延税金負債との相殺前の金額であります。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「関係会社短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた5,045百万円は、「関係会社短期貸付金」2,387百万円、「その他」2,657百万円として組み替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)

 国内油ガス田等において、坑井の廃坑費用や施設の撤去費用(以下、撤去等に係る費用)として計上していた資産除去債務について、当事業年度において資機材価格や人件費の高騰に関する新たな情報を入手したことに伴い、事業終了時に必要とされる撤去等に係る費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額6,871百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

 なお、当該見積りの変更により当事業年度の営業利益は6,427百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益は6,750百万円減少しております。

 

(追加情報)

(株式報酬制度)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(子会社株式の譲渡)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は5,000百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

構築物

42

42

機械及び装置

4,759

4,759

工具、器具及び備品

198

198

 

※2.関係会社の借入金に対して次の資産を担保に供しております。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

投資有価証券

5,413

4,967

関係会社株式

602

586

 

3.保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入金等に対し債務保証を行っております。

(単位:百万円)

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

(同)網走バイオマス第3発電所

1,964

大洲バイオマス発電㈱

6,853

(同)網走バイオマス第2発電所

1,845

(同)網走バイオマス第2発電所

1,708

熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱

19

(同)網走バイオマス第3発電所

1,626

従業員(住宅資金借入)

11

熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱

12

 

 

従業員(住宅資金借入)

8

合計

3,840

合計

10,208

 

※4.関係会社に対する金銭債権債務(区分表示したものを除く)

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

長期金銭債権

12,043

130

8,197

130

短期金銭債務

3,416

2,316

 

5.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメント

の総額

88,811

88,528

借入実行残高

差引額

88,811

88,528

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

39,721

43,942

仕入高

14,838

14,347

営業取引以外の取引による取引高

10,009

14,341

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46%、当事業年度49%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54%、当事業年度51%であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

役員報酬

371

372

従業員等給与

7,329

8,011

退職給付費用

379

278

運賃

1,781

3,068

外注工事費

3,789

3,913

減価償却費

2,683

2,763

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式99,056百万円、関連会社株式22,480百万円)は、市場価格のない株式等であるため、時価は記載しておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式165,669百万円、関連会社株式23,754百万円)は、市場価格のない株式等であるため、時価は記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 海外投資等損失引当金

760

 

25

 税務上の繰越欠損金

23,193

 

12,100

 退職給付引当金

558

 

657

 固定資産減価償却費

3,914

 

3,678

 投資有価証券及び関係会社株式

234

 

912

 資産除去債務

4,976

 

7,183

 固定資産減損損失

2,023

 

2,119

 その他

2,814

 

3,227

繰延税金資産小計

38,475

 

29,904

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△19,199

 

△8,912

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△9,315

 

△11,342

評価性引当額小計

△28,515

 

△20,255

繰延税金資産合計

9,959

 

9,648

繰延税金負債

 

 

 

 探鉱準備金

△8,397

 

△8,921

 固定資産圧縮積立金

△181

 

△177

 その他有価証券評価差額金

△32,715

 

△14,787

 繰延ヘッジ損益

△3,276

 

△4,388

 その他

△265

 

△336

繰延税金負債合計

△44,836

 

△28,611

繰延税金負債の純額

△34,876

 

△18,962

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(%)

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

28.0

 

28.0

(調整)

 

 

 

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.6

 

△3.4

 交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3

 

0.1

 評価性引当額の変動

△12.1

 

△10.3

 税額控除

△0.6

 

△0.4

 子会社株式等に係る将来加算一時差異

1.3

 

 その他

0.2

 

0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

14.5

 

14.7

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を28.0%から28.9%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が712百万円、法人税等調整額が95百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が475百万円、繰延ヘッジ損益が141百万円それぞれ減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(子会社株式の譲渡)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累 計 額

有形固定資産

建物

8,618

557

61

(60)

555

8,559

15,166

構築物

21,892

1,461

44

(0)

3,049

20,259

131,068

坑井

4,871

9,707

446

6,627

7,505

72,896

機械及び装置

14,118

2,260

19

4,165

12,193

106,639

船舶

0

0

24

車両運搬具

0

0

0

16

工具、器具及び備品

1,439

463

0

539

1,363

10,908

土地

9,464

184

(181)

9,280

リース資産

79

47

21

104

3,572

建設仮勘定

406

8,256

8,231

430

掘さく仮勘定

1,984

945

2,929

62,875

23,699

11,918

(242)

14,958

59,698

340,292

無形固定資産

借地権

143

143

ソフトウエア

534

258

10

224

559

413

その他

150

285

258

14

163

111

828

544

269

238

866

525

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

坑井:資産除去債務の増加      6,234百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

19

0

20

海外投資等損失引当金

2,715

1,362

3,991

86

役員賞与引当金

61

66

61

66

災害損失引当金

169

51

170

50

株式給付引当金

73

86

15

144

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。